弊社は、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務のため、観光庁や本事業への応募、申請等を行う事業者様（間接補助事業者様）との情報共有を目的として、当該関係者様にログイン権限を限定したクラウドサービスを利用しておりました。同クラウドサービスの運用に際して、格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定したことにより、ログイン権限を持つ間接補助事業者様間において情報漏洩を発生させていたことが発覚いたしました。
関係の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
1. 概要
本来申請される間接補助事業者様が自社の申請書以外にはアクセスできない仕様とすべきところ、当該クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定したことにより、事業者様の個人情報を含む本事業への申請書類および補助金交付申請書等の情報が、ログイン権限を持つ間接補助事業者様相互に閲覧可能な状態となっておりました。
閲覧可能であった情報のうち、他の間接補助事業者様にダウンロードされたデータには、事業者様数 1,698件の申請書、申請事業者様及び申請事業者様の連携先等を含む個人情報最大 11,483人分、が含まれていたことが判明しております（組織名、部署名、役職名、氏名、業務連絡先用電話番号、メールアドレス等）。なお、ログイン権限を持つ間接補助事業者様以外に、個人情報が漏洩した可能性はございません。
2. 対応状況
申請書類等の情報が漏洩した事業者の皆さまに対して、お詫びのご連絡をさせていただいております。また、ファイルをダウンロードした間接補助事業者の皆さま（18件）に対しては、当該情報の削除を依頼しておりましたが、本日（10月25日）現在、全ての事業者様から削除完了の通知をいただいております。当該クラウドサービスについては、厳重に総点検を実施し、適切なアクセス権限設定への修正が完了しております。
3. 再発防止策
アクセス権限設定のチェック体制ならびに事業管理体制の徹底強化により、再発防止を図ってまいります。