JOC サイバー攻撃受けるも公表せず 去年4月 一時業務できず
JOC＝日本オリンピック委員会が去年4月、サイバー攻撃を受け、一時的に業務ができなくなるなど被害に遭っていたことがわかりました。外部のセキュリティー会社の調査の結果、内部情報の流出の痕跡はなかったとして、JOCは被害を公表していませんでした。
JOCによりますと、去年4月下旬ごろ、都内の事務局にあるパソコンやサーバーがウイルスに感染し、サーバーに保存されていたデータが書き換えられるなどして一時、アクセスできなくなったということです。
外部のセキュリティー会社が調査した結果、被害は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるものとみられ、金銭の要求などはなかったということです。
JOCのサーバーには各競技団体の強化指定選手の個人情報などが保管されていますが、調査で内部情報が流出した痕跡はないとする報告を受け、被害を公表していませんでした。
この影響でJOCは一時的に業務ができなくなり、事務局で使用していたおよそ100台のパソコンやサーバーのうち、ウイルスに感染した可能性がある7割ほどを入れ替え、およそ3000万円の費用がかかったということです。
JOCの籾井圭子常務理事は、去年4月に受けたサイバー攻撃について「ルートや原因は特定されていないが、情報漏えいはなかった。ただ、万全なセキュリティー体制が整っていたかというとそうではなかったと思う。これをきっかけにシステムの強化と職員への教育をきちんとやっていく方向性にしている」と話しました。
被害を公表しなかったことについては、「情報漏えいのおそれがあれば関係者にもリスクがあり、公表する必要があるが、今回はその必要性がなく、JOCのサーバーがぜい弱だと思われる可能性もあり、競技団体も含めて公表しなかった。スポーツ庁には報告し、専門家にも相談したうえでルールにのっとって対応した」と説明しました。
加藤官房長官は、午後の記者会見で「去年5月の時点で、スポーツ庁に対し、事務的に情報提供がなされていたものの、その後、特に関係機関などへの情報共有は行われていなかったと聞いている。情報共有が速やかに行われなかったことが適切であったかどうかについては、当時の経緯をしっかりと検証する必要があると考えている」と述べました。
そのうえで「安心・安全の東京大会を実現するためにも、官民や政府内でサイバーセキュリティーに関する連携強化を図っていくことが極めて重要であり、大会組織委員会はじめ関係組織も含めて、東京大会の成功に向けた対策をしっかり進めていく」と述べました。