米国務省外交安全保障局は米国時間8月5日、正義への報酬（Rewards for Justice：RFJ）プログラムを米国内の選挙に適用すると発表した。このプログラムは米国政府や州、または地方の選挙に対して干渉を行う外国勢力の組織下にいる人物の身元や居場所などの情報に対して、最大1000万ドルの報酬を提供するというもの（米国務省、アメリカ大使館Twitter、正義への報酬日本語サイト、ZDNet）。
RFJプログラムは1984年に創設されて以来、テロの防止や米国の国家安全保障への脅威の解決につながった情報提供者100人以上に1億5000万ドル以上の報酬を支払ってきたとしている。今年に入ってハッカー情報に多額の報奨金が支払われるのはこれが3回目。4月には北朝鮮のハッカーの特定に500万ドル、7月にはウクライナのハッカー2人の情報にそれぞれ100万ドルの報奨金を提供したとしている。