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群馬大が不正アクセスを受け、57万件の迷惑メールが送信される（転載）
tokyo-np.co.jp/article/142728
群馬大のメールサーバーが不正アクセスを受け、学外を含めて計約57万件という膨大な迷惑メールが送信されていたことが2021年11月13日、分かった。群大は発生した九月下旬から現在までに、被害や情報の流出は把握していないが、陳謝して再発防止策を講じた。県内の大学では、高崎経済大でも不正アクセスにより迷惑メールが大量に送信される事態が起きている。
群大によると、不正アクセスを受けたのは、協力研究員、同窓会や後援会などの関連団体と業務委託先の関係者らが利用するサーバー。学生や教職員が利用するシステムからは独立し、学生などに被害はない。
利用者一人分のアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールが9月21日〜24日に三回に分けて計約33万のアドレスに送信された。迷惑メールは大学関係者以外の外部にも送信されたという。
同24日、利用者から大量のエラーメールが返信されたとの報告があり、事態が発覚。迷惑メールには英文が含まれ、情報流出が懸念されるウェブサイトへ誘導するような記載があったという。事態を受け、群大はサーバーに学外からのアクセスを制限し、その後にサーバーを廃止した。
群大は「関係者の皆さまに大変なご迷惑を掛け、深くおわびします。極めて重大な問題と受け止め、このような事態が二度と起こらないよう一層の情報管理の徹底を図り、再発防止を講じる」と謝罪している。
県内の大学では、高経大でも6月、教員一人のメールアカウントとパスワードが不正利用され、約六千件の迷惑メールが送信された。現在までに被害や情報流出は把握していないという。
本当に「前例はない」のか ニップンが“決算延期”に陥った大規模攻撃の教訓（転載）～大切なのは基本的な対策（バックアップ、パッチ適用）を淡々と着実に実施すること～
先日、製粉大手のニップンが、サイバー攻撃を受けて発生したシステム障害の詳細を明らかにした。ニップン本体のファイルサーバの他、グループ企業も利用している財務会計システム、販売管理システムなどが被害に遭い、多数のファイルが暗号化され、起動できなくなった。オンラインバックアップも被害に遭い、サーバの早期復旧が困難となった結果、2021年4～6月期の決算報告書の提出を、約3カ月延期する事態に陥った。
公表された資料では、サイバー攻撃がどのような経路で行われたか、またファイルの暗号化はいわゆるランサムウェアによるものか、それとも何らかの手段で遠隔操作されたのかなど、詳しい手法は明らかにされていない。ただ、影響範囲の大きさからか、調査や対応支援に当たった外部専門家は「これほど広範囲に影響を及ぼす事案は例がなく」と表現している。
だが見方によっては、実際には前例はあったともいえるのではないだろうか。というのもこの数年、サイバー攻撃を受けてメールサーバが停止したり、工場やプラントの操業が停止に追い込まれたりと、自社やパートナー企業、顧客、ひいては社会に大きな影響を与えるセキュリティ事故はたびたび発生してきたからだ。
最近でいうと、ランサムウェアによる被害が典型例だろう。
セキュリティ関連のニュースに興味を持っている人ならば、ランサムウェアという言葉は、おそらく耳にしたことがあるだろう。昨年ごろから目立つのは、国内外の企業を対象に攻撃を仕掛け、社内に保存されていた個人情報や機密情報を盗み出し、「ネット上でこれらの情報を公開されたくなければ引き換えに金銭をよこせ」と要求するランサムウェアだ。
もう少しさかのぼってみよう。3～4年前に流行したのは、Windowsの脆弱（ぜいじゃく）性を突いて感染を広げる「WannaCry」と呼ばれるランサムウェアだ。感染すると周辺の端末やサーバのデータを暗号化し、システムが立ち上がらず、ファイルも見られないような状態にしてしまい、「もしファイルを元に戻してほしければ金銭をよこせ」と要求するものだ。
このときも、海外のさまざまな組織・企業はもちろん、日本企業も被害に遭った。被害を公表した中には、メールシステムに障害が生じて顧客とのコミュニケーションに支障が生じたり、生産に影響が出たりしたケースが含まれており、バックアップデータを基にシステムを復旧するのに多くの労力が費やされた。
その後もランサムウェアは継続的に、それもややターゲットを絞ってカスタマイズされて、企業を襲い続けている。2020年前半にもランサムウェアの被害に遭った日本企業が、数日間工場の操業を停止したケースが報じられた。海外では米石油パイプライン大手のColonial Pipelineがランサムウェアの被害に遭い、全てのパイプラインの操業を一時停止し、社会的な混乱を招いたケースが報じられている。
今回のニップンのサイバー攻撃は、ランサムウェアによるものとは明言されていないが、生じた影響という意味では過去にも似たようなケースは多々発生している。対象がメールか、工場を制御する生産制御システムか、あるいは財務会計・販売管理システムかの違いはあるが、本質的には「事業を動かすシステムが何らかの原因によって動かなくなり、甚大な影響が生じてしまった」ことに変わりはない。
一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や人手不足を補うためのシステム化により、事業のITへの依存度はますます高まっている。もしそれらが健全に運用ができなくなれば、問題は「個人情報が漏えいしてしまってご迷惑をおかけした」という話では済まない（それでも十分に大事だが）。もはや「仕事にならなく」なってしまうだろう。
つまりサイバー攻撃は、データの機密性や完全性だけでなく、事業の可用性に大きな影響を与える恐れのある経営問題として捉えなければならない。となると、IT部門任せではなく経営者の関与が不可欠だ。
ただ悩ましいのは、それ以外にも、企業を取り巻く脅威はさまざま存在することだ。ちょっと前に日本で猛威を振るった「Emotet」をはじめ、実在する組織や人物になりすましたメールを送ってユーザーをだますサイバー攻撃は、手を変え品を変えやってくる。
また、OSやWebブラウザなど汎用的なシステムだけでなく、セキュリティ機器や資産管理ツール、サプライチェーンのつながりを狙ったより高度な標的型攻撃も留意しなければいけない。その上、8月頭に報じられた、警視庁職員が26万人分の運転免許証データを削除した事件のように、内部関係者による犯行も考えられる。
あれもこれもとリスクが考えられる中、一体何から手を付ければいいか分からない、といった悩みが生じるのも無理はない。だが、答えはシンプルだ。
個々の事件に右往左往することなく、淡々と基本的な対策を実施し、かつ、対策が有名無実になっていないかを確認し続けていくことしかないだろう。もちろん予算は有限だから、まずは「自社にとって大事なもの」「絶対止まってはいけないもの」を見定めて、順に基本的な対策を取っていくしかない。この優先順位を決めるのも、やはり経営層の関与なしには進められない。
その次のステップは、自社が管理するIT資産を洗い出し、それらに存在する脆弱性の管理・修正を行うことだ。同時に「万が一」はあり得るという前提に立って、そのときどうシステムを復旧するかを考える次善の策も不可欠だ。
例えば、データ破壊というリスクに対してはバックアップ、それも重要なデータについてはオフラインでのバックアップを取得し、いざというときにきちんとリカバリーするための手順作成とリハーサルが重要となる。これらは常々、情報処理推進機構（IPA）が発表している「10大脅威」をはじめ、さまざまなレポートで対策として挙げられてきたことだ。
またマルウェア侵害や内部犯行に対しては、海外も含む拠点単位でのアクセス制御、必要以上の操作ができないようにする権限管理、なりすましを防ぐ強固な認証……といった事柄が重要になってくる。はやり言葉ではあるが、最近しばしば言われる「ゼロトラストセキュリティ」が提唱する事柄にも通じる部分がある。
どうしても「前例がない」といわれると、とても対策などありえない恐ろしい攻撃のように思われてしまうが、コンピュータシステムというものの本質が数十年変わっていない以上、よくよく見ていくと前例は必ずある。そうした過去の例から本質をつかみ、基本的な対策を実直にやっていくことが何よりも重要だろう。
近年、全国各地で「数十年に一度」といわれる深刻な災害発生の危険度が高まり、命を守る行動を取るよう呼びかけられることが少なくない。
その際役に立つのは、自分のいる場所がどのくらいリスクにさらされているかを示すハザードマップと最新の正確な情報。そして、備蓄や避難経路の確認といった普段からの備えだ。さらにもう一つ大事なのは、過去に起こった災害に人々がどう対処したかを知ることだろう。
前例のないように思える災害でも、似たような地形の別の場所で似た災害が起こっていたりする。過去の例を知っていざというときに備えることで、自分にとっては未知の災害でも対処し、かけがえのない人命や財産を守れるだろう。
同じことが、サイバー攻撃への備えにもいえるのではないだろうか。過去のインシデントや事故に学び、自社のリスクを知り、情報を収集し、いざというときに備えて対策や対応体制、手順を整えることで、被害を最小限に抑えてビジネスを継続することができるだろう。
ただ、自然災害にもさまざまな種類があるように、サイバー攻撃といってもいろいろな手法がある。しかもそれらが重なりつつ、半年～数年といったペースで主流の攻撃手法、注目される攻撃手法が入れ替わっていく。一方で、企業の持てる予算や人的リソースは有限だ。最新の情報に目を奪われてその対策にばかり注力していると、以前からあった攻撃手法に足をすくわれかねない。
「災害は忘れた頃にやってくる」といわれる。これだけ災害が多発すると、直前の災害の記憶によって過去の別の災害の教訓が上書きされ、風化してしまいがちだが、最新の情報は収集しつつもそれに過度におびえることなく、「自社にとって何がリスクか」を軸に冷静に向き合うことが重要ではないだろうか。
-2021/11/12追記-
同僚のメールや給与明細を盗み見 ２年間に約６５０回の不正アクセス 男性職員が戒告処分（転載）
nordot.app/83184968685749…
２年間に愛媛県警のシステムに約６５０回に渡って不正アクセスし、同僚の個人情報を盗み見たとして、警察職員の男性が戒告処分を受けました。
１２日に書類送検されています。
戒告処分を受けたのは県警本部に所属する６０代の男性係長です。
愛媛県警監察官室によりますと、この職員は今年８月までの約２年間にわたり県警が管理するシステムに約６５０回に渡って不正アクセスし、同僚の電子メールや給与明細などを盗み見たということです。
不正アクセスには管理者や約９０人分の個人のアカウントを利用していました。
男性職員は以前に勤務していた情報管理課でアカウントを知ったと見られ、不正アクセス禁止法違反の疑いで１２日に書類送検されました。
この男性職員は「興味本位だった。大変申し訳ない」と話していて、１２日に依願退職しています。
中学校のパソコンとサーバーがウイルス感染（転載）～保守点検業者からの報告で感染に気付くって一体・・・・～
福井県越前市教育委員会は２０２１年１１月９日、武生第六中学校のパソコン１台と同校の専用サーバーが、ウイルスに感染したと発表した。有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア「マルウエア」による被害とみられる。情報流出の有無は確認できておらず、市教委が調査している。
市教委によると、感染したパソコンには、全校生徒１８４人の学年・組・氏名が記された名簿、生徒の写真や学校行事の動画、集金のための全校生徒分の保護者氏名と口座番号の情報が含まれていた。氏名と口座番号のみで現金が引き出されることはなく、写真や動画が個人の特定につながることはないとしている。
市教委は８日午後０時半ごろ、同校のパソコンにウイルスの痕跡を示す暗号化されたファイルがあると保守点検業者から報告を受けた。同様のファイルがサーバーからも見つかった。一般的なマルウエア被害と同様に、暗号解読のためアポイントを要求する英語の脅迫文がパソコンの別のファイルから確認された。
パソコンは、授業の教材や準備物などの資料を格納している職員室のデスクトップ端末で、市内全小中学校が使用する共有サーバーともつながっている。感染したファイルに他校からアクセスした形跡は確認されていない。
市教委は被害確認後、直ちに全小中のネットワークを遮断して感染拡大を防ぐ措置を取り、保護者におわびと注意喚起の文書を出した。県警に被害を報告したほか、市は情報セキュリティーの緊急チームを設け、感染経路や情報流出の形跡がないかを調べている。
アヤハディオのECサイトからのカード情報漏えい（転載）～想定損害賠償額は1,500万円程度か～
アヤハディオ、カード情報110件や592名分の個人情報流出か
株式会社アヤハディオは2021年12月1日、同社が展開しているオンラインショップ「アヤハディオネットショッピング（以下：同社サイト）」の制作・運用先企業のシステムがサイバー攻撃を受けたことにより、過去同社サイトでクレジットカード決済したユーザーのカード情報110件および592名分の個人情報が流出した可能性あると明らかにしました。
アヤハディオ社によれば2021年9月3日、サイト制作・運用先企業からカード情報の流出懸念について連絡を受け、第三者調査機関を通じた調査を開始。2021年9月28日に完了した調査報告から、何者かが同社サイトに不正アクセスを仕掛けマルウェアを設置したことにより2021年3月26日～2021年8月19日の期間中に同社サイトで商品を購入した一部ユーザーのクレジットカード情報および2021年4月6日までに同社サイトにて会員登録したユーザーの情報が流出した事実が明らかとなったとしています。
アヤハディオ社は流出の事実を受け、個人情報保護委員会に事案発生を報告、警察に通報しています。今後はセキュリティ対策を実施し、再発を防止する考えです。
アヤハディオ社によれば、同社は現在、クレジットカード情報および個人情報の流出懸念が生じているユーザーに向け、個別に書状で連絡しています。
同社は流出懸念を把握してから事実の公表までに約3カ月が経過した点について、対応準備を整えていたと説明しています。同社によると、被害情報が整わないままに告知すると混乱が生じかねないため、事実関係の把握および関係先との連携体制を整えてからの公表が不可欠と判断したとのことです。
なお、同社は今後セキュリティ体制を強化した改修版通販サイトを公開する考え。ただし、記事発表時点で再開日は明らかにされておらず、今後改めて公表するとしています。
弊社が運営する「アヤハディオネットショッピング」への不正アクセスによるお客様情報漏洩に関するお詫びとお知らせ（バックアップ）
「エヴァ」公式ECでクレカ情報流出か セキュリティコード含む1万7828件（転載）～想定損害賠償額は4.5億円程度か～
「エヴァ」公式ECでクレカ情報流出か セキュリティコード含む1万7828件
アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズなどの著作権管理を手掛けるグラウンドワークスは2021年11月30日、同社が運営するECサイト「EVANGELION STORE（オンライン）」が第三者の不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報1万7828件が漏えいした可能性があると発表した。一部の顧客のカード情報は、不正利用された可能性もあるという。
同社は7月12日に、カード会社から漏えい懸念の指摘を受けて、同日中にカード決済を停止し、ECサイトの閉鎖を発表。その後の調査で、2020年6月8日から21年6月30日の間に同ECサイトを利用した顧客1万7828人分のカード名義人名とカード番号、有効期限、セキュリティコード、会員用メールアドレス、パスワードが漏えいした可能性があると明らかになった。
同社に確認したところ「同ECサイトでは、顧客のカード情報は保持していなかった」としており、原因はサイトの改ざんという。「不正アクセスにより、カード決済時に会員情報と認証情報を収集するための悪性ファイルとコードが（ECサイトのペイメントアプリケーションに）設置されたため、第三者にカード情報が漏えいした可能性がある」と説明する。
7月12日の漏えい懸念の発覚から公表が遅れたのは、「不確定な情報の公開は混乱を招き、顧客への迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であると判断。発表は調査会社の調査結果とカード会社との連携を待ってから行うことにしたため」とコメントしている。
同社は情報漏えいの懸念がある顧客にはメールにて個別に連絡をしており、漏えいした可能性があるカードの取引状況のモニタリングと、カード再発行の手数料などを負担するとしている。ECサイトの再開時期は未定だ。
弊社株式会社グラウンドワークスが運営する「EVANGELION STORE(オンライン)」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（バックアップ）
週刊OSINT 2021-43号 / WEEK IN OSINT #2021-43（転載）
今号ではTorに関する情報、運用上のセキュリティに関するいくつかのトリック、Tor、いくつかのリソース、詐欺、インタビューなどをお送りします。
- Investigating Fraudulent Covid-19 Certs
- The Basics of the Tor Network
- VPN-less OpSec?
- OH SHINT! Links Collection
- Top OSINT & Infosec Resources
記事: Investigating Fraudulent Covid-19 Certs
Twitterでosintmeとして知られるMaciej 'Matt' Makowskiは、サイバー犯罪との戦いの経験があります。そのスキルを活かして、彼はCovid-19の偽造証明書やパスの世界に飛び込みました。偽造された証明書を撤回する仕組みがない国もあるため、時間の経過とともに深刻な問題となる可能性があります。マットの記事を読むと、ダークウェブ上のすべての広告や、オンラインの安全でないシステムについても、この問題はすぐには解決しないだろうということがわかります。
記事: The Basics of the Tor Network
2020年11月、OSINT Combineにダークウェブ検索に関する記事が掲載されました。多くの人にとって、この記事はインターネットの隠された部分の世界に足を踏み入れる第一歩となりました。今回はパート2として、Torの世界、リレーと出口ノード、そしてそれらについての情報をより深く掘り下げています。Torがどのように機能しているのか、もっと基本的なことを知りたい方は、ぜひ読んでみてください。
先日、Kirby PlessasがTwitterでVPN以外の方法でIPアドレスの痕跡を残さずにWebサイトにアクセスするための方法について質問したところ、とても素晴らしい回答がありました。
- 4Gなどのモバイル回線を利用する
- VPSを利用して、そこから閲覧する
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