今般、当社の米国グループ会社がサイバー攻撃を受けた（以下、「本件事案」といいます。）ことが判明しました。米国グループ会社は、本件事案の発生を確認後、外部の専門家の協力を得て速やかに対応を開始し、本件事案の内容や影響範囲等について調査を進めております。また、米国グループ会社は、米国当局に対して本件事案を速やかに報告し、対応を進めております。
これまでの調査によれば、本件事案の影響範囲は一部の米国グループ会社に限られており、当社を含め、当社グループの他の部門に影響は出ておりません。
米国グループ会社は、本件事案に関して、引き続き米国の関係当局に全面的に協力して参ります。
当社グループは、これまでもセキュリティ対策を行ってまいりましたが、本件事案を受けて、データ保護とセキュリティに関する既存のポリシー等について見直し、強化してまいります。