市民相談・交流課において、個人情報漏洩に関する事案が発生いたしましたのでお知らせいたします。
多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は再発防止に向けより一層の情報管理を徹底してまいります。
令和8年1月16日（金曜）、事業のお知らせを関係者へメールにて一斉送信する際に、「BCC」で送信すべきところを、誤って「TO」で送信したため、個人のメールアドレスを流出させる事案が発生しました。
情報概要：氏名、メールアドレス
対象人数：89名
メール送信時のダブルチェック等の確認不足
令和8年1月16日（金）同日、 対象者の方へお詫びのメールを送信し、併せてメールデータの削除を依頼しました。
職員に対し、同様の事案を起こさないよう、メールの一斉送信を行う場合は、アドレス入力後、送信前に必ず「BCC」になっているか、複数の職員で確認することを徹底します。また、改めて情報セキュリティ対策の確認を行うとともに、 個人情報の適切な管理について、注意喚起を行いました。
この度、2025年12月28日に弊社より配信いたしましたキャンペーンのご案内メールにおきまして、弊社の送信手順の不手際により、受信されたお客様のメールアドレスが他のお客様からも閲覧できる状態で一斉送信されるという事象が発生いたしました。
お客様および関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。本件の経緯と今後の対応につきまして、以下の通りご報告申し上げます。
2025年12月28日（日）15時33分、動画サブスクリプション「SKINET PLUS」のキャンペーンをご案内するメールを一斉配信いたしました。その際、人為的な操作ミスにより、設定を誤って送信いたしました。
「SKINET PLUS」をご利用のお客様 161名分のメールアドレス
※なお、本件において住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報などの流出はございません。
本件は、メール一斉送信時における担当者の設定ミス、および送信前のダブルチェック（第三者確認）やテスト送信といった確認フローが徹底されていなかったことに起因します 。
誤送信の発覚後、直ちに事実確認を行い、同日20時36分に対象となる全てのお客様へ、お詫びとともに当該メールの削除をお願いするご連絡を差し上げております 。
今回の事態を厳粛に受け止め、二度と同様の事故を起こさぬよう、以下の対策を速やかに実施いたします。
改めまして、対象のお客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
このたび、マンション連絡会会員のメールドレスが、会員間で閲覧できる事象が発生しました。今回の一件で、多くの皆さまに、多大なご心配をおかけしたことに対して、心よりお詫び申し上げます。
今後は、個人情報等の適切な取り扱いを行うとともに、再発防止に努めてまいります。
| 日 時 | 内 容 | |
| 1月9日（金） | 17時13分 | 会員にメールで月次の情報提供を行う |
| 17時28分 | 会員からほかの会員のメールアドレスが見えてしまっているとの連絡（メール）あり | |
| 17時59分 | 区所管課から上記内容の情報提供あり | |
| 18時24分 | 会員へメールの削除依頼とお詫びメールを送信する | |
調査の結果、メールを送信する際にBccではなく、宛先にメールアドレスを入力し、送信していたことが判明しました。このため、メールを送信した会員間（89名）で会員のメールアドレスが閲覧できる状態になっていました。なお、このメールアドレスは、会員以外への流出は認められませんでした。
（1）メール送信時はダブルチェックを行うなど細心の注意を払い再発防止を徹底します
（2）会員のメールアドレスをメーリングリスト化し、個人名を削除します
この度、当協議会開催の事業案内を複数の事業所に送信させていただいた際、他の事業所のメールアドレスを公開してしまう情報漏えい事故が発生いたしました。
関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
このような事態を招いたことを深く受け止め、個人情報の取り組み及び情報セキュリティに関する職員教育並びに管理体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。
２０２５年１２月２２日（月）１６時３０分に、当協議会より「生成ＡＩ×ビジネス活用ワークショップ」の案内メールを送信した際、全送信者（４１社）のメールアドレスをＢＣＣ欄ではなく、ＴＯ欄に入力して送信したため、メールアドレスの漏えいが発生しました。
本件は、同日１７時頃に上記メールを受信された１社の方からのご指摘で発覚し、同日、１７時３０分から１月６日までの間に全送信者に順次電話連絡し、誤送信の謝罪とメールの削除依頼を行いました。
本件を真摯に受け止め、今後同様の事態が生じないよう、以下の取り組みを進めてまいります。
・メール運用の再検討及び見直し
・個人情報の取り扱いに関する研修の強化
今後は、個人情報の適切な管理に努め、皆さまに安心してご利用いただけるよう再発防止に取り組んでまいります。
この度、当院におきまして、下記の個人情報漏えいが発生しました。
関係する皆さまにおかれましては、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態になりましたことを心よりお詫び申し上げます。
今回の事態を重く受け止め、個人情報の管理につきましては、職員に対する教育及び指導を徹底し、再発防止に努めてまいります。
令和７年１１月１１日、中央検査部に常駐している委託業者の職員が患者さん２名に係る「検査材料変更指示内容」が記載された書類を委託業者の本社にＦＡＸ送信する際、誤って個人宅へ送信してしまいました。受け取られた方から誤ってＦＡＸが届いているとのお申し出をいただいた後、直ちに誤送信した書類の回収に伺っており、二次流出の可能性は低いと考えられます。
患者名（カタカナ）、検査材料変更指示内容 ２件
委託業者の本社担当部署へのＦＡＸ番号が予め機器に登録されておらず、送信番号の誤入力に気付かず送信してしまいました。また、送信前の番号確認も怠ってしまいました。
職員及び委託職員に対し、個人情報は不必要な部分をマスキングすることやＦＡＸ番号の事前登録、番号入力時のダブルチェックなどＦＡＸ運用手順を確実に遵守するよう、改めて指導しました。また、併せて個人情報の重要性と厳格な管理についても周知を徹底し、再発防止に努めてまいります。
日頃より桐蔭横浜大学の活動に対しご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、弊学から送信したメールにおいて、誤った宛先設定（BccではなくTo）により、第３回桐蔭スポーツチャレンジ教室申込者様のメールアドレスが他の受信者に閲覧できる状態となる事態が発生いたしました。
皆さまの大切な個人情報を取り扱う大学として、このような事態を招いてしまったことを、心より深くお詫び申し上げます。
2025年11月25日、第３回桐蔭スポーツチャレンジ教室申込者様へのアンケートご案内メール送信時、２度にわたり、本来「Bcc」で送るべきところ、誤って「To」で送信してしまいました。
これにより、申込者の皆さまのメールアドレスが互いに閲覧可能な状態となりました。
・メールアドレス（最大151件）
※その他の個人情報（住所、電話番号など）が漏洩した事実はありません。
本件は、担当者による宛先設定ミスに加え、最終確認工程を組織として徹底できていなかったことが直接の原因です。
弊学での情報管理体制が未熟であったことを痛感しております。
今回の再発を踏まえ、単なる運用ルールの徹底ではなく、システム・組織・体制のすべてを抜本的に見直す再発防止策を実施します。
・重要メール送信時の「複数名チェック体制」を義務化
・情報管理専任担当の配置と責任区分の明確化
・全スタッフを対象とした個人情報保護研修の強化・定期化
・業務フローの抜本的な見直し
大学として二度と同様の過ちを繰り返さぬよう、全力で改善に取り組みます。
今回閲覧できた可能性のあるメールアドレスを、第三者へ提供・転載・転送などされませんよう、何卒ご協力をお願い申し上げます。
市ホームページで公表しておりました「森林経営管理権の集積計画及び配分計画」のPDFデータの一部について、個人情報保護のためのマスキング（黒塗り）処理が不完全であり、特定の操作を行うことにより、個人情報（氏名、住所等）が閲覧可能な状態で公開されていたことが判明いたしました。
関係者の皆様へ多大なご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
ホームページ内の「森林経営管理集積計画及び配分計画」の令和5・6年度分のPDFデータの氏名・住所
対象件数：41件（個人）
特定の操作を行うことにより、個人情報が閲覧可能な状態になっていたため。
現在のところ、本件による不正利用や、情報流出に関する二次被害の報告は確認されておりません。
PDFファイルの編集・公開手順の見直し
個人情報をマスキングした文書を印刷した後、スキャンし、確実なマスキングでPDFデータを作成します。
当課が行う持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の事務業務において、1,495名分の個人情報を含むデータファイルを誤送付したことが判明しました。今後、同様の事案が起きないよう再発防止策を講じて、個人情報の適切な管理に努めます。
商工労働部企業支援課
税務事務上で扱う1,495名分の個人情報（氏名、住所、生年月日、整理番号、申告方法（紙又は電子）、所得の種類（営業・農業・不動産）、決算書の有無）
12月8日（月）13時30分過ぎ
・12月8日（月）11時
企業支援課にて勤務する派遣職員が県内企業A社（1社）に対し、補助金申請の追加資料を依頼する際に、個人情報を含むデータファイルを誤って添付しメール送付
その後、同社が、日頃支援を受けている商工団体担当者Bに同メールを転送
・同日 13時30分過ぎ
Bから県に対して、個人情報が付いたファイルがメールで送られてきたとの電話が入り、事案が発覚
この度、長与町税務課からメールを送信する際、本来「BCC」設定で送信すべきところを誤って「TO」設定で送信したことにより、保有個人情報（メールアドレス）の漏えいが発生しました。
対象者の皆様には多大なご迷惑をおかけする事態を招いたことを深くお詫び申し上げます。
町といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、同様の事案が発生しないよう再発防止に努めてまいります。
令和7年12月4日（木曜日）14時14分
令和7年分給与支払報告書の提出依頼に関するメールを対象者（事業所）838件に送信する際、2回に分けて送信する内の1回目の480件について、他者の連絡先が表示されないように宛先設定を「BCC」とすべきところ、誤って他者の連絡先もすべて表示されてしまう「TO」のまま送信してしまったことにより、保有個人情報（メールアドレス）が漏えいしました。（2回目の358件については「BCC」で送信しております。）
給与支払報告書の提出依頼を行った事業所のメールアドレス 480件（1回目分）
うち、保有個人情報に該当すると考えられるメールアドレス 234件 ※令和7年12月8日 16時30分追記
外部関係者宛てのメールにおいて、宛先設定を「BCC」とすべきところを誤って「TO」としたこと、また、メールを送信する際に複数職員によるダブルチェックを怠ったことにより発生したものです。
外部への複数の宛先へのメール送信時には「BCC」の使用を徹底するとともに、送信前には複数職員によるダブルチェックを徹底いたします。
また、今後同様の通知を行う際は、メールではなくeLTAX（地方税ポータルシステム）を通じたメッセージ送信を利用することを検討いたします。
令和7年12月5日、杉並区立小学校から臨時的任用教員28名及び時間講師124名（計152名）に、メールアドレスが表示された状態のまま送信してしまう事案が発生しました。
令和7年12月5日、育児休業の代替職員を募集するに当たり、本来はBCCで送るべきところをTOとして送信した結果、メールアドレスが臨時的任用教員及び時間講師間で漏えいする事態となりました。
対象の152名の方々には、すでにメールによって謝罪し、漏えいしたメールアドレスの削除を依頼しました。現在のところ、152名の範囲を超えての情報の漏えいはありません。
メールアドレス152名分
（注）漢字氏名、住所、性別等の情報は含まれていません。
複数の宛先へメールを送る際は、宛先ごとに送信するか、BCCで送信するよう、全職員に対し改めて徹底を求めます。
また、令和8年2月より送信前に再度、宛先確認を促すセキュリティソフトウェアの導入を予定しております。
事務処理ミス等の個別公表基準に基づき次のとおり公表します。
令和7（2025）年11月2日（日曜日）に図書館において個人情報の漏えいが判明しました。
10月30日（木曜日）に図書館職員が12月に開催する「絵本の読み聞かせボランティア研修会」の案内を登録ボランティア9人にメールで一斉送信した際に、BCCで送信すべきところをCCで送信したため、送信した全員に対象者の氏名およびメールアドレスが漏えいしました。
氏名およびメールアドレス
絵本読み聞かせ登録ボランティア 9人
メール送信時の確認不足
11月2日（日曜日）に誤送信に気付いた図書館職員が、同日から3日（月曜日）にかけて対象者に電話およびメールで概要を説明しおわびしました。
また、11月4日（火曜日）に改めて対象者全員におわびのメールを送信し、併せて当該メールデータの削除を依頼しました。
同様の事案を起こさないよう、メールの一斉送信を行う際は、送信前にBCCで設定されているか複数の職員で確認するよう徹底します。
また、メールアドレスを含む個人情報の重要性と情報セキュリティの徹底を指導し、再発防止に努めます。
このたび、弊社におきまして、下記の個人情報漏えいが発覚いたしました。 お客様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態になりましたことを心よりお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、今回の事態を重く受け止め、今後はより一層、個人情報の管理を徹底するとともに、再発防止に努めてまいります。
2014年7月下旬から2025年11月中旬までの期間、下記情報が含まれるCSVファイルがインターネット上で閲覧できる状態となっておりました。
本件は、お客様がご自身のお名前をインターネットで検索した際に当該CSVファイルが表示され、弊社にお知らせをいただいたことにより発覚いたしました。発生から現在に至るまでの期間におきまして、本件に関するお問い合わせや苦情を含め、お客様の個人情報が不正に利用されたことによる二次被害は確認されておりません。また、本件の発覚後は直ちにWeb上から削除し、閲覧できない状態となるように対応しております。
2013年度税理士試験の合否結果調査に基づく以下の項目（最大1,315人分）
□氏名 □住所（一部351人分） □TAC会員番号 □TAC受講地区・受講講師・受講科目 □2013年度税理士試験の受験会場・受験番号・受験科目・合格科目 □報告コメント □過去の合格科目などの実績 □今後の受験予定科目
なお、受験科目・合格科目など科目名は、容易に判別できないよう暗号化されております。
通常の業務フローとは異なる一時的な取扱いを行った際の作業ミスであり、担当者・責任者ともに作業・保管状況の確認を十分に行わなかったことが原因と考えられます。
全従業員に対し個人情報の重要性と厳格な管理を改めて周知するとともに、各業務フローの見直しを行い、業務フローに沿った運用および確認作業を徹底させることで、再発防止に努めてまいります。
このたび、本学職員が総合型選抜合格者に対し電子メールにて入学手続きに関する案内を送信する際に、メールアドレスが表示される形で一斉送信した事案が発生いたしました。該当する皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
本学では、従来から全教職員に対して情報セキュリティや個人情報の厳格な取扱いを徹底するよう周知してまいりましたが、今回の事案を重く受け止め、改めて職員一人ひとりの意識向上に向けた取組を強化するとともに、再発防止策を見直し、より一層の情報管理体制の強化に努めてまいります。
なお、現時点では本事案にかかる被害は確認されていません。
令和7年11月14日（金）、本学職員が、入学手続きに関する案内について電子メールを送信する際、送信対象者のメールアドレスを表示しない「Bcc」に設定すべきところ、メールアドレスが表示される「To」に設定していたため、送信対象者全員のメールアドレスを受信者が見ることができる状態となりました。
メール送信の2分後、他の職員がこのことに気づきました。
メールアドレス 115件
該当する皆様には今回の事案に関する報告とお詫びを行いました。
今後このような事態を招くことがないよう、改めて全職員に対し、情報セキュリティや個人情報・機密情報の適切な取扱いについて注意喚起を行います。また、学外の方に一斉連絡・通知する際には、専用サイト等でお知らせする、システムのメール送信機能を利用する等、手動によるメール送信以外の方法を検討し、手動による一斉連絡を行う必要がある場合には、複数人での確認等を行う等、再発防止を図ります。
この度、企画部地域・離島課において実施している、「令和7年度離島・過疎地域づくりDX促進事業」のモニターツアー実施に係る応募者の個人情報が含まれる保存先のURLの誤送信が判明しました。
ご迷惑をおかけした応募者の皆様に対し深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めます。
・オーダーメイド型大宜味村モニターツアー応募者リスト
・プログラム応募者代表4名
メールアドレス、氏名、性別、年齢、住所、電話番号、特別な配慮の有無、職業、参加動機、移住の際の世帯構成、参加条件の確認、今回のプログラムに期待すること
・同行者1名
氏名、年齢、続柄
・緊急連絡先4名
氏名、連絡先、続柄
この度、令和7年国勢調査の事務作業中において、電子メールの誤送信による個人情報の漏えいが発生していたことが判明いたしました。経緯等については以下のとおりです。
市職員である当該指導員は、郵送による調査票の提出状況について担当地区の調査員と共有するため、自ら整理した調査対象者の名簿を調査員に電子データにより知らせるべく、当該指導員が通常業務で使用しているパソコンから、自身が所有する携帯端末へ当該名簿（PDFファイル）を添付した電子メールを送信しました。
その後、携帯端末に電子メールが届いていなかったことから、送信履歴を確認したところ、誤ったメールアドレスに送信していたことが判明したものです。
世帯主と思われる方の氏名および住所（175件）
漏えいした情報に係る対象世帯の皆様へは、先日本市職員が、直接御自宅を訪問し本事案に対する説明と謝罪を、御不在であった場合には通知等をポストに投函させていただきました。
また、事案発覚後、直ちに国および県の関係機関へ報告をしております。
本事案による個人情報の不正使用等の事実は、現在のところ確認されておりません。
なお、二次被害を防止するため、対象世帯の公表を控えておりますが、職員による訪問または通知の投函がされていない世帯につきましては、本事案の対象外であるものと御理解ください。
また、今回の事案に関し、市役所から「個人情報の削除に必要な手続きがある」といった電話をすることはありませんので御注意ください。
不審な電話等がありましたら、庶務課統計係までお知らせください。