スキンケア用ソルトなどを扱うオンラインショップ「Rモール」が不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることが判明した。
同サイトを運営する黎明によれば、外部より脆弱性を突く不正アクセスを受けたもので、2019年11月5日から2020年10月20日にかけて、購入時に利用されたクレジットカード情報が外部に流出し、一部が不正利用された可能性があるという。
対象となる顧客は2032人で、クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードなどを窃取された可能性がある。2020年10月20日にクレジットカード会社からクレジットカード情報が流出している可能性があるとの指摘があり、問題が判明した。
2021年1月27日に外部事業者による調査が完了。個人情報保護委員会に2月5日に報告し、同日警察へ被害を届けた。対象となる顧客に対しては、5月27日より書面で経緯の報告と謝罪を行っている。
事故物件と聞くと関わりたくないと思う人が大半だろう。だが、そんな物件ばかりを買い取り、残置物を処理、改装して市場に出している会社がある。株式会社あきんどが手掛ける事故物件買取センターである。
同社は大阪府守口市に本社を置く不動産買取再販を行う株式会社なにわ工務店の関係会社で、事故物件を専門に扱う別会社を始めたのは約5年前のこと。
「なにわ工務店経営者の家族への、知人からの相談がきっかけでした。親が自宅で亡くなり、その家を処分したいと考えているが引き受けてくれる不動産会社がなくて困っているとのこと。
それまでの買取物件の中にもそうした物件はあったのでしょうが、相談を受けて改めてそうした問題で困っている人がいること、さらにこれからも増えるだろうことに気づいたのです。
それで株式会社あきんどを立ち上げ、事故物件を専門に扱うことになりました。2021年7月で立ち上げからちょうど5年になります」。
最初は地元である京阪エリアを中心にチラシを撒く程度で、問い合わせも周辺からだけ。月に数件くらいだったというが、1年ほど前にホームページをリニューアルしたことで徐々に問い合わせが増加。エリアを全国に広げたことで月に100件を超える個人や業者からの問い合わせが届くようになったという。
そのうちから買い取れるものがあれば月に15～20軒は買い取っているという。
この間で少しずつ競合と思われる会社も出てくるようにもなったが、全国に無料で査定に行って積み上げてきた実績は強く、今現在では日本で一番事故物件を扱っているのではないかと思われる。
事故の内容としては孤独死、自殺、殺人や心中などのように人の生き死にに関わるもののほか、火事にあった、傾きがある、再建築不可、シロアリ問題がある、長屋・連棟、狭小地、借地などといった建物、土地に瑕疵や売りにくい条件がある、近隣とトラブル、もめごとがある、クレーマーがいる、ごみ屋敷になっているなど人の問題まで幅広い。
多くの人は最初、地元の不動産会社に相談するものの、そこで敬遠されてこの会社に、ということも少なくない。
事故物件という言葉だけで特殊なイメージを持ち、扱いたくない、扱いづらいと思ったり、残置物や清掃などの手間をかけたくない、そうしたノウハウがないなどが敬遠される理由だろう。地元だけに風評被害を懸念するということもあろう。
だが、同社の場合には残置物の処理から始まる改装、地元の不動産会社に依頼しての売却活動に至る一連の作業は事故物件以外でも同じ。つまり、ノウハウがあるのである。
さらに近畿圏から始まり、東海、九州などへ広がって全国で査定経験を積み重ねてきたこともノウハウとしては大きい。
「事故の影響性は物件、地域、居住者などによって違います。駅前の利便性優先のマンションならそれほどの瑕疵と思われないものが、新築の住宅での事故だと大きなダメージになりますし、高齢のご夫婦が住んでいたなら気にならないところが、若い夫婦で事故があったとなると売りにくい。
またその街の人口構成、購買層がいるかどうか、過去の成約事例に加えて人の流れや地域柄などを考えます。もちろん、必ず現地は見ます。従来の査定よりも検討することが多いです」
相場はあってないようなもの。一般的な相場に比べれば安いのは確かだが、場所により、需要と供給によって異なるという。それは同社の急いで売ろうとしていないという同社の姿勢とも重なる。
「不動産には賞味期限がなく、適切に手を入れておけば腐りません。私たちの改装では床から壁、ユニットバスその他の水回りまで徹底的にリフォームするので事柄は残るとしても面影はなくなります。
そして、安ければ問い合わせはきます。とはいえ、反響が多くすぐに決まる物件もあれば、1年以上動かない物件も。必ず、すぐ売れるというわけではありません」。
物件としては父が亡くなるなどして相続した物件の売却依頼が多く、全体の半分くらいを占める。
その家で生まれ育った人もいるにはいるが、自分が使う家ではないという意識があるようで、感傷的になるよりは早く処分したいという気持ちが強い場合が多いそうだ。ちなみに人が亡くなった家のうちの7～8割は相続で取得したものだという。
事故物件の場合、特に注意すべきはプライバシーの問題。
「買取依頼を寄せてくる方々はネガティブな事情に直面された方が多いので、誰にも知られることなく、売却を済ませたいという要望をお持ちです。
今の時代、プライバシー保護は当たり前に言われていますが、事故物件を扱う場合にはそれ以上に最大級の配慮が必要だと感じています」。
その点から考えると事故物件で地元に事情を知られたくないと考えた場合、実は地元の不動産会社以外に依頼するほうが情報の流出を抑えられるという考え方もあり得るのではなかろうか。
数は多くはないが、事故、事件があった物件の相談もある。本人以外にも士業を経由しての相談もある。近隣トラブル、近所のクレーマー、ごみ屋敷が理由の物件もあり、実に幅広い相談が持ちかけられる。
「ごみ屋敷の所有者の多くは債務を抱えています。問題をひとつ抱えているひとは、聞いてみると他の問題も抱えているものです。
そこで今のままで買い取りではなく、経済状況によっては自己破産を勧めることなどもあり、最良の解決が提案できるようにいつもなにかしらの勉強をしている感じです」。
こうした相談に応じ、全国に無料で査定に行き、すぐ売れるわけでもない、融資のつかない物件を現金で買い取れるのはなにわ工務店本体の資力があるから。あらかじめ、買い先を見つけてから購入という会社はあるが、出口を考えずに買えるのはそのためだ。
他社が買わない物件を積極的に買っているとはいえ、買わない物件もある。それが過去に地域での売買履歴がなく、賃貸ニーズもなく、修復が困難なほど老朽化した物件で、仮に解体しても利益が全く見込めないものだ。
「流通性がなくても家がしっかりしていれば賃貸用に買う人がいるでしょうし、買取金額が安ければ残置物があって、建物が多少傷んでいても賃貸ニーズがあれば買うこともあり得ます。どれかひとつの条件をクリアしていれば考えますが、3つの条件が重なっている物件はダメ。買いません」。
この3条件が重なる物件は投資すべき物件ではなく、再度流通させるのは難しいというわけだ。
さて、様々な地域でワケありとはいえ、相場より安い物件が供給されているのであれば買いたいと考える人も多いはず。だが、現状では同社が手がけた物件を探すのは難しい。
「買うまでは他社には見せず、購入後もしばらくはどうリフォームするかを考えて寝かせていたりします。その後、リフォームしたら販売は地元の不動産会社に任せており、自社でレインズに載せることはあるにしても売るところにはあまり関与しません。
弊社が事故物件を扱っていることを知ったいろいろな地域の方から買いたい、賃貸に使えるような物件はないかなどお問い合わせは受けますが、将来的にホームページに載せることはあるかもしれませんが、現状では地元の会社さんにお任せしています」。
物件はきれいに改装され、地元の不動産会社が販売を担当。もちろん、過去の事情はきちんと説明した上で売られているが、そこでは同社の存在は見えなくなっているのである。
ただ、今後の展開次第ではもしかしたらという期待もある。なにしろ、同社の事業は現在急成長を見せている。手始めに首都圏に拠点を持つそうで、すでに御徒町にオフィスを手配済み。知事免許を大臣免許に書き換え、7月下旬からは本格的に業務を開始。同時に首都圏で流すTVCMも作成中。
さらに今年、来年くらいには福岡、愛知への出店を考えているとも。5年前にこれからニーズがあると読んだ通りの展開になっているのだ。
ちなみに関西から始めたビジネスながら現在の取り扱いでは東京23区を除く首都圏の千葉県、埼玉県、神奈川県を含めた関東エリアが多く、ついで福岡をトップに熊本、佐賀など九州エリアなどとなっているとか。
「これまで本当に大阪から無料で査定に来てくれるんですか？あとで多額を請求されたりしませんか？と不安がられていましたが、今後はそれが無くなります(笑)」。事故物件がきちんと流通するようになる日も近い。
先日、何かのタイミングで知人に“Amazonギフト券”を貰いました。
特に欲しい商品や使う予定などもありませんでしたので、どこかに買取してもらおうと思い、ネットで検索した業者に依頼することに。
しかし、その買取依頼した業者がとんでもない詐欺業者だったため今回、他に被害が起きないように私の体験談をご紹介いたします。
依頼した業者は“買取〇〇〇95”。
ホー厶ページの申込フォームから“Amazonギフト券コード番号”を入力して送信をクリックしました。
しかし、待てど暮らせど入金なし。
いつまで経っても入金がないので仕方なく“お問い合わせフォー厶”から連絡しましたが、返答はなし。
ホー厶ページには“60分”で入金と記載されていましたが、申込からすでに“1週間”音沙汰ありません。
改めて業者名で調べてみたところ“口コミ投稿”が悪評だらけでした。
やたらと“買取率”を高く記載する業者は“詐欺”の可能性があるため買取を依頼する際には要注意です。
上記以外の業者であったとしても“Amazonギフト券”の買取詐欺はかなり多く、被害者が急増中です。
事前に買取業者の”口コミ投稿”をチェックするなどして、下調べを怠らないよう気を付けてください。
今では”将来のなりたい職業”にも殿堂入りする勢いの“YouTuber”。
バラつきはありますが、再生回数“10回”で“1円”と試算されておりメディアでも取り上げられている“1億回再生”は、正に億り人手前。
ただ、現実世界はそう甘くはなくヒエラルキー階層は雲の上だけが儲かっている仕組み、今後参入を考えられている方にとって、この再生回数は、大きな鍵となります。
そんな中、この再生回数を簡単に稼げるサービスが話題のようです。
こちらのサービス、“YouTube”の再生回数やチャンネル登録数などを意図的に購入できるというもの。
サービスには”評価”や”広告収入”も販売されており”YouTube”をこちらだけで網羅できてしまえる現代のサクラシステムといえます。
実際は、投稿する動画そのものに魅力がなければ長続きしませんが新しい店に行列があれば、後ろに並びたくなるのが日本の特性です。
今後、始める方にとって足掛かり程度には、なるのかも知れません。
また、”YouTube”以外であっても“Twitter”や“インスタグラム”などSNSの“フォロワー”なども販売中。
これらは”フォロワー”を集めた後“アカウント”をそのまま転売して利益を得ようとる輩のためですが健全にSNSを楽しむ方にとっては関係ないサービスかも知れません。
今月更に東京23区に不動産を購入しようと、金融機関に融資の打診をしています。もし借りられれば、いよいよ2ケタ億円の借入残高になります。お金は借りられるだけ借りておいた方が良いというのが私の投資の考え方です。
しかし、東京の不動産は上昇を続けており、今から購入すると高値掴みになるのではないかという、「不動産評論家」の意見もあるようです。
まず、私は不動産の価格に関しては大きく下がる可能性は低いと考えています。また、もし不動産価格が下がったとしても、投資した方が儲かる可能性も充分にあります。それは、借入金利と不動産賃貸利回りの差（イールドギャップ）が時間と共に収益を積み上げていくからです。
具体的な数字で考えてみましょう。
賃貸利回りが4.0％（管理費などを差し引いたネット利回り）の中古ワンルームマンションを2000万円の全額借入で購入するとします。借入金利が1.5％（金利差2.5％）であれば、35年借入で61,236円となります。
家賃は手取りで66,666円で、元利均等ローンの返済額は毎月61,236円ですから、毎月5000円程度のキャッシュフローを得ることができます（これは年に1回の固定資産税の支払いに充当できます）。
ローン返済の初月の内訳は36,236円が元本返済、25,000円が利息分となります。元本が減っていくと、毎月の元本返済部分の比率が高くなっていき、借入残高が減少していきます。返済を続けていくと
5年後には、借入残高17,743,664円（2,256,336円の返済）
10年後には、借入残高15,311,709円（4,688,291円の返済）
となります。
つまり、10年後であれば、2割以上物件価格が下がっていても、売却すれば利益が出るということです。
上記例のように、金利差が2.5％程度あれば、35年ローンで毎月のキャッシュフローが得られ、年間で50万円弱の含み益を蓄積することができます。それが物件価格の下落よりも大きければ、物件価格が下がっても投資した方が有利となるのです。
これは、株式投資で、値上がりするかしないかというキャピタルゲインに賭ける投資をしている人には、なかなか理解できない不動産投資の醍醐味です。自分が返済するのではなく、賃借人の家賃で勝手に返済が進むのです。
金融資産への投資で、毎日消耗している人は、是非不動産投資への投資対象の拡大を実践するきっかけにしてみてください。
※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
化粧品を扱うオンライン通販サイト「ブルークレールWebサイト」が不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることがわかった。
ブルークレールによれば、脆弱性を突かれて決済アプリケーションが改ざんされ、クレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることが判明したもの。
対象となるのは、2020年3月30日から2021年1月29日にかけて同サイトでクレジットカード決済を利用した1863人。クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。
1月29日にクレジットカード会社より漏洩の可能性について指摘があり、調査を実施。3月30日に外部事業者より調査報告を受けていた。
同社は、4月19日に警察へ被害を申告し、個人情報保護委員会には4月22日に報告した。対象となる顧客に対しては、5月24日よりメールで通知し、謝罪している。
では、東京23区を去った人はどこに行っているのだろうか。
以前「熱海に引っ越しました」みたいなニュースを見たことがあるが、ウラケン先生がトップ30をまとめてくれていた。
ポイントは都内へのアクセス（電車でも新幹線でも）が1時間というのがポイントになっている模様。
武漢ウイルスが落ち着いた後、働き方がどうなるか見えない部分もあるが、毎日電車痛勤するようなケースはなくなっていくと思われる。（個人的には全体の半分を上限にテレワークが容認されるような気が何となくしている）
そう考えると、都内まで1時間でアクセスできる今回のリストはいろいろ参考になる点があると思う。
個人的には川崎に興味があり、今回リストに上がった川崎エリアは是非今後の投資戦略に活用していきたい。
■ホット！？な川崎エリア
・宮前区
・高津区
・多摩区
・麻生区
外国の諜報機関は、世界中の重要インフラを悪用し、破壊し、劣化させる能力を開発しています。外国の情報機関は、重要インフラを危険にさらすことで、危機的状況にある米国の意思決定者に影響を与えたり、強要したりすることを目的としている可能性が高い。世界各地の重要インフラは分散化され、デジタル化されているため、外国の情報機関が利用できる脆弱性があり、世界のエネルギー、金融市場、通信サービス、政府機能、防衛能力を支える施設やネットワークも標的となっています。
2020年7月、Tor Projectは、バージョン2のオニオンサービス（v2）を終了し、より安全性の高いバージョン3のオニオンサービス（v3）に移行するスケジュールを発表しました。2021年10月16日までに、短いオニオンサービスは機能的に存在しなくなる。
David Goulet氏からのtor talkメッセージによると、Tor Projectは安全性を唯一の目的として、v2オニオンサービスからオニオンサービスへの移行を強行しているという。
Onion service v2は、RSA1024と80ビットSHA1（切り捨て）のアドレスを使用しています。また、TAPハンドシェイクを使用していますが、これはv2のサービスを除き、何年も前からTorから完全に削除されています。その単純なディレクトリシステムは、様々な列挙攻撃や位置予測攻撃を引き起こし、HSDirリレーにv2サービスを列挙したりブロックしたりするための大きな力を与えています。最後に、v2サービスはもう開発もメンテナンスもされていません。最も深刻なセキュリティ問題にのみ対処しています。
Tor Projectのブログ記事にあるように、オニオンサービスの運営者は、ユーザーやインフラをv3のオニオンサービスに移行するのに何年もかかっています。しかし、Tor Projectは困難を予想しています。
今回のv3sへの移行は、Tor Projectが提唱するセキュリティの観点からも理にかなっていると言えます。しかし，多くのユーザーはこれに反対し，発表のコメント欄でこの変更の是非について議論しました。あるユーザーは、Tor Projectが、Torユーザーが古くて安全でないソフトウェアを使うのを防ぐことで、オープンソースソフトウェアの性質を「誤解」していると書きました。別のユーザーは、上述のコメント欄に反応して、そのようなとんでもない考え方を持つユーザーが技術的にはまだv2を使用できることを説明しました。
Torのソースコードをダウンロードして、v2の機能を再び追加することは歓迎されています。誰もあなたを止めることはできません。もしあなたのお気に入りのサイトがv2(パッチを当てたTor)をホストしていないなら、そうするように彼らを説得しなければなりません。もし彼らを説得できないのであれば、まあ、結局のところv2はそれほど重要ではないのかもしれません。
また、客観的に見ても、V2オニオンの方が美しいというのが一般的です。V3は見た目が汚いから抵抗があるのかもしれません。
とはいえ、10月のキルデートまであと数ヶ月。
一方で、脆弱性診断を取り扱う会社も多く、せっかく社内で脆弱性診断のルールの統一を図ったのに「他社が安いので他社でもよいか」みたいな話が出てきて閉口することがよくある。
それでも最近は同じく経産省が情報セキュリティサービス基準なるものを用意してくれ、IPAが一定の基準を満たした事業者を公開してくれているので、結構助かっている。
ところで、外部に脆弱性診断を依頼すると金額が高額であったり、リソース調整に難儀して診断着手までに時間がかかるようなことはないだろうか？
診断業務の一般化が進む一方、診断業務に必要な人材は不足していると想定され、この辺のスキルを身に着けると、自身の市場価値が上がるのではなかろうか？
そんなわけで、脆弱性診断を生業とする「脆弱性診断士」について調べてみた。
実は「脆弱性診断士」という資格自体は2020年に初めてベンダー資格として登場したもので意外にも新しい資格である。
一方で、このベンダー資格として誕生させるまでの様々な成果物はオープンソースで公開されているため、これらの情報を参考に必要な技術を習得できると、「脆弱性診断士」と同格になると考えることもできる。
昨今診断ツールが充実しているので良いのではとの考え方もあるが、やはりツールだけでは簡易的な検査となってしまい、機密情報を扱う外部公開システムに対しては十分とは言い切れない。
そこでツールだけでは補いきれない部分をカバーするのが「脆弱性診断士」ということになる。
ちなみに個人的にはツール診断を使いこなすレベルの人材でも結構需要があると考えている。
最近、この辺は医者の種類のような感じなのではないかと思っている。
1.ツール診断のみでの簡易診断：所謂町医者や診療所。安価で多くの人が受診可
2.ツール診断+マニュアル診断：総合病院。それなりの設備と専門の勤務医がおり、金額もそれなりにかかる。
3.フルマニュアル診断：専門病院。業界的にも名の通ったスペシャリストが直々に診察するが、超高額。
セキュリティベンダー等で今後診断をメインで実施していくような方は、是非上記の3.を目指してほしいが、個人的には1.の町医者レベルをまずは目指したいと考えている。
自身はセキュリティエンジニアではなく、セキュリティマネージャーなので、特定の狭い領域を深掘るのではなく、幅広い領域を均等に抑えておく必要があると考えている。
いろいろ資料を探していたら、参考資料がたくさん見つかったので、残しておきます。
・脆弱性診断士スキルマッププロジェクト
-脆弱性診断士（Webアプリケーション）スキルマップ＆シラバス（バックアップ）
-脆弱性診断士（Webアプリケーション）スキルマップ＆シラバスについて（バックアップ）
-脆弱性診断士（プラットフォーム）スキルマップ＆シラバス（バックアップ）
-脆弱性診断士（プラットフォーム）スキルマップ＆シラバスについて（バックアップ）
Webサイト開発者や運営者が適切なセキュリティを考慮したWebサイトを作成できることを目的としてIPAより公開されている資料。メジャーなWebアプリケーションの脆弱性に関する脆弱性の概要、発生しうる脅威、一般的な対策方法などが記載されています。また、ウェブサイト全体の安全性を向上させるための方策や具体的な実装例などを伴ったウェブアプリケーションに脆弱性を作りこんでしまった「失敗例」についても解説されています。
Webアプリケーションの脆弱性診断における自動診断と手動診断のそれぞれの特徴や、診断業務のやり方について記載されています。また、脆弱性診断を自社で行うことによるメリットについて、コストや品質の面から解説がされています。
会社の「Web担当」に配属された星野君が、Webアプリケーション開発業務の中で様々なセキュリティの問題に直面し、解決をしていく日常が対話形式で描かれています。Webアプリケーションの開発において、作りこまれやすい問題の原因や対策について学ぶことができます。
・Burp Suite関連
-Burp Suite ハンズオントレーニング資料：1.HTTP基礎入門（バックアップ）
-Burp Suite ハンズオントレーニング資料_2.Burp Suite導入・操作（バックアップ）
-Burp Suite ハンズオントレーニング資料_3.Burp Suite実践編（バックアップ）
-Burp Suite ハンズオントレーニング資料_4.Burp Suite回答編（バックアップ）
Burp Suite Japan User Groupより公開されているBurp Suiteを用いて脆弱性診断を学ぶことを目的として開催されたハンズオントレーニングの資料です。 HTTPに関する基礎知識やBurp Suiteの基本的な操作方法についても解説されており、Burp Suiteを用いてXSSやSQLインジェクションの脆弱性を検出する方法を学ぶことができるでしょう。
-Burp Suite Startup マニュアル（バックアップ）
Burp Suite Japan User Groupにより公開されている資料です。Webアプリケーションのセキュリティ診断で活用されるプロキシツール「Burp Suite」における、インストール方法から診断をする上で必要な設定や各種機能の利用方法について、図や実際の画面キャプチャを用いて説明されています。初めて「Burp Suite」を使用される方におすすめの資料です。
・OWASP ZAP
-OWASP ZAP マニュアル Ver.2.1.0版（バックアップ）
-OWASP ZAP マニュアル Ver.2.10.0版
-ZAP Handbook in Japanese
ZAP Evangelistとして活動されているYuhoKamedaさんが、OWASP ZAP関連の日本語資料について解説しているサイトです。ZAPを使って診断を行うための解説や、OWASP Top10の脆弱性をZAPを使って見つける診断方法を日本語で公開しています。
OWASPが提供するセキュリティテストに関するガイドラインです。セキュリティテストが備えるべき診断項目や手順などが紹介されています。
・HTML5を利用したWebアプリケーションのセキュリティ問題に関する調査報告書（バックアップ）
JPCERT/CC発行のHTML5セキュリティに関する調査報告書です。HTML5特有のテスト観点の整理や、開発時に気をつけるべき事項が紹介されています。（一部古くなっている記述もあります。）
以前見聞きして気になっていたのだが、記憶から消え去る前にこちらに残しておきたい。
液体窒素って冷たいイメージしかないが、その液体窒素を使って全身を冷却することで血管を収縮し、その後、血管が元に戻ろうと膨張することで、血流を促進、カラダの中の老廃物や疲労物質を流す、というもの。
液体窒素を利用して、-120℃～-196℃程度の超低温状態になったキャビン内に入って身体全体を急速に冷すのが概要で、1回につき、２～３分間程度入る。
これが、アンチエイジングや疲労回復、ダイエットの観点から注目されているらしい。
ダイエットの観点でいうとポイントは2つあるようで、
んー。ポジティブにとらえると、使わない脂肪細胞は死滅して減るし、生き残った細胞は燃焼して激やせって感じがするが、
一方で、脂肪細胞は「死ぬ」のか「燃やされる」のか、どっちやねんって感じ。
1回の施術が2～3分で完了するというのはあ非常に魅力的だが、このダイエット方法、分野的に日本より何歩も先行くアメリカでも認証や規制等はまだされていないようで、何をどう誤ったのか、キャビンで凍死した事件も起きている模様。
日本でも液体窒素ダイエットを提供している事業者はいるようだが、まぁ自己責任ということで。
【参考】
日本クライオ療法推進協会
香水を扱う通信販売サイト「香水学園」を運営するプラネットは、同サイトが不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報が流出し、不正に利用された可能性があることを明らかにした。
同社によれば、システムの脆弱性を突く不正アクセスを受け、2020年2月24日から2021年1月8日にかけて、同サイトで新規に登録したり、変更した上で決済に利用された顧客2821人分のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることが判明したもの。
同サイトの決済アプリケーションが改ざんされ、クレジットカードの名義や番号、有効期限、セキュリティコードなど、顧客のクレジットカード情報が窃取された。またクレジットカード以外の個人情報を格納するサーバについても、ログファイルなどの調査から不正アクセスを受けたことがわかっているという。
1月8日にクレジットカード会社から情報流出の可能性について連絡を受け、問題が判明。外部事業者による調査は2月28日に完了した。4月28日に個人情報保護委員会へ報告、警察に被害を申告した。
また対象となる顧客に対しては5月19日より順次メールや書面を通じて個別に連絡を取り、身に覚えのない請求などが行われていないか確認するよう注意喚起を行っている。
ランサムウェアの感染により、Colonial Pipeline社の経営者は、デジタルシステムの制御権を回復し、パイプラインから石油を供給するために500万ドルを支払ったと報じられています。
この支払いのニュースはBloombergが伝えたもので、Bloombergは匿名の情報源を引用しただけでなく、他の報道機関の匿名の情報源が今週初めにこのアメリカのパイプライン運営会社は身代金を支払うことはないだろうと言ったことを嘲笑しています。
"ワシントン・ポストやロイターなどのメディアが、同社が身代金を支払う意図は当面ないと報じました。ブルームバーグは、「これらの報道は匿名の情報源に基づいていた」とほくそ笑んでいますが、その一方で、「同社の取り組みに詳しい人物」という無名の人物を同じ言葉で表現することは避けています。
メディアの自画自賛はさておき、ジョージア州のColonial Pipeline Companyは、システムの制御権を取り戻すために身代金として500万ドルを支払ったと言われています。Bloombergは、おなじみの匿名の情報源を引用して、この支払い後に犯人が提供した復号化ユーティリティーは動作が遅いため、Colonial社は週末から引き続きバックアップからシステムを復元していると主張している。
ランサムウェアがファイルシステムに何かを隠していた場合に備えて、感染したコンピュータを消去して新たにやり直すべきだからです。
5月7日（金）にパイプラインが停止した原因については様々な憶測が飛び交っていますが、最も可能性が高いのは、パイプラインのポンプやバルブを制御する運用技術（OT）が危険にさらされたのではなく、石油の流れを監視し、その流れに基づいて請求記録を作成するバックオフィスシステムがランサムウェアによってKOされたということです。
石油を汲み上げることはできても、誰にどれだけの量を送っているのかがわからなければ、石油の受託サービス事業は大きな利益を逃し、エンジニアは安全性が重要なシステムがどれだけ消耗しているのかをすぐに見失ってしまいます。だからこそ、このようなシャットダウンが必要なのです。
Colonial Pipeline社によると、テキサス州ヒューストンとニューヨーク港の間で1日1億ガロンの精製燃料を輸送しており、これは米国東海岸で必要とされる全燃料の45％に相当する。パイプラインは、自動車やトラックの燃料、ジェット燃料、暖房用オイルなどを運んでおり、ガソリンが不足しているという報告もある。
ランサムウェア対策の専門企業であるEmsisoft社のBrett Callow氏は、今回報告された支払い額は比較的少額であると述べています。「公表されている最高額の要求は5,000万ドルであり、この事件が引き起こしている大規模な混乱とそのコストを考えると、500万ドルは驚くほど少額に思えます。しかし、もし本当に支払われているのであれば、重要なインフラがランサムウェアの標的になっていることは間違いないでしょう。ある分野が儲かるとわかれば、彼らは何度も何度もその分野を攻撃するでしょう」と述べています。
Colonialでは1ヶ月前に新しいサイバーセキュリティ・マネージャーを採用していました。その仕事に就いた者は、おそらく非常に興味深い数日間を過ごすことになるだろう。
このランサムウェア・ギャングはDarksideという名前で活動しており、欧米の情報セキュリティ企業は少なくとも12の異なる名前で追跡しています。昨年8月から活動を開始し、これまでに約80件の不正アクセスを行ったと言われています。先週、このパイプラインが止まり、FBIが関与することになったとき、このクルーの背後にいるロシア語を話す犯罪者たちは、自分たちはただビジネスをしているだけであり、他意はないと主張する声明をTorホストのブログを通じて発表した。
これを翻訳すると、アメリカ東海岸の液体炭化水素を供給する重要な技術を破壊して国際的な注目を集めた彼らを追跡して収容所に送らないよう、ロシア語圏の祖国の権力者たちに必死に訴えているようにも見える。
サイバーセキュリティに関しては、専門家から学ぶことに勝るものはありません。業界のトップインフルエンサーから洞察を得ることは、アプリケーションセキュリティ戦略を最適化する上で非常に重要であることがわかります。そこで今回は、2021年にTwitterでフォローすべきサイバーセキュリティの専門家トップ21人をご紹介します。Magecart、Web-Skimming、Supply Chain Attacksなどの脅威を解明する時が来ました。
https://twitter.com/mikko
フィンランドのセキュリティ専門家であるミッコ・ヒッポネンは、いわゆる「ヒッポネンの法則」を考案したことで有名になりました。この法則は、あらゆる「スマートアプライアンス」には脆弱性があるというIoTルールです。彼は1991年からエフセキュアに勤務しており、彼の印象的な記事は「ニューヨーク・タイムズ」や「ワイアード」に掲載されています。Hyppönen氏は、スタンフォード大学、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学でも講義を行っています。
https://twitter.com/k8em0
ムーサリスは、責任あるセキュリティ研究と脆弱性の公開を推進することで有名なセキュリティ専門家です。彼女は、米国国防総省のバグバウンティプログラムの創設に参加しました。バグバウンティプログラムは、個人がセキュリティを脅かすバグを報告することで、報酬や評価を得るというものです。ケイティ・ムソーリスは、Luta Securityの創設者でもあります。
ここ数週間、データの漏洩・流出が話題になっています。
何人かの読者から、侵害データの話題を調べるための良い情報源についての質問が寄せられました。
侵入や漏洩への直接的なリンクを掲載することには抵抗がありますが、侵入データのOSINTについて適切なレベルの洞察を得ることができるようなリソースのリストを作成することにしました。
これらは、私が過去に使用したもので、少なくともこの記事を書いている時点では動作することを確認しています。
投資の話に簡単に儲かる上手い話は無い。
個人的には「簡単に儲かる」=「ハイリスク」だと思っているので、仮にその方法で短時間に資産を100倍にしたとしても、同様に短時間で巨額な損失を被るものである。
現在、私が投資関連で信用しているのは、今回セミナーに参加した日本財託(区分投資)、 ウラケンさん（不動産投資全般）、小次郎講師（株式投資全般）、内藤忍さん（インデックス投資）といった方々である。
ちなみに日本財託は「コツコツ」や「まめまめしく」というワードが良く出てくるが、これが個人的には性に合っているようで好きである。
今回のセミナーでひとつ勉強になったことがある。
下の図は不動産投資会社と面談をする際に聞いておくべきことのサンプルであるが、「いま販売を停止しても、会社は成り立つかどうか」である。
そうした不安を抱えつつも、1,000円が妥当なのかを確認する良い質問が出せず、納得せざるを経なかったことがある。
それに対する解が「いま販売を停止しても、会社は成り立つどうか」である？
つまり、販売を停止すると会社が傾くような会社は管理をオマケ的な位置づけでやっているので、長期のパートナーとして不適切ということである。
日本財託は管理手数料3,000円くらい取る気がしたが、管理委託業務の質を考えると個人的には妥当と考えている。
今回のセミナーでは、珍しく、FIREを実現した事例の紹介があった。
業者が作ったイメージ図ではなくて、実績ですからね。
ちなみに、先日見たウラケン不動産の下記の動画を中古区分マンションで実現した構図になっており、個人的には大きなモチベーションアップになった。
前々から言われて分かっていることだが、まずは1戸目の完済が重要である。
マリオットのポイント購入セールが開始。
今回は増量セールではなく、割引セールとなっている。
これまでの実績は下記の通り。
| 開始時期 | セール内容 |
| 2019年4月 | 25％割引 |
| 2019年9月 | 30％割引 |
| 2019年11月 | 30％割引 |
| 2020年2月 | 50％ボーナス |
| 2020年5月 | 60％ボーナス |
| 2020年9月 | 50％ボーナス |
| 2020年11月 | 60％ボーナス |
| 2020年11月延長 | 50％ボーナス(会員によっては60％) |
| 2021年2月 | 40％ボーナス(会員によっては50％) |
| 2021年5月 | 30％割引 |
30%割引は割引率としては最も高い部類に入る。
今回1万ポイント買うとした際の費用感は下記となる。
ちなみに、個人的にはホテルマイルには興味ありません。
んじゃ、何故にマリオットのポイントセールを気にするのか。
実は数少ないJALマイルの購入手段でもあるからである。
基本はマリオット：JAL=3:1となる
駄菓子菓子（だがしかし！）
マリオット60,000ポイントを交換するとボーナスポイントが発生し、JAL25,000マイルに生まれ変わる。
一般的なバイマイルのレートとしてはあまりよくないのだが、JALマイル調達の観点で考えると数少ない購入の機会なのである。
現状武漢ウイルスの蔓延により海外旅行に行く計画は全く持って立っていないのだが、マリオットのポイントは有効期限があるため、定期的に購入しないとポイントが消滅するため、継続的な購入が必要である。
ちなみに購入先は下記
https://storefront.points.com/marriott/ja-JP/buy
ポイント数を選んで氏名、会員番号、メールアドレスを入力して決済すればOKです。
ところで現状のマイルはどうなっているのだろうとふと気になったので、ここで整理してみたいと思う。
【2021/5/16時点のJALマイル状況】
・JALマイレージバンク：104,039マイル
※有効期限：3年
※21年末に東南アジア方面の特典航空券発行のため、若干減少
・モッピー：45,903ポイント（≒22,900マイル）
※有効期限：最後にポイント獲得した日から180日
・永久不滅ポイント：8,850ポイント（≒22,125マイル）
※有効期限：無し
※200永久不滅ポイント⇒JAL500マイル
・JREポイント：15,000ポイント（≒10,000マイル）
※有効期限：ポイントの最終獲得日or最終利用日から2年後の月末
※JRE1500ポイント⇒JAL1000マイル
・Pontaポイント：33,500ポイント（≒16,750マイル）
※有効期限：最終のポイント加算日から12か月後の月末
・マリオットポイント：53,000ポイント（≒17,000マイル）
※有効期限：ポイントの最終獲得日から2年後
※マリオット3ポイント⇒JAL1マイル
・WILLsCoin：44,500（≒8,900マイル）
※有効期限：ポイントの最終獲得日or最終利用日から1年後
※WILLsCoin500ポイント⇒JAL100マイル
■計：201,714マイル
JALマイレージバンクだけは有効期限3年で順次消えていくが、その他のポイントは継続的に加算することで事実上無期限化ができる。有効期限に気を付けながら各ポイントサービスを有効活用してきたい。