東京都が実施する医療機器産業の参入支援事業において、関係者のメールアドレスが流出したことがわかった。
都によれば、2022年5月20日13時半ごろ、業務を委託する日本コンベンションサービスがイベントを案内するメールマガジンを送信した際、メールアドレス1615件が受信者間に流出したもの。
プログラムの改修に起因するシステムの不具合があり、宛先に複数のメールアドレスを設定した状態でメールが送信されたという。同日メールの受信者から連絡があり問題が判明した。
同社では、対象となる送付先に謝罪するメールを送り、誤送信したメールの削除を依頼。あわせて電話で謝罪を行っている。