2024年3月15日にお知らせしました個人情報を含む情報漏えいのおそれについて、調査結果および既に実施済みの対策についてお知らせいたします。なお、本事案の対象となるお客様については、個別にご報告済みです。
関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
1. 調査結果
本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。
（1）マルウェアの挙動および影響範囲
当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。
業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当社内ネットワークにおいて使用されているものであり、日本以外のネットワーク環境下での業務パソコンへの影響の拡大は確認されておりません。
なお、これらの業務パソコンについては、当社が提供しているクラウドサービスを管理する端末ではありません。また、当社がお客様に対して提供しているサービスへのアクセスの痕跡も確認されなかったことから、お客様環境も含めた社外への被害の拡大はないものと判断しております。
（2）情報漏えいの影響範囲
当社が保有する各種ログ（通信ログ、操作ログ）を調査した結果、一部のファイルについてはマルウェアの挙動により、複製指示のコマンドが実行されております。これらのファイルは不正に持ち出されたおそれがあるため、持ち出されたものと想定してお客様への対応を行っております。複製が可能であったファイルには一部の方の個人情報やお客様の業務に関連する情報が含まれており、それらの対象となるお客様には個別にご報告を行い、必要な対応を進めております。なお、現時点で個人情報やお客様の業務に関連する情報が悪用されたという報告は受けておりません。
2. 対策・対処
本事案については、既に以下の施策を実施しております。
（1）不審な挙動を感知後、被害の疑いがあるすべての業務パソコンを社内ネットワーク環境から隔離、初期化。
（2）攻撃者が利用する侵入元の外部サーバとの接続を遮断。
（3）今回のマルウェアによる攻撃方法の特徴をパターン化し、社内のすべての業務パソコンに対しセキュリティ監視ルールを実装。また、ウイルス検知ソフトの機能強化およびアップデートを実施。
当社といたしましては、今回の事案を受け、更なる情報セキュリティの強化に努めてまいります。
【2024年3月15日リリース分】