2023年9月29日、内閣府は公益法人行政担当室に所属する職員Aが公益財団の職員から受け取った情報を故意にその公益財団に漏らしていたことを公表しました。
この情報提供は2022年10月に行われ、職員Aは公益財団のウェブサイトの問い合わせフォームを通じて情報提供の事実と情報提供者の氏名を漏らしました。
この事態は2023年8月に情報提供者が国を相手に訴訟を起こしたことで明らかとなりました。
職員Aは、この漏洩事件を認め、その時点で文部科学省から公益法人行政担当室に出向していたことも判明しました。
内閣府の公益法人行政担当室はこの事件を受けて、マニュアルを改訂し、研修を強化することで再発防止を図ると明言しています。