経済産業省は6月12日、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例と共に、今後の取り組みの方向性をまとめた報告書を発表した。
同報告書では、大企業から中小企業まで、サプライチェーン（製品を作る最初の段階から消費者に届くまでの流れ）の弱点を狙ったサイバー攻撃が日々高度化しており、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を継続的に点検していくことがますます重要になっているとしている。 三菱やNECなど防衛省と取引のある大企業が高度なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになったほか、大手輸送機器メーカーであるホンダもサイバー攻撃の被害にあっている。 その他にもサイバー攻撃で企業情報が流出した可能性がある事例も続いているのが現状である。
このような状況を受け経済産業省は機微情報を保有する企業に対して、各社のセキュリティ対策の点検やサイバー攻撃によって重要な情報の漏えいがあった場合には、2月14日まで経済産業省に報告などをするよう求めた。結果、40件弱の報告があったが、重要な情報が漏えいした事例はなかったという。
このような状況を受け経済産業省は機微情報を保有する企業に対して、各社のセキュリティ対策の点検やサイバー攻撃によって重要な情報の漏えいがあった場合には、2月14日まで経済産業省に報告などをするよう求めた。結果、40件弱の報告があったが、重要な情報が漏えいした事例はなかったという。
中小企業に対しては、2019年度に「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」を立ち上げ、サイバー攻撃発生後の初動対応を支援した。この事業には中小企業1,064社が参加し、中小企業に対するサイバー攻撃の実態が明らかになった。 さらに、サプライチェーン全体のセキュリティを確保するために企業が取るべき行動として「重要なサプライチェーンを共有する企業間での高密度な情報共有」「軍事転用の可能性のある技術情報の流出時の経済産業省への報告」「適切な場合でのサイバー事案の公表」を示している。
経済産業省では、今後このような取り組みの方向性に基づき、産業界の関係者との調整を強化すると共に、具体的な取り組みの内容について検討し、サイバーセキュリティ対策の推進運動へと繋げていきたいとしている。
経済産業省では、今後このような取り組みの方向性に基づき、産業界の関係者との調整を強化すると共に、具体的な取り組みの内容について検討し、サイバーセキュリティ対策の推進運動へと繋げていきたいとしている。
【関連リンク】 ・昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を取りまとめました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200612004/20200612004.html