みずほ銀行と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは８日、８～９月にあったシステム障害の調査結果を金融庁に報告した。店頭窓口の取引が停止した障害は、機器故障の予兆を見落としていたことが判明した。機器の保守点検や障害時の復旧体制を見直す。
みずほ銀の石井哲・副頭取が報告後に記者会見し、８～９月に起きた店舗窓口の取引停止や、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のトラブルといった４件について、原因を説明した。
全国の店舗で窓口取引が停止した８月２０日の障害は、機器が故障した後に予備機の故障も重なったのが原因だった。機器は約６年前に導入し、みずほは故障を想定していなかった。みずほは「システム会社から、（二重の）故障が起きる確率は４０００年に１度と説明された」と強調した。ただ、同じ型番の機器で故障率は今年度２倍に増えているデータがあったが、みずほは故障の予兆としてとらえていなかった。
みずほによると、今年発生した８回の障害のうち、８月の障害のほか、外貨建て送金やＡＴＭのトラブルの計５件は、機器故障に起因するものだった。復旧に１５時間を要した障害もあり、みずほは再発防止策として、機器故障の予兆把握や、障害時の早期復旧のため、システム会社からの出向者を増やすなど体制を整備する。
みずほは２０１９年に中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」を稼働した。他の大手行はいずれもシステム会社１社と組んでいるが、みのりは４社に委託しており、体制の問題が指摘されている。石井氏は「みのりの安定稼働を維持・継続するための体制ができていなかった。システム会社にも入ってもらい、我々の能力を高める必要がある」と述べた。
金融庁は９月、みずほに対し、年内に計画するシステム更新を事前に報告させる業務改善命令を出したが、一連の障害原因を踏まえ、みずほにガバナンス（企業統治）上の課題がないかどうか判断する。