個人情報保護委員会（以下「当委員会」という。）は、本日、名簿販売の事業を営む株式会社中央ビジネスサービス1、2（以下「中央ビジネス」という。）に対し、下記１のとおり個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第148 条第１項の規定により勧告を行い、下記３のとおり法第 146 条第１項の規定により報告等の求めを行うことを決定した。
１ 勧告の内容
中央ビジネスにおける個人情報等の取扱いについて、法第 148 条第１項の規定により、以下のとおり、違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告する。
⑴ 法第 19 条（不適正な利用の禁止）の規定に違反する個人情報の提供を確実に中止すること。
⑵ 法第 19 条の規定に違反する個人情報の提供を一切行わないよう、令和７年９月 30 日（火）までに、例えば、個人情報の提供先に対し当該個人情報の利用目的を確認すること、個人情報の提供先について、法人登記で実在性を確認し、担当者の在籍確認を行う等の方法で、違法又は不当な行為に及ぶ者ではないことを確認すること等を会社規程に盛り込み、個人情報の取扱状況について定期的に監査を実施するなど、確実な体制整備を行うこと。
２ 勧告の理由
当委員会は、警察から、「特殊詐欺グループの被疑者が、中央ビジネス名義の銀行口座へ振込入金していた事実が確認された。」等の情報提供を受け、令和７年８月 21日、中央ビジネスに対し、法第 146 条第１項の規定による立入検査を実施したところ、中央ビジネスにおける個人情報の取扱いについて、以下の法第 19 条の規定違反が認められた。
⑴ 中央ビジネスは、令和６年４月、警察から連絡を受け、同社がＡと名乗る人物に対して提供した個人情報が、特殊詐欺グループに提供された可能性があることを認識したにもかかわらず、その後、同年５月から令和７年３月までの間、Ａと名乗る人物に対して 37 回の取引を継続し、約 49 万人分の個人情報を提供した。
⑵ 中央ビジネスが上記⑴で提供した個人情報は、個人情報に係る本人に財産的被害等を及ぼす特殊詐欺グループに提供された。
⑶ 中央ビジネスは、令和７年５月、警察から連絡を受け、同社がＢと名乗る人物に対して提供した個人情報が、特殊詐欺グループに提供された可能性があることを認識したにもかかわらず、その後、同年６月から同年８月までの間、Ｂと名乗る人物に対して５回の取引を継続し、約 11 万人分の個人情報を提供した。
⑷ 中央ビジネスが上記⑶で提供した個人情報は、個人情報に係る本人に財産的被害等を及ぼす特殊詐欺グループに提供された可能性がある。
⑸ 中央ビジネスの上記⑴及び⑶の行為は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用であり、法第 19 条の規定に違反する。
⑹ 中央ビジネスにおける個人情報等の取扱いについて、同違反を放置しておくことは、個人の権利利益を侵害するおそれが高く、当委員会として、個人の権利利益を保護するため、同社に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるよう勧告する必要がある。
３ 報告等の求め
前記１の勧告事項の履行状況を確認するため、法第 146 条第１項の規定により、当委員会に対し、以下のとおり、報告するよう求める。
⑴ 令和７年９月 30 日（火）までに、整備した体制の内容について報告すること。
⑵ 本件勧告発出後１年間、１か月ごとに、個人データの第三者への提供状況及び提供時の確認状況を報告すること。