当社は、２０２２年１２月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（以下、新電力顧客情報）を閲覧し活用していたことが判明し、電力・ガス取引監視等委員会（以下、監視等委）から報告徴収を受領しました。 ［２０２２年１２月２７日お知らせ済み］
当社は、当該報告徴収に指定された２０２２年９月１２日から１２月１２日の３ヶ月間における新電力顧客情報を閲覧した記録の調査等を行い、本日、調査結果とともに当面の再発防止策等について監視等委に報告しました。
調査結果は別紙の通りですが、７３０名の当社社員および委託先社員が、１４,６５７契約の新電力顧客情報を閲覧していたことを確認しました。主な閲覧目的は、お客さまからの申し出に対する契約状況の確認や問合せ対応でした。一部、当社からお客さまへの提案活動に利用するために閲覧していたことも確認しています。
本件の原因は、行為規制に関する理解やコンプライアンス意識の徹底が不十分であったことに加え、会社として不適切な業務運用を早期に把握し是正する仕組みが不十分であったことにあると考えています。
また、今回の調査の過程で、監視等委に報告するために委託先に抽出を依頼した統計データの中に、新電力顧客情報が入っていたことが判明し、監視等委に報告するとともに、すみやかにデータ抽出を取りやめる等の対策を実施しています。
行為規制上、新電力顧客情報を不適切に取り扱っていたことについて、改めて深くお詫び申し上げます。
現時点で把握している閲覧可能な新電力顧客情報については、本日までに情報遮断処理が完了しています。加えて、行為規制関係の研修の強化などの当面の再発防止策にすみやかに取り組みます。
今後、監視等委のご指導に真摯に対応するとともに、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査・原因究明を実施し、二度とこのような事態が起こらないよう再発防止策を徹底してまいります。
また、コンプライアンスを最優先にする企業風土の醸成を目指し、引き続き、全力を尽くしてまいります。
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【関西電力株式会社 新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について 2022年12月27日】
当社は、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以外の小売電気事業者のお客さまの情報（以下、新電力顧客情報）を閲覧し活用していたことが判明し、本日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領しました。
本件は、１２月９日、当社社員が新電力顧客情報を閲覧できることに気付き、１２月１３日に関西電力送配電株式会社に照会し、判明したものです。
１２月６日から１２日の１週間の新電力顧客情報にアクセスした記録を調査したところ、３２９名の当社社員および委託先社員が１,３２７件の新電力顧客情報にアクセスしていたことを確認しています。
なお、現時点で確認している閲覧目的の多くは、お客さまからの契約切替の申し出に対する契約状況の確認や問合せ対応に活用していたものですが、詳細は調査中です。
今回の事態について、重く受け止めており、心からお詫び申し上げます。
今後、報告徴収に速やかに対処してまいります。また、社外弁護士等で構成されたコンプライアンス委員会による客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施するとともに再発防止に全力を尽くしてまいります。