東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事が原因で東京都調布市の市道が陥没した事故を巡り、同市が地域住民との面談内容などを、個人情報を隠さずに事業者側に提供していたことが発覚し、長友貴樹市長が２０２２年５月２１日、住民団体のメンバーらと面会して謝罪した。
長友市長は市内のホールで「外環被害住民連絡会・調布」のメンバーら約３０人を前に「あってはならない事案を発生させた」と頭を下げた。
市は昨年１１月、事故について市に情報公開請求した市民の個人情報を東日本高速道路などの事業者側に送っていたと発表し、関係職員を戒告の懲戒処分とした。
しかし、これとは別に市は２０２０年１０月～２１年１０月、住民団体と行った面談のメモや、住民団体から提出された固定資産税の減免を求める要請書など、計２６件を、個人情報を隠さないなど不適切に提供していた。先月中旬に市個人情報保護審査会が出した意見書で明らかになった。
市側は「市民の要望を事業者側に伝えるために提供した。許可を得ていなければ手落ちと言わざるを得ない」と説明した。
住民側はメールで情報提供された可能性を指摘し、開示を求めてきたが、市はメールを削除しており、復元についても「緊急性もなく、情報公開の対象として取り扱ってもいない」と拒否した。
住民団体共同代表の河村晴子さんは「他にも漏えいされた情報はあるはずで、復元されたメールを見なければ、誰がなぜ漏えいしたか分からない。市の言い分だと、都合の悪い情報を意図的に消すことが可能になる」と批判した。