組織の情報システムがランサムウエアに感染した場合、①身代金を払って復旧させる か、②身代金を支払わずにバックアップから復旧させるかの選択を迫られる。
ちなみに身代金を支払った場合、ランサムウエアギャングが金払いが良いことを知ってしまうため、その後同じ業界が狙われることとなる（この例が2022年後半に多発した医療業界のランサムウエア被害である）
残念ながらその発端は徳島県の某病院とされているが、更に詳しく中身を見ていくと、病院が支払ったわけではなく、病院から委託を受けたデータ復旧業者がこっそりとランサムウエアギャングに身代金を支払い、病院には「独自技術で復旧した」と報告していたらしい。
実はここまで整理すると第三の選択肢があることが分かる。
それは、③データ復旧業者への依頼
である。
データ復旧業者に依頼することでランサムウェアに暗号化されたデータの複合ができるのか？
答えはNoである。
Noなのだが、クライアントから7000万くらい引っ張って、そこから300万くらいを身代金として支払い、複合化キーをゲットして「独自技術で復旧した」と言い張る悪徳復旧業者が存在するらしい。
医療業界はITの運用管理をベンダーに丸投げする文化が強いらしく、クライアントが無知すぎるのも問題なのだが、業界としての自浄作用も求められるところでもある。
でも一縷の望みを託して復旧可否を確認したい場合は、どの業者に相談すればいいのか？
先日、「日本データ復旧協会」なるものの存在を知った。
こういうところの会員企業に相談すれば、少なくとも裏でこっそりランサムウエアギャングに身代金を支払うという蛮行は無いはずである。
ランサムウエアギャングへの身代金支払いは某国の核ミサイル開発に資金援助しているのと同義なので、国賊的な行為と個人的には考えている。