新聞を読んでいたら悲しい記事が見つかった。
「サイバー防衛 遅れる日本」
まず事実として、サイバーセキュリティに関する日本の民間対策は遅れている。
大きな理由は日本企業の経営層におけるセキュリティリスクの意識の低さにある。
サイバーセキュリティにそもそも関心が無かったり、ただのコストと思っている経営者が多いのである。
NRIセキュア社の調査によると、企業におけるCISO（Chief Information Security Officer 最高情報セキュリティ責任者）の設置率はアメリカやシンガポールが80%を超えているのに対して、日本は50%をちょっと超えた程度である。
残念なことに、民間企業におけるセキュリティ対策の観点では日本はシンガポールに追い抜かれた後進国となっているのである。
民間企業がこんな残念な状況にもかかわらず、今日の新聞では国家レベルでも残念な状況を露呈した。
それが、記事にもある各国のサイバー部隊の隊員数である。
まず最も規模が多いのが10万人を擁する中国。
中国の場合、この10万人にプラスアルファで民間のハッカー集団なども動いているため、相当の規模である。
次が7,000人弱を要する北朝鮮。
北朝鮮はもともと外貨獲得の一環でサイバー攻撃能力を高めており、大規模サイバー攻撃の裏にはよく北朝鮮の存在が噂される。
北朝鮮の陸海空軍は恐らく1日で米国に壊滅させられるだろうが、サイバー攻撃に関しては世界トップクラスの攻撃を備えていると考えられる。
その次がわが同盟国でもあるアメリカ軍で約6,000人。
アメリカは130超のチーム(ざっくり1チーム40～50人!?)に分かれ、保護対象を細分化して任務にあたっている。
その次がロシア軍で約1,000人。
アメリカに比べると1/6程度だが、16年の米大統領選で世論操作をした疑惑もあり、技術はそれなりに高いと思われる。
んで、我が国日本だが、規模はなんと220人。
中国の454分の1の規模であり、
北朝鮮の30分の1の規模であり、
アメリカの27分の1の規模であり、
ロシアの4分の1の規模である。
経済規模では北朝鮮は日本の500分の1しかないのに、サイバー部隊の規模では日本の30倍もあるというのは誠に忌々しき事態である。
自分が何かできるわけではない点が実に歯がゆい。