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618名(2021年3月16日時点)
CISAは、エグゼクティブ・アシスタント・ディレクター（EAD）のエリック・ゴールドスタインによるブログで、あらゆる組織にとって非常にリスクが高く、特に指定された重要インフラや国家的重要機能を支えている組織にとって危険な、サイバーセキュリティ上の悪しき慣習を文書化したカタログの作成を発表しました。
サイバーセキュリティの「ベストプラクティス」に関する広範なガイダンスが存在する一方で、さらなる展望が求められています。最も深刻なリスクをなくすためには、組織が悪しき慣習を止めるための努力を惜しまないことが必要です。
CISAは、サイバーセキュリティのリーダーや専門家に、EAD Goldsteinのブログ記事と新しいバッドプラクティスのウェブページを確認し、ウェブページの更新を監視することを推奨します。また、CISAは、すべての組織が、バッドプラクティスに対処するために必要な行動と重要な会話に取り組むことを奨励します。
本レポートは、Recorded Future® Platform、ダークウェブコミュニティ、オープンソースインテリジェンス（OSINT）ソースから得られた知見をまとめ、COVID-19(武漢ウイルス)パンデミック関連の延期を経て2021年7月23日に開幕する2020年東京オリンピックを前にした脅威の状況を分析しています。本レポートは、オリンピック組織に所属する組織、オリンピックのスポンサー、または来るべきオリンピックへの参加や出席を予定している個人にとって最も興味深いものとなるでしょう。
オリンピックは、200以上の国から選手が集まり、世界中のメディアが報道し、何千人もの観客が集まる、標的が多い環境です。注目度が高く、国際的なイベントであることから、オリンピックは、政治的な動機による危害を加えようとしたり、犯罪によって利益を得ようとしたり、国際舞台で開催国に恥をかかせようとする者の標的となります。過去のオリンピックでは、オリンピック組織やそのパートナーである世界アンチドーピング機構などが、さまざまな脅威アクターから標的にされてきた。
来るべきオリンピック大会には、国家が支援する脅威活動グループ、サイバー犯罪者、政治的不満や地域的緊張を動機とするグループなどが集まる可能性があります。しかし、本稿執筆時点では、東京オリンピックに対する直接的な脅威、計画的な攻撃、サイバー操作を確認していません。
Editor’s Note: この記事は、全レポートの抜粋です。全ての分析結果をご覧になりたい方は、こちらをクリックしてレポートをPDFでダウンロードしてください。
今日は、Google Chromeブラウザに必要なOSINTユーティリティをいくつか紹介します。
ブラウザの拡張機能は、向上心のあるOSINT調査員であれば誰でも使用し、精通しているべきものです。
使いやすさや調査の流れを管理する上で、生産性の向上はもちろんのこと、非常に役に立ちます。
重要な注意点: ユーザーIDやデジタル・フットプリントが業務上のセキュリティに悪影響を及ぼす可能性のある機密性の高い調査に従事する場合は、拡張機能の付いていないデフォルトのクリーン・インストールのブラウザを使用するのがよいでしょう。
訪問したウェブサイトは、ユーザーエージェントによってあなたをプロファイリングし、あなたのブラウザがインストールされている拡張機能を検出することができますので、以下の30個の拡張機能をすべてブラウザに追加する前に注意してください。
さて、それではリストをご覧ください:
米国のCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、CSET（Cyber Security Evaluation Tool）の新モジュールであるRRA（Ransomware Readiness Assessment）を公開しました。
RRAは、情報技術（IT）、運用技術（OT）、産業用制御システム（ICS）の各資産を標的としたランサムウェア攻撃からの防御と復旧の状況を把握したい組織向けのセキュリティ監査用自己評価ツールです。
このCSETモジュールは、サイバーセキュリティの成熟度に関わらず、すべての組織に役立つように、様々なレベルのランサムウェアの脅威に対する準備状況を評価するためにRRAが調整したものです。
CISAは、このツールのwikiページで、「RRAはまた、改善のための明確な道筋を示し、基礎、中級、上級のカテゴリーに分類された、発展的な質問を含んでいます」と言っています。
"これは、組織がまず基本に焦点を当てて改善し、その後、中級、上級のカテゴリーを通して実践することで進歩することを目的としています。"
CISAは、RRAが効果的にこの増大する脅威を防御するために使用できるとしている。
自己評価ツールを使用するには、まずCSETをインストールしてから
CISAはこれまでに、Microsoft Azure Active Directory（AD）、Office 365（O365）、Microsoft 365（M365）の各環境におけるコンプロマイズ後の活動を確認するツール「Aviary」を公開しています。
Aviaryは、AzureやMicrosoft 365の潜在的に危険なアプリやアカウントを検出するPowerShellベースのツールであるSparrowを使って生成されたデータ出力を分析することで動作します。
また、CISAは、Windowsシステム上でSolarWindsのハッカーが活動した形跡を検出するPythonベースのフォレンジック収集ツール「CHIRP」（CISA Hunt and Incident Response Programの略）を公開しました。
再発を防ぐと言われても、果たして信じられるのか。そんな疑念を抱かせる検証結果である。
2021年2～3月、みずほ銀行で立て続けに4回発生したシステム障害をめぐって、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が第三者委員会の調査報告書を公表(バックアップ)した。
この中で、一連の障害に共通する原因はシステム上の問題ではなく、人為的側面にあると指摘された。つまり「人災」である。経営責任は当然重い。
みずほＦＧは今回の報告書を受けて、坂井辰史社長やみずほ銀の藤原弘治頭取の減給を含む役員処分を発表したが、これだけで責任を果たしたといえるのか。
みずほＦＧの株主総会では、坂井氏ら取締役の選任案が可決された。一方、金融庁は近く一連の障害の行政処分を決める。その際には、経営陣の責任についても改めて厳しく問うべきである。
みずほは2002年、2012年の2度にわたり大規模なシステム障害を起こした。2018年以降にも今回と同様にＡＴＭ（現金自動預払機）に通帳・カードが取り込まれる障害があったが、未公表だった。これを踏まえてシステムの仕様を見直しておけば、2021年2月28日に通帳などが取り込まれた５２４４件のうち９割以上は防げたという。
こうした実情では、過去に何度も約束した再発防止の徹底も「空念仏」だったとみられよう。顧客の信用を回復させるには、よほどの覚悟と行動が必要である。
報告書は、今回の障害に共通する問題点として①経営陣への報告や他部署との連携など危機対応上の組織力の弱さ②運用・管理などシステム統制力の弱さ③顧客目線の弱さ―を挙げた。根底にはこれらが容易に改善されない企業体質・風土があるとも断じた。
例えば持ち場を超えた積極的・自発的行動で解決を図る姿勢が弱かった。声を上げて責任を負うリスクを避け、自分の持ち場でやれることしかやらない。そんな企業風土を第三者委は問題視した。
第一勧業、富士、日本興業の旧３行の経営統合で発足したみずほは、強すぎる旧行意識の弊害が指摘されてきた。たとえそれが薄らいでも、事なかれ主義的な内向きの体質がはびこっているのならば深刻である。そこが抜本的に改まらない限りは、今後も「人災」を繰り返しかねないと、経営陣は厳しく認識すべきだ。
このたび、neten株式会社より、同社サイト「ロゴストロンコム」において、お客様のクレジットカード情報が外部に漏えいした可能性がある、との公表がございました。
現在、弊社発行のカードにつきまして、本件に起因する不審な売上の有無を確認中でございます。
弊社では日頃より、カード会員の皆様にご迷惑がかからないことを最優先に、24時間365日体制でカードの不正使用を検知するシステムにて、ご利用状況をモニタリングさせていただいております。
過去に同社の「ロゴストロンコム」をご利用されたことがあるカード会員様におかれましては、お届けいたします「ご利用明細書」またはインターネットサービス「アットユーネット！」の「最近のカードご利用一覧」に、不審な利用が含まれていないかご確認いただきますようお願い申しあげます。
万一身に覚えのない利用が含まれていた場合には、大変お手数ではございますが、カード裏面の電話番号まで、お問い合わせくださいますようお願いいたします。
保育関係者向けサイトに不正アクセス - クレカやアカウント情報が流出
幼稚園の教諭や保育士を対象としたサイト「Hoick」のオンラインショップが不正アクセスを受け、利用者の個人情報が外部に流出した可能性があることが判明した。
同サイトを運営するソングブックカフェによれば、ウェブサイトが改ざんされ、2020年10月29日から2021年4月8日にかけて同サイトのオンラインショップを利用した顧客のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることが判明したもの。
期間中に同サイト上で入力されたクレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードなど最大2365件が対象で、注文が完了していない場合も含まれる。あわせて同期間にログインのため入力されたメールアドレスおよびパスワード最大1740件についても流出したおそれがあることが判明している。
4月9日にクレジットカード会社より情報流出の可能性について指摘を受けたという。同社では、外部事業者による調査を実施し、6月2日に最終報告を受けた。同月17日に個人情報保護委員会へ報告。警察にも被害を相談している。
対象となる顧客に対しては、7月6日よりメールで経緯を説明し、謝罪。クレジットカードにおいて身に覚えのない請求がないか確認したり、他サイトにおいてパスワードを使いまわしている場合は、変更するよう注意喚起を行っている。
Watch for Cybersecurity Games at the Tokyo Olympics
危なかったですが、2018年平昌冬季オリンピックは始まる前に終わりそうになりました。サイバー攻撃により、開会式とその後のスポーツイベントに深刻な障害が発生する恐れがあったのです。幸いなことに、オリンピックのテクノロジー・オペレーション・センターが眠れない夜を過ごしたことで、迅速で効率的なインシデント・レスポンス・プロセスが実現しました。
3年後、脅威の状況は変化しており、東京オリンピックは前回よりも安全ではありません。それどころか、テクノロジーへの依存度が高い今回のオリンピックは、これまでで最も脆弱な大会になるかもしれません。今度のオリンピックでは、これまでで最も革新的なテクノロジーの使用が予定されているだけでなく、COVID(武漢ウイルス)に関連した視聴者の制限により、観客は電子的にイベントについていく必要があります。このような状況下では、選手だけではなく、観客も自分の技を披露する準備をしなければなりません。
オリンピックは重要なインフラに大きく依存しており、多くの悪意あるアクターにとって、そのような存在は理想的なターゲットです。重要なインフラへの攻撃は、運用技術（OT）が影響を受けると、物理的な混乱を引き起こします。OTは物理世界とのインターフェースとなる技術であるため、攻撃の波及効果によって現実世界に大きなダメージを与えることになります。このため、オリンピックとその関連団体への攻撃には、いくつかの動機が考えられます。オリンピックが国際的に注目されているということは、ハクティビスト、テロリスト、脅威アクターなどが声明を出すのに最適なターゲットであることを意味しています。さらに、オリンピックは、政治的な意図を持った国家が支援するグループにとって、戦略的なターゲットとして機能する可能性があります。
攻撃者の動機と標的の価値から、このような攻撃を行うアクターは、高度で洗練された能力を持っている可能性が高いと考えられます。これは、組織が保護されていると思っていても、保護されていないことを意味します。
企業は、ハードウェア資産を完全に把握しているため、包括的なセキュリティアプローチが可能であると考えている場合が多い。しかし、実際にはそのようなことはほとんどありません。実際、60％以上のIT管理者が、ITデバイスのインベントリが不完全であると回答しています。デバイスが管理されていないか、隠れているか、正規のデバイスになりすましているかにかかわらず、企業のハードウェア・インベントリには重大な、意図しないギャップがあります。
すべての資産が説明されていると考えることは、いくつかのギャップが残されていることを知るよりも危険かもしれません。このような状況では、企業は攻撃を受けた際に効果的なインシデント対応プロセスを持たず、攻撃の発生源を特定することは不可能ではないにしても難しいでしょう。また、東京オリンピックはテクノロジーに大きく依存しているため、使用されるデバイスの数が膨大になり、リスクが大幅に拡散してしまいます。(ちなみに、2018年の冬季オリンピックでは、1万台以上のPC、2万台以上のモバイルデバイス、6,300台のWi-Fiルーター、300台のサーバーに依存していました)。企業は、すべてのOSIレイヤーを可視化することで、完全な資産インベントリーを確保するために、より一層の努力をしなければなりません。
攻撃者は洗練されているかもしれませんが、必ずしもそのスキルを使ってターゲットに直接侵入するとは限りません。洗練されているということは、努力することではなく、賢く働くことを意味する場合もあります。サプライチェーンは前者を可能にします。
高度に保護されたターゲットへの侵入は非常に困難であるため、安全性の低いサプライヤーが悪意あるアクターの侵入ポイントとなることがよくあります。サプライヤーがターゲットの機密情報にアクセスするか、またはサイバー犯罪者にターゲット組織への侵入経路を（ハードウェアまたはソフトウェアを介して）提供することになります。サプライチェーンへの攻撃は、2020年の下半期に7倍に増加しており、この数字は大きな改革がなければ上昇し続けるでしょう。また、重要なインフラが大規模なサプライチェーンに依存しているため、オリンピックには多くのエントリーポイントがあります。自分たちには価値がないと思っている小規模な組織が、攻撃者とターゲットの間の障壁（またはエントリーポイント）になるかもしれません。2019年には、中小企業（SMB）の66％が、サイバー攻撃の可能性は低いと考えていると回答しましたが、SMBの67％が被害に遭いました。今日の相互接続された環境では、企業はその規模や事業内容にかかわらず、脅威の状況認識を大幅に拡大する必要があり、サプライチェーンはそれを期待しています。
東京大会が2021年に延期されたことで、選手たちはもちろん、オリンピックのサイバーセキュリティチームも1年余計にトレーニングを積むことができました。さらに、COVID-19(武漢ウイルス)パンデミックの際に攻撃が増加したことで、高度なサイバーセキュリティの取り組みの重要性が強化されたはずです。あと数週間で、世界はアスリートが金メダルを目指して競い合う姿を見ることになります。サイバーセキュリティの世界にいる私たちは、攻撃の可能性を示すあらゆる兆候に注目します。あなたにはあなたのスリルがあり、私たちには私たちのスリルがあります。
Adaptive Integrated Digital Architecture Frameworkとは、どのようにして生まれたのでしょうか。
Adaptive Integrated Digital Architecture Framework (AIDAF) は、従来のエンタープライズアーキテクチャ (EA) フレームワークに欠けている、デジタルIT戦略やデジタルトランスフォーメーションのためのデジタルアジリティ要素に対応できる、我々が提案・検証した新しいデジタルフレームワークです。AIDAFフレームワークは、以下のような特徴を持ち、デジタルトランスフォーメーションのために重要かつ必要なフレームワークです。
Process: AIDAFフレームワークは、Speed、Responsiveness、Flexibility、Leanness、LearningなどのAgility要素を向上させ、デジタル戦略とInnovationを推進することができる。AIDAFフレームワークは、各部門の指導方針に沿って、中長期的な各戦略に対応して、異なるビジネスユニットの既存のEAフレームワークに適応型EAサイクルを統合したEAフレームワークです。
Technology: AIDAFフレームワークは、複数の国際誌で発表されているように、デジタルIT技術とナレッジマネジメントによって革新的なデジタルプラットフォームを開発できるモデルを網羅しています。このアプローチは、デジタルトランスフォーメーションとイノベーションを加速するためのフレームワークとして、グローバル企業や官公庁などで採用・検証されています。AIDAFをベースにした新しいデジタル・エンタープライズ・アーキテクチャーのコースは、今年、米国のカーネギーメロン大学で始まり、今後はアジア太平洋地域の大学でも開始される予定です。拙著『Enterprise Architecture for Global Companies in a Digital IT Era: Adaptive Integrated Digital Architecture Framework (AIDAF) 』（Springer Nature社）は、2020年前半のEA新書のベスト3に選ばれ、歴代のEA新書のトップ10にもランクインした。
このプロジェクトは、どのような点で最もインパクトがあると思いますか？
グローバル・ヘルスケア・エンタープライズ（GHE）におけるAIDAFのインパクトは、著名な国際誌に掲載されたAgilityの要素を参考にしたケーススタディの結果、定性・定量分析を加味して、「Speed/Responsiveness/Flexibility/Leanness/Learning」の5つのAgility関連要素の観点から、TOGAFなどの既存のEAフレームワークに比べて5～20倍のインパクトがあると評価されました。
デジタルトランスフォーメーションの未来を考える上で、パンデミックはどのような教訓を与えてくれたのでしょうか。
AIDAFフレームワークを用いたデジタル戦略・変革は、当初、米国や日本の大学の教授たちの好みから、ヘルスケア業界に焦点を当てていました。現在では、AIDAFフレームワークは、特にヘルスケア分野で認識され続けています。AIDAFを用いたデジタルヘルスケアが、パンデミックによる疾病のリスクを軽減し、パンデミックがもたらす課題に対処するためのビジネスプロセスやアプリケーションアーキテクチャのデジタル化を加速させることにも貢献できると期待しています」。
アカデミアの魅力は何ですか？
デジタルIT時代のアジリティ要素を持つEAフレームワークを活用することで、ITマネージャー/CIOと、アジャイルやDevOpsのデジタルIT実務者との関係が緊密になり、相乗効果をもたらすことが期待できます。また、AIDAFフレームワークを社会のエコシステムレベルとして適用することで、インダストリー4.0やソサエティ5.0を効率的かつ戦略的に加速・支援することができ、多くの研究機会を得ることができます。権威あるIEEE-EDOC国際会議において、私たちのワークショップ「Industry 4.0, Society 5.0 and the AIDAF framework」が含まれており、今年の後半にヨーロッパの教授たちと共同で開催される予定です。学術的にも、国際的なMDPIジャーナルの特別号「Enterprise Architecture in the Digital Era」に最新の論文を掲載する機会があります。
あなたはISACAの東京支部とピッツバーグ支部の両方で活動してきました。それらの経験の中で、主な共通点と相違点は何でしょうか？
どちらも大きな支部です。主な違いは、ITマネジメントや戦略の視点です。それぞれの地域の特徴として、ピッツバーグ支部には非常に革新的な人や組織が集まり、東京支部の会員や企業は、リスク管理に対して非常に慎重な考えを持っています。
定期的に行われているイベリア航空のAvios購入セール
今回は購入分の50％増量されるセールが2021年7月13日まで行われています。
Avios単価(30,000Avios購入=45,000Aviosゲットの場合)は約1.6円と円安により少し高めになってしまいますが、久々のセール開催ということもあり足りなくなってきたという人は補充してもいいと思います。
Aviosをイベリア航空で購入しブリティッシュ・エアウェイズに移行するとそこからJALの特典航空券を発券することができます。
羽田ー新千歳、福岡などの距離が650マイル以内は6000Aviosで発券可能（東京発なら北は北海道、南は鹿児島まで）なので今回のマイル購入だと
約9,600円でこれらの区間を飛べる計算になります。
Maltegoでは、お客様の調査に最適なデータソースをお届けするために努力しています。今日は、AbuseIPDBとの新しい統合を発表します。AbuseIPDBの貴重なデータセットを、世界中のMaltego調査員が容易に利用できるようになります。
この記事では、AbuseIPDBのデータと、疑わしいIPアドレスに関する調査を迅速に行うためのMaltego Transformsの使用方法についてご紹介します。
AbuseIPDBは、オンラインでの悪質な活動に関連したIPアドレスの中央ブラックリストを提供することで、ハッカーやスパマー、その他の悪質な活動のインターネット上での広がりに対抗することを目的としたプロジェクトです。
AbuseIPDBは、これらの悪質なIPアドレスを追跡するための共同作業です。AbuseIPDBは、ウェブ上のユーザーや組織が、自分のサイトやサーバー上の悪質なトラフィックを報告することで成り立っています。
疑わしいトラフィックを検出してAbuseIPDBに報告するユーザーからは、毎日何千ものレポートが作成されています。
AbuseIPDBのようなOSINTリソースを参照することで、疑惑を確認したり、調査中に裏付けを得ることができます。
Maltego Desktop ClientにTransform HubからTransformをインストールし、AbuseIPDBのAPIキーを登録するだけで、新しい統合機能をご利用いただけます。
ここでアカウントを登録すると、1日に最大1000回のクエリを実行できる無料のAPIキーを受け取ることができます。API クエリを使い切ってしまうと、Transform Output ウィンドウに以下のような警告メッセージが表示されます。
当社のAbuseIPDB Transformsを使用して、IPv4およびIPv6アドレスに関する以下の情報を収集することができます。
Check Abuse Score [AbuseIPDB] Transform を使用すると、IP の Abuse Score (Abuse Confidence) を取得できます。これは、特定のIPが悪意のあるものであるとAbuseIPDBがどれだけ確信しているかを示す評価（0～100のスケール）です。
IPに関連付けられたホスト名。
これは、IPアドレスに対する実際のAbuseIPDBレポートです。国旗のオーバーレイには、報告者のIPアドレスに関連する国が反映されています。
データセンター、ウェブホスティング、トランジット、政府、商業など、IPアドレスの使用タイプ。AbuseIPDBで記録されているすべての使用タイプのリストは、こちらでご覧いただけます。
AbuseIPDBのデータをMaltegoに取り込むことで、特定のIPアドレスが悪意のあるものであるかどうか、また、そのIPから生成されたトラフィックを見ているのは自分だけではないかどうかを確認する時間を短縮することができます。
AbuseIPDBのデータを調査に利用するだけでなく、Maltegoから直接疑わしいIPを送信することで、AbuseIPDBの活動に貢献することができます。
必要なのは、MaltegoでIP Entityを選択し、Report IP Address [AbuseIPDB] Transformを実行することだけです。
Maltegoは、ポップアップウィンドウを開き、カテゴリーやレポートを提出する理由を説明するコメントなど、いくつかの情報を入力する必要があります。設定のポップアップでは、APIに報告する不正行為の種類を指定したり、レポートの短いテキスト説明を入力したりすることができます。
ジョプリン市のコンピュータシステムが停止しており、オンラインサービスが利用できなくなっています。市のスタッフがこの問題に取り組んでいる間、以下のサービスが変更になりますのでご了承ください。
インターネットベースのシステムのため、市の電話は使えません。なお、9-1-1システムは引き続きご利用いただけます。
公共料金（ゴミや下水道）や裁判所の罰金のオンライン支払いはできません。市民は小切手または現金で直接支払いをすることができます。
市立裁判所は、ケースマネージメント業務を行うことができません。
プランニング＆ゾーニング - フロントカウンターは営業しています。フロントカウンターで申請を受け付けています。 支払いには現金と小切手を受け付けます。カードはご遠慮ください。
建築課 - すべてのサービスをフロントカウンターで提供しています。建築許可証の発行はフロントカウンターで可能です。現金または小切手でのお支払いが可能です。電話が使えないため、検査の予約はフロントカウンターでのみ可能です。
Code Enforcement（コードエンフォースメント） - フロントカウンターでサービスを提供し、苦情を受け付けます。電話やSee Click Fixによるサービスは提供できません。
保健所 - 伝染病の症例調査は限られている。その他の限られたサービスとしては、WICサービス、一時的なメディケイド申請、バイタルレコード、一部の予防接種（COVIDはまだ利用可能）、動物管理の派遣などがあります。犬に噛まれたなどの緊急事態が発生した場合は、9-1-1に電話してください。
Parks and Recreation-登録や支払いのためのオンラインサービスは利用できません。ジョプリン・アスレチック・コンプレックスで直接手続きをしてください。シファーデッカー・プールは営業しており、現金のみの取り扱いとなります。ゴルフコースの運営に変更はありません。
ジョプリン市営空港は引き続き運営されており、影響はありません。
ランサムウェア攻撃を受けた後、多くの企業はデータ復旧を待てず、一刻も早く業務を再開したいという理由から、ハッカーに身代金を支払うことを選択しますが、身代金を支払うことで、ハッカーの恐喝対象から外れることになるのでしょうか。 新しいレポートによると、被害者の約半数が同じハッカーに再び狙われるとのことです。
市場調査会社のCensuswide社が発表した新しいデータによると、身代金の支払いを選択した組織の約80％が2回目の攻撃を受け、そのうち46％は同じグループからの攻撃と考えられます。 ランサムウェア事件で数百万ドルを支払った企業が、暗号通貨を渡してから2週間以内に同じハッカーから再び攻撃を受けました。
身代金を支払って暗号化されたファイルにアクセスできるようになっても、問題が発生することが多いのです。身代金を支払った人のうち46％は一部のデータが破損していることが判明し、51％はデータを失うことなくアクセスできるようになりましたが、3％はデータがまったく戻ってきませんでした。
ランサムウェアの平均支払額は、支払を拒否する被害者が増えているため、減少しています。 これらの企業の収益に影響を与えているのは、膨大な暗号通貨の支払いだけではありません。 調査参加者の53％が、ランサムウェアの公開により自社のブランドに悪影響を受けたと回答し、66％が攻撃の結果、収益を失ったと回答しました。
Now, it's 2,500. There are 2,500 organizations affected by the double extortion ransomware attacks. Internal sensitive data from the affected organisations have been leaked to the Darkweb. Let's look at the list of affected organizations. => [report] bit.ly/2YwotlM
ランサムウェアの攻撃は、米国政府がテロ行為として扱うほどにエスカレートしている。これは決して過剰反応ではありません。これらの攻撃は、地方自治体、法執行機関、教育機関、医療ネットワーク、重要インフラなどに大規模な業務上の混乱をもたらしています。このような攻撃と無縁の業界、組織、個人はありません。
ランサムウェアは新しい脅威ではありませんが、より破壊的な生き物に進化しています。犯罪者たちは、スキルセットを拡大し、戦術を洗練させて、二重の恐喝スキームを生み出しました。犯罪者は、攻撃の前に行う調査に基づいて身代金を要求します。被害者から機密データを盗み出し、そのデータを他の犯罪者に公開したり販売したりしないという約束と引き換えに支払いを要求します。犯罪者は信用できないので、支払いを済ませた被害者は、数ヶ月後に連絡を受け、盗んだデータを秘密にしておくために再度支払いを要求されることが多い。ランサムウェアの犯罪者の中には、支払いに応じても、データを売ってしまう者もいます。
身代金を支払えば、暗号化されたデータがすべて復元されるという保証は、これまで一度もありませんでした。被害者は、ランサムウェアの攻撃で盗まれたデータは永遠に危険な状態にあることを理解する必要があります。犯罪者に罪を償う理由はありません。
ランサムウェアの攻撃から企業を守るためには、データを保護することが重要です。これを3つの重点分野に分けて考えることができます。
自社に対するランサムウェアの攻撃があることを想定する必要があります。攻撃が成功した場合、身代金を支払わないためのプランを用意する必要があります。
2019年度（令和元年度）に引き続き2020年度（令和2年度）においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を実施しました。
本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容（対応範囲や費用等）、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。
■中小企業のセイバーセキュリティ対策の実態
