スキンケア用ソルトなどを扱うオンラインショップ「Rモール」が不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることが判明した。
同サイトを運営する黎明によれば、外部より脆弱性を突く不正アクセスを受けたもので、2019年11月5日から2020年10月20日にかけて、購入時に利用されたクレジットカード情報が外部に流出し、一部が不正利用された可能性があるという。
対象となる顧客は2032人で、クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードなどを窃取された可能性がある。2020年10月20日にクレジットカード会社からクレジットカード情報が流出している可能性があるとの指摘があり、問題が判明した。
2021年1月27日に外部事業者による調査が完了。個人情報保護委員会に2月5日に報告し、同日警察へ被害を届けた。対象となる顧客に対しては、5月27日より書面で経緯の報告と謝罪を行っている。
日本でセキュリティ関連資格というと、情報処理安全確保支援士がもっとも有名で、マネジメント系でISACAやISC2の資格を見聞きする。エンジニア系だとCISCOやSANSの資格といったところだろうか。
ところが、世界には370を超えるセキュリティ関連資格が存在する。
この中には情報処理安全確保支援士等は無いだろうから、こういったローカル資格を加えると400は超えるだろう。
この表、恐らく縦軸は成熟度を表していて、上に行くほどレベルが上がるということを指していると思う。
横軸は資格のカテゴリを分類していて、左から下記のようになっている
・Communication and Network Security
・IAM
・Security Archtecture and Engineering
-Cloud/SysOps
-*nix
-ICS/IoT
・Asset Security
・Security and Risk Management
-GRC
・Security Assesment and Testing
・Software Security
・Security Operations
-Forensics
-Incident Handling
-Penetration Testing
-Exploitation
さすがに海外はこういった整理や分担の考え方が進んでいる。
ちなみに、先日とあるセミナーにて、事業会社におけるセキュリティ人材育成の話を聞いてきた。
セキュリティ関連の資格は、それを持っているだけで、セキュリティベンダーやコンサルでは活躍できるが、事業会社では不足になる。
事業会社でセキュリティ担当としていくには大きく下記3ステップが必要になる。
Step1：基礎知識(業務知識/事業会社のお作法)の習得
-中途で来るベンダー上がりやコンサル上りは特に不足。ここをすっ飛ばして前職での専門知識や経験を発揮しようとして浮いてしまうケースも。
-自社育成の場合、該当する資格としては、IPAの情報セキュリティマネジメント試験辺りが該当する
Step2：専門スキルの習得
-リスク分析、情報セキュリティ理論、ネットワークや暗号技術等の専門知識等、ベンダー上がりやコンサル上りが特に強い領域。Step1をクリアしたベンダー/コンサル出身者はここから本領発揮。
-自社育成の場合、該当する資格としては、IPAの情報処理安全確保支援士辺りが該当する
Step3：応用スキルの習得
-組織のセキュリティプログラム策定と管理、個別事象への対応。Step1、Step2での経験に加えて、実業務を通じての経験値アップ。
-該当する資格としては、ISACAのCISAやCISM、ISC2のCISSP辺りが該当か
事故物件と聞くと関わりたくないと思う人が大半だろう。だが、そんな物件ばかりを買い取り、残置物を処理、改装して市場に出している会社がある。株式会社あきんどが手掛ける事故物件買取センターである。
同社は大阪府守口市に本社を置く不動産買取再販を行う株式会社なにわ工務店の関係会社で、事故物件を専門に扱う別会社を始めたのは約5年前のこと。
「なにわ工務店経営者の家族への、知人からの相談がきっかけでした。親が自宅で亡くなり、その家を処分したいと考えているが引き受けてくれる不動産会社がなくて困っているとのこと。
それまでの買取物件の中にもそうした物件はあったのでしょうが、相談を受けて改めてそうした問題で困っている人がいること、さらにこれからも増えるだろうことに気づいたのです。
それで株式会社あきんどを立ち上げ、事故物件を専門に扱うことになりました。2021年7月で立ち上げからちょうど5年になります」。
最初は地元である京阪エリアを中心にチラシを撒く程度で、問い合わせも周辺からだけ。月に数件くらいだったというが、1年ほど前にホームページをリニューアルしたことで徐々に問い合わせが増加。エリアを全国に広げたことで月に100件を超える個人や業者からの問い合わせが届くようになったという。
そのうちから買い取れるものがあれば月に15～20軒は買い取っているという。
この間で少しずつ競合と思われる会社も出てくるようにもなったが、全国に無料で査定に行って積み上げてきた実績は強く、今現在では日本で一番事故物件を扱っているのではないかと思われる。
事故の内容としては孤独死、自殺、殺人や心中などのように人の生き死にに関わるもののほか、火事にあった、傾きがある、再建築不可、シロアリ問題がある、長屋・連棟、狭小地、借地などといった建物、土地に瑕疵や売りにくい条件がある、近隣とトラブル、もめごとがある、クレーマーがいる、ごみ屋敷になっているなど人の問題まで幅広い。
多くの人は最初、地元の不動産会社に相談するものの、そこで敬遠されてこの会社に、ということも少なくない。
事故物件という言葉だけで特殊なイメージを持ち、扱いたくない、扱いづらいと思ったり、残置物や清掃などの手間をかけたくない、そうしたノウハウがないなどが敬遠される理由だろう。地元だけに風評被害を懸念するということもあろう。
だが、同社の場合には残置物の処理から始まる改装、地元の不動産会社に依頼しての売却活動に至る一連の作業は事故物件以外でも同じ。つまり、ノウハウがあるのである。
さらに近畿圏から始まり、東海、九州などへ広がって全国で査定経験を積み重ねてきたこともノウハウとしては大きい。
「事故の影響性は物件、地域、居住者などによって違います。駅前の利便性優先のマンションならそれほどの瑕疵と思われないものが、新築の住宅での事故だと大きなダメージになりますし、高齢のご夫婦が住んでいたなら気にならないところが、若い夫婦で事故があったとなると売りにくい。
またその街の人口構成、購買層がいるかどうか、過去の成約事例に加えて人の流れや地域柄などを考えます。もちろん、必ず現地は見ます。従来の査定よりも検討することが多いです」
相場はあってないようなもの。一般的な相場に比べれば安いのは確かだが、場所により、需要と供給によって異なるという。それは同社の急いで売ろうとしていないという同社の姿勢とも重なる。
「不動産には賞味期限がなく、適切に手を入れておけば腐りません。私たちの改装では床から壁、ユニットバスその他の水回りまで徹底的にリフォームするので事柄は残るとしても面影はなくなります。
そして、安ければ問い合わせはきます。とはいえ、反響が多くすぐに決まる物件もあれば、1年以上動かない物件も。必ず、すぐ売れるというわけではありません」。
物件としては父が亡くなるなどして相続した物件の売却依頼が多く、全体の半分くらいを占める。
その家で生まれ育った人もいるにはいるが、自分が使う家ではないという意識があるようで、感傷的になるよりは早く処分したいという気持ちが強い場合が多いそうだ。ちなみに人が亡くなった家のうちの7～8割は相続で取得したものだという。
事故物件の場合、特に注意すべきはプライバシーの問題。
「買取依頼を寄せてくる方々はネガティブな事情に直面された方が多いので、誰にも知られることなく、売却を済ませたいという要望をお持ちです。
今の時代、プライバシー保護は当たり前に言われていますが、事故物件を扱う場合にはそれ以上に最大級の配慮が必要だと感じています」。
その点から考えると事故物件で地元に事情を知られたくないと考えた場合、実は地元の不動産会社以外に依頼するほうが情報の流出を抑えられるという考え方もあり得るのではなかろうか。
数は多くはないが、事故、事件があった物件の相談もある。本人以外にも士業を経由しての相談もある。近隣トラブル、近所のクレーマー、ごみ屋敷が理由の物件もあり、実に幅広い相談が持ちかけられる。
「ごみ屋敷の所有者の多くは債務を抱えています。問題をひとつ抱えているひとは、聞いてみると他の問題も抱えているものです。
そこで今のままで買い取りではなく、経済状況によっては自己破産を勧めることなどもあり、最良の解決が提案できるようにいつもなにかしらの勉強をしている感じです」。
こうした相談に応じ、全国に無料で査定に行き、すぐ売れるわけでもない、融資のつかない物件を現金で買い取れるのはなにわ工務店本体の資力があるから。あらかじめ、買い先を見つけてから購入という会社はあるが、出口を考えずに買えるのはそのためだ。
他社が買わない物件を積極的に買っているとはいえ、買わない物件もある。それが過去に地域での売買履歴がなく、賃貸ニーズもなく、修復が困難なほど老朽化した物件で、仮に解体しても利益が全く見込めないものだ。
「流通性がなくても家がしっかりしていれば賃貸用に買う人がいるでしょうし、買取金額が安ければ残置物があって、建物が多少傷んでいても賃貸ニーズがあれば買うこともあり得ます。どれかひとつの条件をクリアしていれば考えますが、3つの条件が重なっている物件はダメ。買いません」。
この3条件が重なる物件は投資すべき物件ではなく、再度流通させるのは難しいというわけだ。
さて、様々な地域でワケありとはいえ、相場より安い物件が供給されているのであれば買いたいと考える人も多いはず。だが、現状では同社が手がけた物件を探すのは難しい。
「買うまでは他社には見せず、購入後もしばらくはどうリフォームするかを考えて寝かせていたりします。その後、リフォームしたら販売は地元の不動産会社に任せており、自社でレインズに載せることはあるにしても売るところにはあまり関与しません。
弊社が事故物件を扱っていることを知ったいろいろな地域の方から買いたい、賃貸に使えるような物件はないかなどお問い合わせは受けますが、将来的にホームページに載せることはあるかもしれませんが、現状では地元の会社さんにお任せしています」。
物件はきれいに改装され、地元の不動産会社が販売を担当。もちろん、過去の事情はきちんと説明した上で売られているが、そこでは同社の存在は見えなくなっているのである。
ただ、今後の展開次第ではもしかしたらという期待もある。なにしろ、同社の事業は現在急成長を見せている。手始めに首都圏に拠点を持つそうで、すでに御徒町にオフィスを手配済み。知事免許を大臣免許に書き換え、7月下旬からは本格的に業務を開始。同時に首都圏で流すTVCMも作成中。
さらに今年、来年くらいには福岡、愛知への出店を考えているとも。5年前にこれからニーズがあると読んだ通りの展開になっているのだ。
ちなみに関西から始めたビジネスながら現在の取り扱いでは東京23区を除く首都圏の千葉県、埼玉県、神奈川県を含めた関東エリアが多く、ついで福岡をトップに熊本、佐賀など九州エリアなどとなっているとか。
「これまで本当に大阪から無料で査定に来てくれるんですか？あとで多額を請求されたりしませんか？と不安がられていましたが、今後はそれが無くなります(笑)」。事故物件がきちんと流通するようになる日も近い。
先日、何かのタイミングで知人に“Amazonギフト券”を貰いました。
特に欲しい商品や使う予定などもありませんでしたので、どこかに買取してもらおうと思い、ネットで検索した業者に依頼することに。
しかし、その買取依頼した業者がとんでもない詐欺業者だったため今回、他に被害が起きないように私の体験談をご紹介いたします。
依頼した業者は“買取〇〇〇95”。
ホー厶ページの申込フォームから“Amazonギフト券コード番号”を入力して送信をクリックしました。
しかし、待てど暮らせど入金なし。
いつまで経っても入金がないので仕方なく“お問い合わせフォー厶”から連絡しましたが、返答はなし。
ホー厶ページには“60分”で入金と記載されていましたが、申込からすでに“1週間”音沙汰ありません。
改めて業者名で調べてみたところ“口コミ投稿”が悪評だらけでした。
やたらと“買取率”を高く記載する業者は“詐欺”の可能性があるため買取を依頼する際には要注意です。
上記以外の業者であったとしても“Amazonギフト券”の買取詐欺はかなり多く、被害者が急増中です。
事前に買取業者の”口コミ投稿”をチェックするなどして、下調べを怠らないよう気を付けてください。
今では”将来のなりたい職業”にも殿堂入りする勢いの“YouTuber”。
バラつきはありますが、再生回数“10回”で“1円”と試算されておりメディアでも取り上げられている“1億回再生”は、正に億り人手前。
ただ、現実世界はそう甘くはなくヒエラルキー階層は雲の上だけが儲かっている仕組み、今後参入を考えられている方にとって、この再生回数は、大きな鍵となります。
そんな中、この再生回数を簡単に稼げるサービスが話題のようです。
こちらのサービス、“YouTube”の再生回数やチャンネル登録数などを意図的に購入できるというもの。
サービスには”評価”や”広告収入”も販売されており”YouTube”をこちらだけで網羅できてしまえる現代のサクラシステムといえます。
実際は、投稿する動画そのものに魅力がなければ長続きしませんが新しい店に行列があれば、後ろに並びたくなるのが日本の特性です。
今後、始める方にとって足掛かり程度には、なるのかも知れません。
また、”YouTube”以外であっても“Twitter”や“インスタグラム”などSNSの“フォロワー”なども販売中。
これらは”フォロワー”を集めた後“アカウント”をそのまま転売して利益を得ようとる輩のためですが健全にSNSを楽しむ方にとっては関係ないサービスかも知れません。
今月更に東京23区に不動産を購入しようと、金融機関に融資の打診をしています。もし借りられれば、いよいよ2ケタ億円の借入残高になります。お金は借りられるだけ借りておいた方が良いというのが私の投資の考え方です。
しかし、東京の不動産は上昇を続けており、今から購入すると高値掴みになるのではないかという、「不動産評論家」の意見もあるようです。
まず、私は不動産の価格に関しては大きく下がる可能性は低いと考えています。また、もし不動産価格が下がったとしても、投資した方が儲かる可能性も充分にあります。それは、借入金利と不動産賃貸利回りの差（イールドギャップ）が時間と共に収益を積み上げていくからです。
具体的な数字で考えてみましょう。
賃貸利回りが4.0％（管理費などを差し引いたネット利回り）の中古ワンルームマンションを2000万円の全額借入で購入するとします。借入金利が1.5％（金利差2.5％）であれば、35年借入で61,236円となります。
家賃は手取りで66,666円で、元利均等ローンの返済額は毎月61,236円ですから、毎月5000円程度のキャッシュフローを得ることができます（これは年に1回の固定資産税の支払いに充当できます）。
ローン返済の初月の内訳は36,236円が元本返済、25,000円が利息分となります。元本が減っていくと、毎月の元本返済部分の比率が高くなっていき、借入残高が減少していきます。返済を続けていくと
5年後には、借入残高17,743,664円（2,256,336円の返済）
10年後には、借入残高15,311,709円（4,688,291円の返済）
となります。
つまり、10年後であれば、2割以上物件価格が下がっていても、売却すれば利益が出るということです。
上記例のように、金利差が2.5％程度あれば、35年ローンで毎月のキャッシュフローが得られ、年間で50万円弱の含み益を蓄積することができます。それが物件価格の下落よりも大きければ、物件価格が下がっても投資した方が有利となるのです。
これは、株式投資で、値上がりするかしないかというキャピタルゲインに賭ける投資をしている人には、なかなか理解できない不動産投資の醍醐味です。自分が返済するのではなく、賃借人の家賃で勝手に返済が進むのです。
金融資産への投資で、毎日消耗している人は、是非不動産投資への投資対象の拡大を実践するきっかけにしてみてください。
※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
化粧品を扱うオンライン通販サイト「ブルークレールWebサイト」が不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることがわかった。
ブルークレールによれば、脆弱性を突かれて決済アプリケーションが改ざんされ、クレジットカード情報が外部に流出し、不正に利用された可能性があることが判明したもの。
対象となるのは、2020年3月30日から2021年1月29日にかけて同サイトでクレジットカード決済を利用した1863人。クレジットカードの名義、番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。
1月29日にクレジットカード会社より漏洩の可能性について指摘があり、調査を実施。3月30日に外部事業者より調査報告を受けていた。
同社は、4月19日に警察へ被害を申告し、個人情報保護委員会には4月22日に報告した。対象となる顧客に対しては、5月24日よりメールで通知し、謝罪している。
では、東京23区を去った人はどこに行っているのだろうか。
以前「熱海に引っ越しました」みたいなニュースを見たことがあるが、ウラケン先生がトップ30をまとめてくれていた。
ポイントは都内へのアクセス（電車でも新幹線でも）が1時間というのがポイントになっている模様。
武漢ウイルスが落ち着いた後、働き方がどうなるか見えない部分もあるが、毎日電車痛勤するようなケースはなくなっていくと思われる。（個人的には全体の半分を上限にテレワークが容認されるような気が何となくしている）
そう考えると、都内まで1時間でアクセスできる今回のリストはいろいろ参考になる点があると思う。
個人的には川崎に興味があり、今回リストに上がった川崎エリアは是非今後の投資戦略に活用していきたい。
■ホット！？な川崎エリア
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