当社は、2023年2月2日、経済産業省資源エネルギー庁が管理・運営するWEBサイト「再生可能エネルギー電子申請」（以下、「当該サイト」）を利用するため、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）に配布されたIDおよびパスワードを、当社社員が使用していたことを確認し、本日、同庁から報告徴収を受けましたので、お知らせいたします。
＜本件の背景と経緯＞
- 当社が担う再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「FIT制度」）に関する交付金申請手続きにおいて、再生可能エネルギー源の電力買取義務者は、手続きの一環として、交付金額の確定のため、対象となる発電者が非課税事業者か否かを確認しております。
- 当社は、2017年3月までFIT制度における電力買取義務者であったことから、交付金申請に必要な情報（非課税事業者か否かの確認）※1を得るために、当該サイトを使用しておりましたが、2017年4月のFIT制度の変更に伴い、買取義務者が一般送配電事業者（東電PG）へと変更になったことから、それ以降、当該サイトの利用は一般送配電事業に所属する社員のみに制限されました。
- 当社はその後、交付金申請手続きについて東電PGへ業務委託※2しており、当該サイトを利用せず、FIT発電者の契約名義から非課税事業者か否かの確認を行っておりました。
- そうした中、2022年7月、当社の社内システム変更に伴い、交付金申請手続きにおける非課税事業者確認のデータ数が増加したことから、正確性を期すために当社社員が東電PG社員へ当該サイトの利用可否を相談し、IDおよびパスワードの提供を受け、当該サイトが一般送配電事業者に限定されていることを認識せず利用いたしました。
- その後も当社は、交付金申請手続きにあたり当該システムの利用を継続していましたが、本年2月1日、当該システム画面に「一般送配電事業者ログイン」と表示されていたことを不審に思った当社の他社員が上司に報告し、2月2日、東電PGへ照会したことで、本事案が判明いたしました。
当社は、2023年2月2日、本事案を速やかに東電PGへ報告し、当社が当該サイトへアクセスできないよう、東電PGにて即日パスワード変更を実施しております。また、本事案の事実関係の把握をはじめ、同様の事案等がないか社内調査を進めております。
当社といたしましては、本事案の発生を大変重く受け止めており、原因分析および再発防止策の策定を進めてまいります。
※1 FIT制度において当社が受け取る交付金に関して、事業税非課税事業者との取引分に係る事業税相当額の加算を受けるため事業税の非課税事業者か否かの確認を当該サイトで行っていた。
※2 非課税事業者か否かの確認業務については、当社の業務効率性の観点から当社にて実施する業務委託であった。