情報処理推進機構（IPA）は11月9日、経済産業省による「DX認定制度」のウェブ申請の受け付けを開始した。
DX認定制度は、5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律外部リンク」に基づいて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上でのビジョンや戦略、体制などが準備されている事業者を経済産業省が認定する。IPAが事務局を担当している。
申請は通年可能で、IPAが公開しているガイダンスに従って申請書をポータルサイトに提出する。IPAが審査し、認定を経済産業省が行う。認定結果はIPAが通知するとしており、申請から通知までは60日程度（土日、祝日、年末年始を除く）という。
認定の有効期間は2年で、該当事業者はIPAサイトで公表される。なお、経済産業省と東京証券取引所の「DX銘柄2021」では、DX認定を申請していることが条件になるという。