国立印刷局が提供する官報情報検索サービスの販売業務等を委託している事業者において、同サービスの利用者等に対してメールを送信した際、受信した方が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態になっており、メールアドレスが流出したことが判明しました。
当事者の皆様には、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫びするとともに、改めて個人情報の取扱いには細心の注意を払うよう委託事業者を指導し、再発防止を徹底します。
１ 本件の概要
令和７年８月８日（金）、官報情報検索サービスの販売業務等の委託先である有限会社香川県官報販売所の職員が、同サービスの利用者等４５名に対して「官報アンケート調査ご協力のお願い」（注）に係るメールを送信する際、本来メールアドレスをＢＣＣに入力して送信するところ、誤ってＣＣに入力して送信しました。
同日、当該メールを受信された方からご指摘があり、メールアドレスの流出が判明したため、同日中に４５名全員に対してメールアドレス流出に関するお詫びと当該メールの削除をお願いするメールを送信しました。
（注）国立印刷局から、官報情報検索サービスの販売等に付随する業務として委託事業者に依頼したものです。
２ 今後の対応
国立印刷局から委託事業者に対して、改めて個人情報の適切な管理について指導を徹底します。
また、外部への複数の受信者宛のメールの際には、送信先メールアドレスの入力欄が誤っていないか複数の者によるチェックを行うなど、メール誤送信の防止について周知徹底を図ります。