県が事業者に委託して実施する事業で、受託事業者が受講予定者に電子メールを送信した際、受信した方が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態になっており、メールアドレスが流出したことが判明しました。
1 概要
(1)発生の状況
令和4年7月19日（火曜日）14時59分に、「かながわコミュニティカレッジ講座」の運営を受託している一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわが、災害ボランティア入門講座の受講予定者のうち、電子メールでの連絡を希望した31名に対し、開催概要を確認する旨の電子メールを送信した際、送信相手のメールアドレスをBCC欄に入力すべきところ、誤って宛先欄に入力しました。
このため、受信した方が他の受講予定者のメールアドレスを見ることができる状態となり、個人情報（メールアドレス）が流出しました。
(2)判明した経緯
令和4年7月19日（火曜日）15時25分頃に、メール受信者1名の方から受託事業者あてに電話があり、個人情報（メールアドレス）の流出が判明しました。
県は、受託事業者より16時5分に報告を受けました。
2 流出した個人情報
31名分の個人メールアドレス
3 原因
メール送信の際に、宛先について複数人での確認を怠ったことによるものです。
4 対応
本日、受託事業者から31名に対しメール及び電話で謝罪するとともに、受信したメールの削除を依頼しているところです。
5 再発防止策
県から受託事業者に対して、個人情報の厳格な管理を行うとともに、メール送信の際には、複数人での確認を徹底するよう強く指導し、再発防止を図ります。