この度、当社子会社におきまして、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき、資金を流出させる事案が発生いたしました。 株主の皆様を始め、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
本件の概要及び今後の対応について、下記の通りお知らせいたします。
１．資金流出事案の概要について
2026 年 1 月上旬、当社子会社の従業員に対し、同社の代表者を装った悪意ある第三者から、社外の連絡先(SNS アカウント)へ誘導するメールが届きました。 その後、当該 SNS を通じて当該子会社の経理担当者に対し虚偽の送金指示が行われ、当該従業員が社内の銀行届出印を持ち出し、銀行窓口にて振込手続を行った結果、当該子会社から第三者の指定する銀行口座へ約 50 百万円を送金し、資金が流出する事案が発生いたしました。
（対象子会社の概要）
会 社 名 ：リンクティビティ株式会社
所 在 地 ：東京都千代田区
事業内容：交通・観光プラットフォーム事業
２．当社及び当社子会社の対応について
送金完了後、社内確認の過程で当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いことが判明いたしました。直ちに管轄の警察署へ被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び振込先口座の凍結依頼を行うなど、被害回復に向けた措置を講じております。現在は、捜査機関の捜査に全面的に協力しております。 なお、本件に関する社内調査は既に完了し、原因の特定に至っていることから、第三者委員会の設置は予定しておりません。
３．業績に与える影響
本件による流出額は約 50 百万円ですが、最終的な損失額につきましては、被害資金の回収の可能性や保険適用の可否等を含め、現在詳細を精査中であります。会計処理につきましては、2025 年 12 月期決算において重要な後発事象として注記する予定ですが、最終的な損失計上の金額、時期及び区分等の詳細については現在未定であり、今後事実関係が確定した然るべきタイミングで損失計上を行う予定です。
なお、本件による決算発表日(2026 年２月 13 日)につきましては変更ありません。
４．原因及び再発防止について
今回の事案は、悪意ある第三者が当社子会社代表者になりすまして社外の連絡先(SNS アカウント)等の通信ツールへ誘導し、虚偽の送金指示を行ったことに端を発しております。当社グループは犯罪被害者ではあるものの、通常とは異なる通信ツールへの誘導及び偽の送金指示に疑いを持つことなく従ってしまうなど、こうした悪質な攻撃を見抜けず、未然に防げなかった管理体制の不備を重く受け止めております。この事実を厳粛に受け止め、根本原因を以下の通り分析した上で、再発防止策を策定いたしました 。
(1) 発生の根本的な原因
当社グループでは原則として電子決済（ネットバンキング）を標準的な業務フローとしておりましたが、例外的な処理である「銀行窓口での振込」及びそれに用いる「銀行届出印の管理」に関する詳細な規程・承認フローが未整備であった点に根本的な原因がございます。
加えて、非対面ツールを用いた緊急指示に対する真偽確認プロセスの欠落、及び心理的な隙を突く攻撃に対する組織的な牽制機能の脆弱性が、悪意ある第三者の介入を許す要因となりました。
(2) 具体的な再発防止策
上記原因を踏まえ以下の施策を直ちに実行し、再発防止を徹底いたします 。
① 通信手段及び本人確認の厳格化
業務用通信ツールの認証強化（パスワード管理、二段階認証）に加え、メールや SNS 等の非対面ツールによる送金指示に対しては、電話など異なる通信手段による本人確認（コールバック）を義務化し、なりすましの排除を徹底いたします。
② 決済承認プロセスの明確化と規程の改定
「銀行窓口での振込手続」及び「銀行届出印の管理」について、代表者または正規権限者による直接承認のための手続きを明確にするため、速やかに関連する社内規程及び業務フローを改定いたします。
③ 従業員に対する不正検知・防犯教育の徹底
当社グループ全役職員を対象に、ビジネスメール詐欺（BEC）等の最新手口に関する教育・訓練を定期化いたします。組織全体のリスク感度を高め、不測の事態にも個々人が自律的に防御できる体制を整備いたします。
④ 金融機関との連携強化
取引金融機関とは不正送金対策に関する情報共有を継続し、万が一の事態における早期検知及び即時対応が可能な協力体制を構築してまいります。
⑤ 心理的安全性の確保と報告・相談文化の定着
「役員からの指示であっても、不審点は即座に確認・相談することが正当な業務遂行である」という認識を全社に浸透させてまいります。心理的圧力を悪用した犯罪に対抗しうる、健全な牽制機能を組織風土として定着させてまいります。
５．関係役員の処分について
本件の事態を厳粛に受け止め、経営監視責任および業務執行責任を明らかにするため、対象となる役員より役員報酬の自主返納の申し出があり、これを受理いたしました。
当社代表取締役社長兼 CEO：月額報酬の 30%（2 ヶ月間）
当社取締役 CFO ：月額報酬の 20%（1 ヶ月間）
当該子会社代表取締役 ：月額報酬の 20%（1 ヶ月間）