県「公文書検索・閲覧システム」において個人情報等の不開示情報を含む文書が複数掲載されていることが判明しました。
1 事故の概要
令和6年4月11日、個人情報を含む文書が県の「公文書検索・閲覧システム」で閲覧できる状態にあることが判明しました。これを踏まえ、農林部内全課所において点検作業を行い、他にも不開示情報とすべき文書が閲覧できる状態にあることが判明しました。
2 誤掲載の詳細
農林部内3課（農業政策課、農業ビジネス支援課、森づくり課）11地域機関（7農林振興センター、2家畜保健衛生所、農業技術研究センター、農業大学校）において、不開示情報とすべき文書73件の誤掲載が判明しました。
不開示情報文書件数 73件
うち個人情報 41件
（個人の人数） （187人分）
うち法人不利益情報 35件（うち3件は個人情報と重複）
（法人数） （30法人分）
【誤掲載の事例】
誤掲載してしまった文書の不開示情報の主なものは、以下のとおり。
＜個人情報＞氏名が41件（187人分）、住所が12件（59人分）、生年月日が5件（20人分）、メールアドレスが3件（27人分）、電話番号が3件（24人分）、年齢が2件（78人分）
＜法人不利益情報＞契約書の相手方などの法人印鑑の印影が27件（21法人分）
3 対応
判明後、直ちに不開示情報を削除し、不開示情報とすべきであった個人及び法人に対して順次謝罪を行っています。
4 再発防止策
外部に提供される情報については、複数人によりチェックし、再発防止を徹底するとともに、文書管理システムの適正な運用を徹底します。
職員に対しては個人情報の取扱いについて、再度徹底します。