平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社は6月23日に、弊社米国子会社のシステムに外部からの不正なアクセスを確認致しました。速やかに外部専門家の協力を得ながら、アクセス防御と被害状況調査を開始しましたが、調査を進める中で、日本を含む弊社グループが保管している企業情報及び個人情報の一部が流出した可能性があることを6月27日に確認致しました。
今般、監視や検知をすり抜ける高度な手法で攻撃を受けましたが、不正アクセスを受けた社内サーバー等のマルウェア駆除は終了し、感染の恐れのある全てのIT環境を徹底的に調査、安全確認を行った結果、7月11日に社内システムの全面再稼働に至りました。
また、サイバー攻撃を専門とする外部インシデントチーム等外部専門家の助言・監督の下、初期対応に加え、技術的対策、組織的対策の両面から、セキュリティ及び個人情報保護対策の強化策を順次しております。他方、公的機関に対しましても、6月27日には相談窓口に連絡を入れ、7月6日に個人情報保護委員会、7月8日に所轄警察署へ届出を行いました。
現時点でも情報流出の事実は確認されておりませんが、流出した可能性のある個人情報等について、以下の通りご報告させていただく次第でございます。
流出の可能性がある個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項)等は以下のとおりです。
- 取引先の情報： 約1,200件 個人情報 約7,000名分
- 情報の種類：会社名、会社住所、担当者氏名及びメールアドレス、電話番号等の連絡先等
引き続き、個人情報保護委員会、所轄警察など、関連公的機関と連携しながら、次の強化改善策を進めてまいります。
1.技術的な改善策
- ネットワーク構成を含む、ＩＴインフラのグローバル最適化及び、監視機能の強化。
- サイバー攻撃の監視、検知・ブロックの強化及び、運用ルールの改善。
2.人的な改善策
- 標的型メール訓練の実施、社員教育の実施強化
3.流出情報公開の監視
- 外部専門家に助言していただいた情報流出関連公開サイトを中心に、当社の流出情報が公開されていないことを監視継続しております。情報流出公開が確認された場合は、速やかに、上記、関連公共機関と連絡をとりながら、適切な対応を行います。
弊社としましては、説明責任の観点から不完全な情報にてお伝えすることで、皆様の誤解や不安を招く恐れがあるため、内容を精査のうえ周知する方法を選択しました結果、ご報告までに時間を要してしまいました。大変申し訳ございません。
このような事態を招きましたことにより、皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
弊社では、今回の事態を重く受け止め、再びこのようなことがないよう、より一層の管理体制の強化に努めると共に、不正アクセスなどの犯罪行為には厳正に対処して参ります。