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【セキュリティ事件簿#2023-398】ETC利用照会サービスサイトへの不正アクセス・ログインについてのお詫びとお知らせ
この度、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が運営する、ETC利用照会サービスが、海外のIPアドレスからの不正アクセスを受け、ログインされ、お客さまのメールアドレス、登録ID、秘密の質問・答え及び利用履歴が閲覧された可能性があることが判明いたしましたのでご報告いたします。お客さまには、大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを心よりお詫び申し上げます。
令和5年9月30日~10月2日にかけて、海外のIPアドレスから当サービスへ大量のアクセスがあり、その一部アクセスでIDとパスワードが一致したためログインされたものです。当サービスに記載されているお客さまのメールアドレス、登録ID、秘密の質問・答え及び利用履歴について閲覧された可能性があります。ETCクレジットカード番号、車載器管理番号の漏洩の可能性はございません。
対象となるお客さまには、ご登録いただいているメールアドレスにお詫びとお知らせを個別に送付させていただきます。
また、同様の大量アクセスがあった場合、ただちにそのIPアドレスからのアクセスをブロックする措置を講じました。
お客さまの個人情報を適正に取り扱うことは、会社としての重要な社会的責務であることを改めて認識し、お客さまの個人情報保護・管理を徹底してまいります。
今後、お客様のメールアドレス宛に不審なメールが送信される可能性が考えられますので、お手数ですが、お詫びとお知らせのメールが届いたお客さまは直ちにパスワード及び秘密の質問とその答えの変更をお願いいたします(ログイン時にパスワードの変更が必要です)。また、その他のサービスでも同様のIDやメールアドレスとパスワード及び秘密の質問とその答えをご利用されている場合も同様に変更をお願いします。
【セキュリティ事件簿#2023-358】高知県 登録制ウェブサイトより個人情報が流出した事案の発生について
1.事案の概要
森づくり推進課がアジア航測株式会社に委託し、運営している登録制の「高知県スマート林業総合支援サイト」で公開したファイルの一部に個人情報を含むデータが掲載され、サイト利用のために登録されている事業者より一定期間(令和5年5月17日~8月24日)取得可能な状態となっていました。
2.流出した情報
流出情報:森林所有者氏名と一部の住所
人数:4,244人(うち 3,605人:旧仁淀村 638人:馬路村 1人:土佐市)
3.対応
- 当該ファイルにつきましては、「高知県スマート林業総合支援サイト」から削除し、サイト利用のために登録されている事業者が取得したファイルにつきましても削除を確認致しました。
- 情報流出の該当者へのお詫びを行ってまいります。
- 受託業者に対しては再発防止策の強化について指導を行っています。
【セキュリティ事件簿#2023-397】薩摩川内市 令和5年度上半期 懲戒処分の公表について(市長部局)
鹿児島県薩摩川内市は、市民の個人情報を業務外で不適切にアクセスしたとして、水道局の40代職員を戒告の懲戒処分にし、上長には訓告処分を行ったと発表しました。この処分は9月27日付けで通知されました。市によると、職員は5月1日に市の住民情報システムを使って、漏水の問題で対応した住民の情報を業務終了後も2回閲覧していました。職員は約6カ月間漏水関連の調査業務に従事しており、閲覧した理由として、漏水を訴えた住民のその後が気になったためと述べ、悪意はなかったものの、業務外での閲覧については反省していると表明しました。また、職員は情報漏洩を否定しています。
この問題は、住民からの相談がきっかけで発覚しました。相談者は職員が第三者に対して住民の旧姓、年収、勤務地、親戚の住所などの個人情報を話していると訴えました。しかし、市の調査では、職員に与えられた閲覧権限を超えたアクセスは確認されず、親戚の住所については調べる手立てがないとされました。そのため、市は職員による第三者への情報漏洩はなかったと判断しました。
同市は再発防止策として、職員全体に対して個人情報の取り扱いを含むセキュリティ研修を進めるとともに、綱紀粛正の通知を発出しています。
【セキュリティ事件簿#2023-396】野辺地町 USBメモリー紛失についてのお詫びとご報告
このたび、健康づくり課において、業務に関わる町民の個人情報を保存した公用USBメモリーを紛失する事案が発生しました。
皆様には、多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。
また、身に覚えのない者からの不審な手紙やハガキが届くこと等がありましたら、お手数ですが相談窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
1 概要
(1) 発覚の日時
令和5年8月31日(木)15時頃
(2) 経緯
8月31日(木)15時頃に健康づくり課職員が当該USBメモリーを使用するため保管場所を開けたところ、当該USBメモリーがないことに気付きました。そのため、当該USBメモリーを最後に使用したと思われる同課の他の職員に確認したところ、前日の8月30日(水)に使用し、17時30分頃に保管場所に戻し、帰宅していたことがわかりました。その後、執務室内を捜すとともに課内職員への確認を行いましたが発見には至りませんでした。翌日以降も執務室内を数回確認し、捜索範囲を健康増進センター全館や公用車内にも広げ、また、最後に使用したと思われる職員の自宅や自家用車内も捜しましたが、現在まで発見には至っていません。
2 漏えいのおそれのある個人情報
新型コロナワクチン接種済者等約13,400人分(転出、死亡者含む。)の、住所、氏名、生年月日、性別、接種履歴等
3 発生原因
使用管理簿等を用いた管理が行われていなかったことや、USBメモリーを鍵のかからない脇机引き出しで保管するなど、適正な管理がなされていなかったことによるものです。
4 二次被害のおそれの有無
現在のところ二次被害の報告は入っていません。
5 相談窓口
相談窓口を設置しています。
6 再発防止策
職員に対し、改めて関係規定の遵守の徹底をするとともに、USBメモリー等の外部記憶媒体の取扱方法を次のとおり全庁で強化します。
- 保管は施錠可能な場所とし、所属長が管理します。
- 職員が使用又は返却する際は、使用管理簿に記入した上で、所属長の確認を得ることとします。
- USBメモリーは一時記憶媒体として使用し、使用した後は保存データを削除します。
- USBメモリーを暗号化対応型のものに切り替えます。
- 指定した業務以外でのUSBメモリーの使用を禁止します。
○ 不審な者からの連絡や訪問、手紙・ハガキ等が届き身に覚えのない料金の請求をされたなどといった場合は、下記の相談窓口又は、最寄りの警察署にご相談くください。
【セキュリティ事件簿#2023-395】千葉市 市立小学校教諭によるSDカードの紛失について
市立小学校教諭による、個人情報を含むSDカードの紛失がありましたので、お知らせします。
このたびは、関係者の方にご迷惑をおかけしたこと、また、市民の皆さまへご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げるとともに、今後、再発防止および個人情報の適正な管理に努めてまいります。
1 概要
令和5年9月5日(火)に、教育委員会宛てにSDカードが郵送され、内容を確認したところ、市立小学校教諭個人が所有していたSDカードで、当該教諭が紛失したものであることが判明した。紛失経緯は、現在確認中である。
当該SDカードには市立小学校に在籍していた児童の個人情報が含まれていた。
なお、現在のところ個人情報の漏えいによる被害等は確認されていない。
2 SDカードに保存されていた個人情報
令和2年度、当該小学校に在籍していた6学年児童の動画(6年生を送る会で流した動画など) 約90人分
3 現在の対応について
対象児童および保護者への説明と謝罪
4 再発防止の取り組みについて
- 情報セキュリティ事故のない信頼される学校の実現を目指すため、毎月発行しているコンプライアンス通信を活用する等、職員の情報セキュリティ意識の向上を図る。
- 教育委員会および学校の職員に対して、千葉市情報セキュリティ対策基本方針に基づき、情報セキュリティ対策の徹底についての通知を速やかに発出し、再発防止に努める。
【セキュリティ事件簿#2023-394】兼松株式会社 元従業員の逮捕について
昨日(2023/9/27)、昨年 6 月末に当社を退職した元従業員(以下「元従業員」)が不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕されました。
当社は、元従業員の退職後に実施した社内調査によって、元従業員が当社の営業秘密(以下「営業秘密」)を不正に取得した疑いがあることを把握したため、直ちに警視庁に相談し、捜査に全面的に協力して参りました。
本日現在、元従業員による営業秘密の不正利用や第三者に対する漏洩等は確認されておらず、公判への影響を避ける必要もございますので、詳細の公表は控えさせていただきます。
当社は、引き続き、捜査当局による捜査に全面的に協力して参ります。
【セキュリティ事件簿#2023-392】内閣府職員の不正行為: 公益財団に対する情報を意図的に漏洩
2023年9月29日、内閣府は公益法人行政担当室に所属する職員Aが公益財団の職員から受け取った情報を故意にその公益財団に漏らしていたことを公表しました。
この情報提供は2022年10月に行われ、職員Aは公益財団のウェブサイトの問い合わせフォームを通じて情報提供の事実と情報提供者の氏名を漏らしました。
この事態は2023年8月に情報提供者が国を相手に訴訟を起こしたことで明らかとなりました。
職員Aは、この漏洩事件を認め、その時点で文部科学省から公益法人行政担当室に出向していたことも判明しました。
内閣府の公益法人行政担当室はこの事件を受けて、マニュアルを改訂し、研修を強化することで再発防止を図ると明言しています。
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