【転載】日本シーサート協議会、コロナ禍における「CSIRT対応プラクティス集」を公開

一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は、コロナ禍において各企業・組織のCSIRTが検討したことや実際に対応した事例などをまとめた「『新型ウイルス感染リスク禍におけるCSIRT活動で考慮すべきこと』-CSIRT対応プラクティス集（ver.1.0）-」をPDFにて公開した。

　CSIRTとは、企業や各種組織において、ネットワークにおける事故や、それにつながる恐れがあることへの対処・備えを行うチームのこと。日本シーサート協議会は、そうしたCSIRT同士の連携を図り、情報化社会の発展に寄与するために設置された団体だ。

　協議会に参加している各チームは、東京オリンピックなどの国際イベントに向けてセキュリティインシデントへの備えを進めていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりテレワークの対象拡大とセキュリティ確保が急務になったという。

　こうした事態を受けてCSIRT対応プラクティス集では、現在のコロナ禍において、また、今後このようなことが起きても組織が適切に対応できるように、各組織が事前に整理しておくことが望ましい項目を洗い出し、想定される課題や対応などをまとめたとしている。

　具体的には、「インシデントの検知」と「インシデントの対応」の2項目について、CSIRTの一般的な業務項目ごとに、想定される課題や追加で生じる副次的な課題などを取り上げ、その課題解決に向けた方向性や実施手段例などをまとめている。さらに、根本的な組織としての備えや、テレワークが浸透する昨今において、完全リモートでの対応が可能か、または一部オフィスや現場対応が残るかなどの視点も踏まえつつ整理した。

日本シーサイト協議会は5月中旬、加盟しているチームを対象にアンケートを実施（回答数は189）。それによると、「新型コロナウイルス感染拡大対策に関係なく、BCPや働き方改革の一環で、テレワーク対応を組織として準備されていましたか？」の質問に対して、「準備していた（追加対策の必要がない）」は15％、「一部準備していた（追加対策の必要があった）」は77％、「準備していなかった」は6％、「その他」は2％だった。そのため、9割以上の組織がBCP（事業継続計画）や働き方改革の一環としてテレワークに対応していた、あるいは準備をしていたとしている。

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