ランサムウェア攻撃（マルウェアなどを使った脅迫型サイバー攻撃）の脅威が世界的にまん延する中、セキュリティ企業のクラウドストライクの調査によれば、直近1年で日本企業の52％がこの攻撃を経験し、32％が身代金を支払っていたことが分かった。支払い額は平均で117万ドル（約1億2300万円）だった。
調査は、8～9月に12カ国の企業のIT意思決定者やセキュリティ担当者にアンケート行い、約2200人（うち日本は200人）が回答した。結果を「2020年度版 CrowdStrikeグローバルセキュリティ意識調査」として発表している。
これによると、ランサムウェアの脅威が高まるとした回答者は、2019年の前回調査から12ポイント増えて54％に上った。12カ国中最多はインドの83％で、日本は68％だった。直近1年で攻撃を経験した回答者が最も多いのもインドで、74％に上る。
日本は52％が攻撃を経験し、うち28％は2回以上の攻撃を経験したと回答。また、42％は攻撃者と交渉を試みたとし、32％が被害を回復する目的で実際に身代金を支払った。身代金支払い額の平均は、米国が99万ドル、アジア太平洋地域が118万ドル、欧州・中東が106万ドルとなっている。
調査結果について米CrowdStrike 最高技術責任者（CTO）のMichael Sentonas氏は、「世界的なコロナ禍でランサムウェアによるサイバー攻撃への懸念も高まっている。日本については、交渉や身代金を支払ってしまったところが多く心配な状況だ。やるべきではない」と警鐘を鳴らす。
同氏はランサムウェア対策として、（1）最新のセキュリティ技術を用いた予防体制の強化、（2）自組織に影響する脅威をいち早く検知して備える「脅威ハンティング」の利用、（3）ソフトウェアなどの最新状態を維持する「サイバー衛生」の確保、（4）IDの保護、（5）従業員へのサイバーセキュリティ教育の実施――を挙げている。調査では、日本の73％が、ランサムウェアのリスク低減のためにセキュリティ投資を増強すると回答したという。
CrowdStrike 最高技術責任者のMichael Sentonas氏
また、コロナ禍への対応としてデジタル／IT投資を増強する傾向も見られたとする。日本は、77％がデジタル／ITへの取り組みが加速すると答えていた。グローバルも同様で、クラウドとセキュリティへの投資を強化する回答者は約7割に上る。回答者の組織では、コロナ禍への対応で100万ドル近くを投資しており、77％はさらに平均10万ドルを投じる考えであることが分かったとする。Sentonas氏によれば、セキュリティの投資テーマには、エンドポイント、ゼロトラストネットワーク、CASB（Cloud Access Security Broker）、インシデントレスポンスなどが挙げられた。
この他に調査では、国家ぐるみのサイバー攻撃に対する懸念の高まりも判明。87％が「想像以上に脅威が増える」とし、特に日本は94％に上った。新型コロナウイルス感染症対策として競争が激化しているワクチン開発などがその要因で、バイオやヘルスケア分野での懸念が高いとしている。