閲覧可能な状態であったファイル
① 担当者のみが共有すべきファイル(会議資料、大学院入試関係資料等)
304 件
② ①のうち個人情報(氏名、メールアドレス、成績情報等)が含まれるファイル
273 件(901 名分〔琉球大学学生436 名、職員67 名、その他398 名〕)
雑記系ブログ。セキュリティとか、マイルとか、投資とか、、、 / Miscellaneous Blogs. Security, miles, investments, etc
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2022年、寅年は荒れると言われていたが、本当にすごい荒れ方をした。
特にドル円なんか、年初に115円くらいだったのが、150円までつけ、その後130円前後で落ち着くという、荒れまくりの展開だった。
FXメインでやっていた人は退場を強いられた人がかなりいたと思う(市場からの退場だけならまだしも、人生からの退場になっていないことを祈る)
また、2022年はこれまでの人生で一番自己投資した年だった。その投資額約〇〇〇万円。社畜の分際で年収の45%近くを投じていたので、自分でもびっくりしたが、得られるものもあった。
一つは健康。
一昨年までは高脂血症に高血圧で、薬を飲み始めるか、真剣に生活改善するかの2択を迫られる中で、1日1食生活&白物(米、小麦、砂糖、塩、シャブ(笑))を抜く&適度な運動(1万歩/日)をする生活をし、体重は10キロ以上落ち、高脂血症は解消し、血圧も正常値に戻った。3か月ごとに内科に通院しており、いつも通院すると先生が積極的に次回の日程を決めに来てくれるが、それすらもなくなってしまった。昨年の健康診断では肥満度がマイナスになってしまい、違う意味でウエイトコントロールが必要と診断されてしまった。
1日1食(夜)生活により、基本的に昼食を取るという習慣が無くなったため、この時間を執筆に振り向け、これまでの旅の記録をまとめてキンドル出版をし、作家になることを目指している。
もう一つ得られた大きなものは投資のマインド。
実は投資を行うにあたって最も重要なのは健康。健康でない人が投資をすると間違った判断をしてしまい、最悪市場や人生からの撤退を迫られてしまう。
んで、自分がたどり着いた投資はシンプルイズベストでインデックス投資。
どこのインデックスかというと、アメリカ。
その理由もシンプルで実績ベースで株価と人口が増えているから。
バックテストができて、株価と人口が増え続けている国はアメリカしかない。
ちなみに2022年はFXから撤退しました。
FXは以前からゼロサムゲームと言われており、利益が出る裏には必ず損を出している人がいるということで、頭では理解しているものの、罪悪感を感じないように自動売買でブン回していた。
ところが、多額の資金を投じて学んだ投資マインドを踏まえると撤退すべきという気持ちが高まり、覚悟を決めて撤退した。
ちなみに撤退時期は丁度ドル円が150円に向けて円安に突き進んでいる時期だったので、損失は最小限に抑えられた。
自動売買は円高に動くと自動的に買いの仕掛けをしていくため、ドル円が150円を付けて円高方向に向かっていったが、この局面だと、逆に損失が拡大して撤退は難しくなっていた。
そんな訳で投資についてはインデックス投資をメインとし、米国株(S&P500)と、万が一のために逆相関の関係にある米国長期債、それに有事の金をベースとしてポートフォリオを組み立てていく。
ちなみにこれ、仮に2005年に100ドルから投資を始めて、毎月100ドルずつドルコスト平均法で18年間投資を続けていたとすると、以下のような結果になり、総資産は50,000ドルを超えるか超えないかのところまで来る。丁度日本でも2024年からNISAが新しくなり、NISAで頑張って資産運用していこうという話になるが、実はNISAは使わないで行こうと思っている。
NISAには2種類あるが、まず、つみたてNISA(新NISA制度:つみたて投資枠)。
結論として、つみたてNISAは論外。
理由は投資信託しか購入できないこと。投資信託は間に信託会社が入って色々手数料がかかる。最近はノーロードだったり良心的なように見えるが、しっかりコストがかかっている。その顕著な例が分配である。例えばS&P500を直接米国ETFで買い付ければ配当が出るが、S&P500の投資信託(eMAXIS Slim 米国株式(S&P500))とかだと、過去一度も分配が無い。
S&P500(例えばvoo)の配当は1株4ドル/年程度。単純計算で100万円分のvooを持っていると、1,000,000円÷130円/ドル÷350ドル(voo単価)×4ドル(配当)≒80ドル程度、年間配当が付くので、その分投資信託よりもパフォーマンスは上ということになる。
次に一般NISA(新NISA制度:成長投資枠)。
一般NISAだと、S&P500を直接米国ETFで買い付けることができる。なので、一般的にはオススメである。
しかし、自分は下記の理由から使わないことに決めた。
1.信用取引ができない
2.損失時に確定申告で損失繰越ができない
投資における基本的なスタンスとしてはアメリカの成長に期待することとなるが、そこが明確でキャピタルゲイン狙いに絞れるのであれば、信用取引やCFD、先物などを活用してレバレッジをかけていくのも手だと思っている。一般NISAだとレバレッジがかけられれず、非課税よりも資金効率の悪さがデメリットとして強く映ってしまっている。
そんな訳で世の中と逆行している感じがしなくもないが、当面の投資戦略としてはNISAやiDecoは使わず、資金効率も考慮しながら米国ETFの現物、信用取引や、先物を上手く織り交ぜて資産形成を進めていきたい。
また、今年からプラットフォームの分散も意識した投資を進めていきたい。
要は1ヵ所に資産を寄せすぎないということなのだが、以下のような感じで分散を進めていこうと考えている。
・国内銀行(SU銀行):円預金 ~20%
・海外銀行(検討中):外貨預金 ~20%
・SA証券:CFD&先物運用 10%~50%
・SB証券:国債&信用取引運用 ~50%
・MO証券:現物&信用取引運用 10%~50%
プライバシーを真剣に考え、利用者を追跡しない安全なメールプロバイダのリストを紹介します。
ProtonMail – 匿名性とエンドツーエンドの暗号化されたメール
Tutanota – メールボックス全体をエンドツーエンドで暗号化することにより、安全なメールを実現
Hushmail.com - 1999年からメールのプライバシーを尊重している最も歴史のあるカナダのプロバイダー。
RiseUp.net – デジタルフリーダムと闘うNPOが運営するメールプロバイダー。
Blur/MaskMe – メールマスキングサービス
上記のリストは、プライバシーに焦点を当てたプロバイダの包括的なリストです。これらは、検索エンジンや広告のトップページに散見されるような有名プロバイダーやプライバシー侵害業者ではありません。メールプロバイダーを変更したくない場合は、PGPなどの何らかの暗号化機能を導入することをお勧めします。
特におすすめなメールプロバイダー
1. Hushmail : プライバシーに配慮した基本的なセキュアメール
Hushmailは、1999年からセキュアな電子メールを提供しているプロバイダーの一つです。
Hushmailが他のプロバイダーと違うのは、すべてのサーバーを自社で所有し、運用していることです。つまり、あなたのデータは第三者のサーバーに送られたり、保存されたりすることはなく、すべて自社内で管理されています。彼らは独自のサーバーを所有し、電子メールのスキャン、データマイニング、他のメールボックスの詮索等を行いません。
Hushmailは、自動暗号化、一時的な電子メールアドレス、厳格なHTTPSと二段階認証などの機能を満載しています。過去21年間のサービスを通して、プロバイダーはカナダ政府によって、2007年に一度だけ、3人のユーザーのアカウントを引き渡すよう強制されたことがある。しかし、Hushmailは、セキュリティ、プライバシー、シンプルさを念頭に置いて構築されており、しかもすべて無料です。
Hushmailをお勧めする大きな理由は、メールセキュリティの分野で21年のベテランである彼らの実績です。今日、しばしば「安全な電子メールプロバイダー」と称される企業が、たった一度の法的な要求の後に破綻するのを目にすることがあります。彼らはプライバシーを維持するメールボックスを設計しています。
2. Tutanota – 暗号化に関するあらゆるニーズに対応
メールボックス全体が暗号化されており、メールも連絡先も、エンドツーエンドで暗号化されているため、データにアクセスすることだけが可能です。Tutanotaはドイツの裁判所命令によってデータを提出するよう強制されたときでさえ、暗号化されたデータしか渡すことができず、そのような情報を読んだり解読したりする方法は全くなかったのです。
Tutanotaのユニークな点は、共有パスワードによりエンドツーエンドで暗号化されたメールをどのメールプロバイダにも送ることができ、Gmailなどの主流のプロバイダを使って友人、家族、ビジネスパートナーに連絡する場合でも、メールを同様にプライベートなものにすることができる点です。デフォルトでは、Tutanotaは自動的に件名、本文、添付ファイルを暗号化しますが、これはPGPではできないことです。現在、彼らは暗号化されたカレンダーの開発に取り組んでいます。そして何より、彼らはIPアドレスを記録せず、送受信したメールのヘッダからIPアドレスを削除しているのです。
Tutanotaの共同設立者の一人であるMatthias Pfauに彼らのセキュアメールの特徴を聞いたところ、次のように答えました。
令和5年1月10日(火曜日)
受講者1名のメールアドレス1件
1月18日に開催する再犯防止に関する研修会について、申込者に受講案内のメールを送信するところ、誤ってメールの件名に受講者1名のメールアドレスを記載して送信
北斗興業がネットワーク共有をしていた会社において自社サーバーの不正アクセスを確認。その後の調査により、ネットワークを通じてお客さま情報への不正アクセスが判明。
北斗興業より、弊社に本件の報告があり、お客さま情報の漏えいの可能性が判明。
2022年7月28日、ショーケース社から、同社システムへの不正アクセスの影響から、弊社サイトを利用したお客様のクレジットカード情報の漏洩懸念について連絡を受け、2022年7月28日に同社システムとの接続を解除し、2022年8月31日弊社が運営する「e-ca公式サイト」でのカード決済を停止いたしました。 2022年11月11日、当社における第三者調査機関による調査が完了し、2022年7月24日~2022年7月26日の期間に「e-ca公式サイト」で入力されたお客様クレジットカード情報が漏洩した可能性があることを確認いたしました。 以上の事実が確認できたこと、および後記「4.公表が遅れた経緯について」記載の事情から本日の発表に至りました。
(1)原因弊社がe-ca公式サイトにて利用しているショーケース社のサービスが第三者により不正に改ざんされたため。
(2)個人情報漏洩の可能性があるお客様2022年7月24日~2022年7月26日の期間中に「e-ca公式サイト」においてクレジットカード情報の入力をされたお客様15名で、漏洩した可能性のある情報は以下のとおりです。・クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード
上記に該当するお客様については、別途、電子メールおよび電話にて個別にご連絡差し上げております。
既に弊社では、クレジットカード会社と連携し、漏洩した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施し、不正利用の防止に努めております。 お客様におかれましても、誠に恐縮ではございますがクレジットカードのご利用明細書に身に覚えのない請求項目がないか、今一度ご確認をお願いいたします。万が一、身に覚えのない請求項目の記載があった場合は、たいへんお手数ですが同クレジットカードの裏面に記載のカード会社にお問い合わせいただきますよう、併せてお願い申し上げます。なお、お客様がクレジットカードの差し替えをご希望される場合、カード再発行の手数料につきましてはお客様にご負担をお掛けしないよう、弊社よりクレジットカード会社に依頼しております。
2022年7月28日の漏洩懸念発覚から今回の案内に至るまで、時間を要しましたことについて、疑いがある時点でお客様にご連絡し注意を喚起差し上げることも検討したところではございますが、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断し、発表は調査会社の調査結果、およびショーケース社並びにカード会社等との連携を待ってから行うことに致しました。今回の発表まで時間を要したことについて、お詫び申し上げます。
弊社はこのたびの事態を厳粛に受け止め、より一層のセキュリティ対策の強化を行い、再発防止を図ってまいります。
e-ca公式サイトにおけるクレジット決済の再開につきましては、決定次第、改めてWebサイト上にてお知らせいたします。弊社は、今回の不正アクセスにつきまして、監督官庁である個人情報保護委員会には2022年8月1日に報告済みであります。また、本件はショーケース社から所轄警察署に2022年8月5日被害申告しており、弊社としても今後捜査に全面的に協力してまいります。
※一般送配電事業者と同一グループ内の小売電気事業者等
北ガスジェネックスが灯油配送業務を委託している北斗興業におきまして、ネットワーク共有している会社のサーバーに不正アクセスのあったことが確認されました。さらに当該サーバーとネットワーク共有していた北斗興業のサーバーへの不正アクセスがあり、北ガスジェネックスが北斗興業に灯油配送業務を委託しているお客さま情報が漏えいした可能性のあることが判明いたしました。
なお、北斗興業より、現時点で、お客さま情報の漏えいの事実は確認されていないとの報告を受けております。
※申込履歴・テスト結果・クレジットカード情報および上記以外の情報は閲覧されておりません。
①姓のみ(漢字、カタカナ) ②性別 ③生年月日 ④メールアドレス ⑤証券番号 ⑥顧客 ID ⑦車名、等級など自動車保険契約にかかる事項*
*事故の内容などのセンシティブ情報は含まれていません。
今号のトピックス
2022年は激動の1年だった。
何が激動だったかというと、もちろんロシアによるウクライナ侵攻である。
このご時世、戦争なんかやっても割に合わないことは分かり切っているはずなのに戦争が起きてしまったのである。
これにより、グローバル化は終焉することになる。
何故グローバル化が終焉するかというと、グローバル化により世界が平和になると思っていたが、民度の低い国に金を与えると戦争が起きることが分かってしまったからである。
欧州はウクライナ侵攻でドタバタしているが、アジア圏にもいろいろ火種がくすぶっている。
恐らく一番懸念しなければならないのはC国の台湾進攻かもしれない。
R国と言い、C国と言い、民主主義で生きている人には理解できない思考パターンを持っていて、「絶対」は無い状況になりつつある。
C国が台湾に侵攻すると在日米軍が動くため、日本も巻き添えを食う可能性がある(個人的には台湾人を救うべく、自衛隊にも積極的に関わっていって欲しい気持ちであるが・・・)
そうなると日本もダメージを受ける可能性が高く、色々と資産保全の手を打っておく必要がある。
その資産保全の一つとして、日本以外に銀行口座を開くというものがある。
そんな訳で、今回は日本人でも開設できそうな海外銀行をいくつか見てみたい。
1.Asaka Bank(ウズベキスタン)
1995年11月7日に設立された銀行。本店は首都タシケント。 国内すべての地域の中心部と、カラカルパクスタン (ヌクス)、アサカ、コーカン、およびタシケントに支店がある。株式資本の額は5475UZS、予備資本は2139UZS、総資本は8075UZSです。 ローン付与 5001UZS、年間利益667UZS、総資産は18323百万UZSです。 (1997年1月1日時点)
ウズベキスタンは1991年のソ連からの独立以降、破綻した銀行は無いとされています。
定期預金の年利は驚異の21%です。
Asaka Bankでは円建ての定期預金は無いため、現地通貨(UZS/スム)に交換する必要があります。
2019年に三井住友銀行と業務提携を行っています。
2.TBC Bank(ジョージア)
TBC銀行1992年に設立された銀行で、首都のグルジアに本店があります。TBC銀行の名前の由来は元の名前であるトビリシ・ビジネス・センターとされており、TBCは元の名前の略語だけでなく、銀行の正式名称として登録されています。ジョージアは東ヨーロッパに位置し、近隣にはトルコ・アルメニアなどがあります。
定期預金の金利は、1年間のプランで11.8%、2年間だと12%になります。
しかし非居住者の場合には、定期預金の金利は0.5%差し引かれます。
TBC Bankは、約68万円までしか預金の保証がありません。
ジョージアはビザなしでも1年間滞在可能なため、ノマドワーカーに人気のある国です。実際に開設を行った猛者が数名いるようです。
リンク1:【ジョージア移住】TBC Bankでも銀行口座を開設してみた
リンク2:【2021年10月】ジョージア・TBCバンクで銀行口座を開設【KYC書類なし】
動画1
3.Khan Bank(モンゴル)
ハーン銀行は1991年に設立された銀行で、モンゴル最大の商業銀行と言われています。Tavan Bogd Groupの持株会社であるTavan Bogd Trade LLCがカーン銀行の株式を所有しており、日本のHSホールディングスの連結子会社でもあります。
モンゴルと聞くと遊牧民や草原をイメージされるかもしれませんが、豊富な鉱物資源を活用し、経済的な面で成長してきています。
Khan Bankは、現地通貨(MNT/トゥグルグ)以外にも米ドル、人民元で預けることができます。
利回りは、MNT建てで1年間預けた場合は利回り9.3%、米ドル建てで1年間預けた場合は1.8%、人民元立てで1年間預けた場合は1.7%となります。
2014年頃は結構モンゴルに口座開設に行くツアーが流行っていたようですが、最近は聞かなくなりました。。。
4.AMERIA BANK(アルメニア)
AMERIA BANKは、アルメニアのエレバンに本店を置く、アルメニアのユニバーサルバンクです。
1910年にコーカサス貿易銀行の支店として設立され、1992年にアルメニア中央銀行から銀行免許を取得し、2014年までに、アルメニア最優秀銀行賞を3度受賞しています。
東ヨーロッパにあるアルメニアは、日本人にとっては馴染みが薄い国ですが、高金利で運用でき、しかも現地通貨(AMD/アルメニアドラム)以外でもドルやユーロで定期預金をすることが可能です。
AMERIA BANKはアルメニア国内で最大規模の銀行です。利回りはAMD建てで1年間預けた場合は9.2%、米ドル建てで1年間預けた場合は3.3%、ユーロ立てで1年間預けた場合は1.5%です。
アルメニアは外部からのIT企業の誘致を積極的に行っており、様々な優遇制度を設けています。例えば、アルメニアでIT企業を設立した場合には、最初の3年間は法人税がかかりません。
現地法人を持っていれば、アルメニアの長期ビザや永住権の獲得も容易になっていきます。
5.Canadia Bank(カンボジア)
カナディアバンクは、カンボジア最大の地方銀行の一つで、1991年に設立され、1998年に民営化されました。カンボジアの大手商業銀行の1つであるカナディアバンクは、カンボジアの25の州と自治体に64の支店を持ちます。2021年現在、カナディアン・バンクの総資産は76億米ドル、純利益は1億2500万米ドルとなります。
東南アジアにあるカンボジアは、コロナ禍前まではGDP成長率は6~7%を推移していました。2020年のGDP成長率はマイナスでしたが、2021年はプラスに転じ、引き続き経済成長が見込まれています。
Canadia Bankでは、米ドルを高利回りで運用することができます。それぞれの利回りは、カンボジア現地通貨(KHR/リエル)建て、人民元建て、タイ・バーツ建てで1年間預けた場合は利回り6%、米ドル建てで1年間預けた場合は4.75%になります。
海外不動産投資で、カンボジアの物件を買うと現地の銀行口座開設をサポートしてくれるサービスもあるようです。
拙者は数年前にプノンペン商業銀行に米ドル建てで1年間預けました。通帳は発行されず、預かり証みたいな紙ペラ1枚だけ発行されて、大丈夫なのか不安を感じたことがある。その際の金利は5%超だったが、1年後に引き出したらちゃんと5%の金利がついて戻ってきた。
6.First Hawaiian Bank(アメリカ)
ファースト・ハワイアン・バンクはアメリカ合衆国ハワイ州ホノルルに本店を置く銀行で、預金高においてハワイ州で最大の銀行である。同行はハワイ全体で57支店、グアムに3支店、サイパンに2支店を持っている。
アメリカの銀行口座は現地に住所を持っていないと開設できないと思われがちだが、住所が日本でも開設することができる銀行も存在する。そんな数少ない銀行の一つがこのファースト・ハワイアン・バンク。支店に赴く必要があるものの、パスポート、現住所を確認できる書類(運転免許証など)と預入金で口座開設ができる。
最低預入金額は、所謂普通預金で$20、定期預金で$1000となり、現金のほか、AMEXトラベラーズチェックでの入金が可能。尚、開設する口座の種類によってはマイナンバーの提示も必要になる。
驚くべきは、英語ができない人のために日本語対応が可能な支店が用意されていること。ハワイ(ワイキキ支店)、グアム(タムニン支店)、サイパン(オレアイ支店)にそれぞれ日本語対応が可能なスタッフが配置されており、事前予約すれば日本語だけで口座開設が可能となる。
7.Central Pacific Bank(アメリカ)
セントラル・パシフィック・バンク(CPB)は、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルに本店を置く銀行で、ハワイ州第3位の銀行である。1954年に日系人らが中心となり創業し、現在はニューヨーク証券取引所上場企業であるセントラル・パシフィック・ファイナンシャル・コーポレーションの子会社組織になっている。
こちらも日本在住の日本人でも日本語で口座開設が可能となっている。
ファースト・ハワイアン・バンク(FHB)との違いの一つは最低預入金額と海外送金での着金手数料だろうか。
FHBは最低預入金額20USDで特に口座維持手数料はかからないが、日本から海外送金でFHBに送金した場合、着金時にFHB側で手数料が徴収される。
CPBは残高1000USDを下回ると毎月口座維持手数料が徴収される。しかし、日本から海外送金でCPBに送金しても、CPB側で手数料が徴収されることはない。
リスクヘッジの観点でも、今年は海外に口座を開設してみたい。
(1)1 月 9 日
①当社のお客様に関する情報が情報漏えいサイトに掲載されているとの情報を入手しました。
②その後、当社のお客様に関する情報が情報漏えいサイトに実際に掲載されていることを確認しました。
③掲載された情報は、当社が業務委託している外部業者に提供した個人情報の一部であることを確認しました。なお、同外部業者には、当社のお客様向けのダイレクトメールに記載した QR コード*から視聴できる動画を配信する業務を委託しています。
*QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。(2)1 月 10 日
流出元となった外部業者が、利用しているサーバから当社が提供したお客様に関する情報を削除したことを確認しました。
(1)個人情報の項目
①姓のみ(漢字、カナ)・ 年齢・性別、②証券番号、③ご加入の保険種類番号・保障額・保険料
(2)対象となるお客様と件数
当社の「新がん保険」「スーパーがん保険」「スーパーがん保険 V タイプ」にご加入のお客様 1,323,468 人(データ件数延べ 3,158,199 件)
なお、情報漏えいサイトに流出した上記の個人情報の項目だけでは、個人を特定することは出来ないため、流出した情報を第三者に悪用される可能性は極めて低いと考えています。
2023 年 1 月 7 日以降、当社が業務委託している外部業者が利用しているサーバに対して第三者による不正なアクセスがあった可能性があることを確認しています。なお、詳細な状況は調査中です。
対象となるお客様には、順次お詫びとお知らせの文書をお送りさせていただきます。本件については、既に金融庁等の関係機関への適時報告を行っており、今後も引き続き外部業者と協力して調査していきます。なお、流出元となった外部業者にて、利用しているサーバ上からお客様に関する情報はすでに削除されており、さらなる情報流出がないよう対応しています。