このほど、弊機構より福島廃炉マッチングサポート事務局（以下「事務局」）登録企業に対して専用メールシステムを介して電子メールを送信する際、事務局登録企業６社に関するメールアドレスが表示される形で他登録企業へ送信したことが判明しました。
このような事態を招いたことを深く反省するとともに、事務局登録企業様をはじめ関係者の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
１．不適切な情報管理の発生状況
事務局から２０２２年８月２４日（水）１７時から２０２２年８月２５日（木）１３時にかけてタイトル「令和４年度第1回交流会参加企業の応募受付中です」及び「これはテストデータです」という電子メールを専用メールシステムにより送信しました。
その際に、メールアドレスを表示しない「Bcc」に送信先全てを設定すべきところ、「宛先：to」に事務局登録企業のアドレスが設定されており、他の送信先にメールアドレスが見られる状態で送信しました。
２．流出した情報
事務局登録企業の電子メールアドレス（合計６社分）
３．対応
流出元の事務局登録企業６社に対して、経緯のご説明及びお詫びをしました。また、２０２２年８月２５日に事務局からメールを送信した全宛先へ、メール誤送信のお詫びと受信したメールの削除のお願いをご連絡しました。
４．今後の再発防止策
（１）専用メールシステムの仕様を変更して再発防止対策を徹底します。
（２）専用メールシステムを設計した委託事業者において、従業員の個人情報保護法の順守に関する再度の教育を行うと共に、システム改修時の内部確認を徹底します。
（３）弊機構から外部委託する業務について、委託業務の進め方も含めた管理・指導を徹底します。