当社の子会社である Tokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員 1 名（逮捕・起訴済み）が関与していた顧客の機密情報の漏洩事案について、台湾検察当局による捜査が進められておりましたが、本年12 月 2 日、台湾検察当局により、当該元従業員に対する国家安全法等の監督義務に違反するものとして Tokyo Electron Taiwan Ltd.を起訴する旨の発表がありました。なお、当社が起訴されたという事実はありません。
当社は、法令遵守および倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置付けており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。本件は誠に遺憾であり、極めて厳粛に受け止めており、ステークホルダーの皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
１． 台湾検察当局による捜査の結果
台湾検察当局は、Tokyo Electron Taiwan Ltd.には、当該元従業員を監督する法的義務があったとした上で、同社には一般的・警告的な内部規範は存在するものの、具体的な防止管理措置を実施した証拠に欠けるとして、法人刑事責任を負うべきとしました。
一方で、起訴状では、当社および Tokyo Electron Taiwan Ltd.による当該元従業員への不適切な情報取得を促す指示などの組織的な関与や、関連する機密情報の外部への流出は指摘されておりません。当社による調査でも、こうした組織的な関与や機密情報の外部への流出は確認されておりません。
また、本件に関する業績への影響はございません。
２． 今後の取り組み
当社は、これまでも顧客等のステークホルダーの機微情報の保護を含む情報セキュリティについては、経営の最重要事項の一つと捉え、業界最高水準のセキュリティ基準をベースに、社内外の専門家による 24 時間/365 日常時モニタリング態勢に基づく情報漏洩の未然防止と検知を含む、強固な情報セキュリティ体制を構築してまいりましたが、こうした事案が二度と生じることがないよう、Tokyo Electron Taiwan Ltd.を含む当社グループのコンプライアンス体制および監査のさらなる強化等を図ってまいります。
そして、これからも、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。