ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法に基づき、毎事業年度の終了の日から３ヶ月以内に所
轄庁に事業報告書等を提出することになっています。
県は、提出を受けた書類のうち、住所の個人情報が記載されている役員名簿及び社員名簿を
除く書類を「ＮＰＯ法人ポータルサイト」（内閣府運営）に公開しています。
この度、県内２法人の当該名簿が閲覧できる状態でサイトに掲載されていることが判明しま
した。直ちに当該名簿を削除するとともに、法人への説明と謝罪を行いました。
今後は、同様の事案が起きないよう再発防止策を講じて、個人情報の適正な管理に努めてま
いります。
１．事案の発生所属
奈良県文化･教育･くらし創造部 青少年・社会活動推進課
２．漏えいの恐れのある情報
奈良県認証のＮＰＯ法人 Ａ法人の社員１６名分の名簿記載の住所（役員５名を含む）
Ｂ法人の役員４名分の名簿記載の住所
３．公開していた期間
Ａ法人 令和４年６月２日～令和４年６月６日
Ｂ法人 令和４年３月３１日～令和４年６月６日
４．判明の経緯及び対応
６月６日の 16 時頃にＡ法人の職員より当課に、「ポータルサイトに名簿が公開されている」旨の連絡があり判明。Ｂ法人について、Ａ法人の事案を受け、当課において最近に公開した１０８法人の事業報告書等を点検したところ判明。
いずれも、判明後直ちに公開情報から名簿を削除。
さらに、ポータルサイトに掲載中の５６１法人すべての掲載情報（最大過去５年分の事業報告書）の総点検を実施。（結果、新たな事案はなし）
５．原因
公開する書類を専用機器により電子データ化する際、法人から提出された事業報告書等一式をまとめてスキャンしてしまうとともに、職員の確認が不十分な状態でポータルサイトにアップロードしてしまったため。
６．再発防止策
・複数職員によるチェック体制など事務処理手順を改正・アップロード用端末への「再確認」と表示をするなど視覚的な注意喚起表示・名簿様式に「取扱注意」と表記し、常に注意の意識を喚起・個人情報の取り扱いに係る職員研修の実施