この度、令和7年国勢調査の事務作業中において、電子メールの誤送信による個人情報の漏えいが発生していたことが判明いたしました。経緯等については以下のとおりです。
事案の概要
1 発生の日時 令和7年10月21日（火曜日） 16時20分
2 発覚の経緯
市職員である当該指導員は、郵送による調査票の提出状況について担当地区の調査員と共有するため、自ら整理した調査対象者の名簿を調査員に電子データにより知らせるべく、当該指導員が通常業務で使用しているパソコンから、自身が所有する携帯端末へ当該名簿（PDFファイル）を添付した電子メールを送信しました。
その後、携帯端末に電子メールが届いていなかったことから、送信履歴を確認したところ、誤ったメールアドレスに送信していたことが判明したものです。
3 漏えいした情報
世帯主と思われる方の氏名および住所（175件）
4 誤送信への対応
漏えいした情報に係る対象世帯の皆様へは、先日本市職員が、直接御自宅を訪問し本事案に対する説明と謝罪を、御不在であった場合には通知等をポストに投函させていただきました。
また、事案発覚後、直ちに国および県の関係機関へ報告をしております。
5 被害状況等
本事案による個人情報の不正使用等の事実は、現在のところ確認されておりません。
なお、二次被害を防止するため、対象世帯の公表を控えておりますが、職員による訪問または通知の投函がされていない世帯につきましては、本事案の対象外であるものと御理解ください。
また、今回の事案に関し、市役所から「個人情報の削除に必要な手続きがある」といった電話をすることはありませんので御注意ください。
不審な電話等がありましたら、庶務課統計係までお知らせください。