当社は、東北電力ネットワーク株式会社（以下、「東北電力ネットワーク」）が管理する当社以外の小売電気事業者（以下、「新電力等」）のお客さま情報を閲覧していたことが判明し、本日、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「監視等委員会」）および個人情報保護委員会から報告徴収を受領いたしました。
本事案は、昨年、東北電力ネットワーク以外の一般送配電事業者が管理する託送システムにおいて、新電力等のお客さま情報が特定関係事業者※から閲覧可能な状態に置かれており、特定関係事業者の社員等が閲覧を行っていた事案が発生したことを受け、２０２２年１２月２７日付の監視等委員会からの依頼に基づき調査を進める中で判明したものです。
※一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者等
これまでの調査において、当社の３営業所（青森県、岩手県、宮城県内の各１カ所）において、
- 当社の従業員も立入可能なスペース（東北電力株式会社・東北電力ネットワークの共有スペース）に、東北電力ネットワーク用の端末が配置されていたこと
- 営業所に端末を新規配備する際に、東北電力ネットワークが管理する情報を閲覧可能な端末が誤って配備されたこと
から新電力等のお客さま情報が閲覧可能な状態となっており、そのうち２営業所において、当社の従業員が同端末を使用して新電力等のお客さま情報を閲覧していたことを確認いたしました。
なお、当該営業所の関係者へ聞き取りしたところ、現時点ではお客さまからの契約申込ならびに契約切替（スイッチング）の申し出に対する契約状況の確認のみに用いたものでありますが、詳細は調査中です。
当社といたしましては、今回の事案を重く受け止めており、報告徴収に適切に対応してまいります。