当社は、九州電力送配電株式会社（以下、九州電力送配電）が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報（以下、新電力顧客情報）を閲覧していたことが判明し、本日、電力・ガス取引監視等委員会および個人情報保護委員会から報告徴収を受領しました。
本事案は、2022年12月27日付の電力・ガス取引監視等委員会からの依頼に基づき調査を進める中で判明したものです。
これまでの調査で、当社および委託会社において、九州電力送配電から非常災害時等の供給支障事故対応用に貸与されている託送コールセンターシステム端末（注）の一部を、通常業務に使用していたことを確認いたしました。
（注）新電力顧客情報を含む九州電力送配電のみが保有する託送関連情報の閲覧が可能
当社および委託会社の従業員に聞き取りをおこなった結果、同端末を
- 他社から当社への契約切替（スイッチング）時の名義不一致分の契約状況の確認
- 当社との契約開始時における住所特定や公衆街路灯の設置場所特定のために電柱番号が記載された地図情報確認
等のために使用しており、その際、新電力顧客情報を含む九州電力送配電が保有する託送関連情報を閲覧しておりました。
なお、現時点においては、新電力の顧客獲得活動への使用は確認できませんでした。
詳細については引き続き調査をおこなってまいります。
当社といたしましては、今回の事案を重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。今後、報告徴収に適切に対応してまいります。