総務省は「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。同省では2月15日から3月5日までの間、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」の案について広く意見を募集しており、その結果、法人3件、個人・匿名17件の計20件の意見の提出があった。
同省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定、2004年12月に初版を公表し、その後も改訂を行ってきた。
今回、公開した第5版では、オンライン会議を含めたテレワーク導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等が一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境の変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によるセキュリティ動向の変化を踏まえ、全面的な改定を行っている。
意見募集では株式会社ブロードバンドセキュリティから、テレワークで脆弱になりがちな、テレワーク環境のネットワークセキュリティや物理セキュリティについて、独立した節を設けて説明すべしとの指摘があり、同省ではガイドラインに自宅でのセキュリティ対策等について追記している。
また一般社団法人新経済連盟事務局からは、「テレワークセキュリティガイドライン」そのものについて「事業の効率的かつ健全な発展」という観点から、マネジメントやカルチャーについても言及し、本当の意味でテレワークを推進する立場にたったガイドラインとすべきという意見があり、同省ではテレワーク総合情報サイト（ https://telework.soumu.go.jp/）を開設している他、関係省庁とも連携しつつその推進に取り組むと回答している。