弊社を装った不審メールに関するお詫びとお知らせ 2022 年 5 月 25 日 ジェイドルフ製薬株式会社

 

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 

この度、弊社の一部のパソコンがコンピューターウイルス「Emotet(エモテット)」に感 染し、2022 年 5 月 17 日より弊社社員を装った第三者からの不審なメール(なりすましメ ール)が複数の方へ発信されている事実を確認いたしました。 

当該メールを受信された皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深 くお詫び申し上げます。

 弊社からのメールは「*****@j-dolph.co.jp」を利用しております。当該不審メールでは、 送信者には弊社社員の氏名が表示されておりますが、@マーク以下が上記以外のアドレス から送信されていることを確認しております。

引き続き弊社社員からのメールであっても、メールアドレスも含めて確認いただき、「内 容に心当たりがない」メールを受信された場合、ウイルス感染、フィッシングサイトへの誘 導リスクが高いため、「メールの開封」、「添付ファイルの開封」、或いは「メール本文のUR Lのクリック」等を行うことなく削除していただきますようよろしくお願い致します。 

弊社では情報セキュリティ対策の強化に取り組んで参りましたが、今回の事象を受け被 害拡大の防止に努めるとともに、より一層の情報セキュリティ対策の強化に取り組んでま いります。 

何卒ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

プレスリリースアーカイブ

元弊社従業員による個人情報の不正使用について 2022 年 5 月 26 日 株式会社東急コミュニティー


このたび、弊社が東京都港区より指定管理を受けております港区民向け住宅において、元弊社従業員1名が、弊社退職時(2021 年9 月30 日付)にご入居者様の個人情報を持ち出し、退職後ご入居者様に挨拶等を行った事案が発生いたしました。本事案に伴いご入居者様14 名の氏名・住所・電話番号の個人情報が流出いたしました。

ご入居者様及び関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。

なお、該当するご入居者様に対しては、既に個別にご連絡およびご説明をさせていただきました。弊社はお客様の個人情報を取り扱う指定管理者として、コンプライアンスを重視し、社員教育にも努めてまいりました。また、退職にあたり個人情報の重要性について説明した上で、退職後の機密保持に関する誓約書を提出させておりましたが、この度の元従業員の行動は、こうした弊社の基本方針にも反するものであります。

改めまして弊社は今回の事態を重く受け止め、引き続きこれまで以上に個人情報の取り扱いについての社内教育並びに管理体制の強化に努め、再発防止に取り組んで参る所存でございます。


1. 流出した個人情報の件数 14 件

2.個人情報の流出時期、内容
 流出時期:2021 年12 月20 日
 内 容:氏名・住所・電話番号

3.経緯

2021 年 12 月 20 日、区民向け住宅のご入居者様より、元弊社従業員から連絡があった旨の匿名通報が港区に入る。弊社にて元従業員に確認した結果、弊社退職の際、一部区民向け住宅ご入居者様の個人情報を持ち帰り連絡を行ったことを確認。

4.発覚後の弊社対応
  • 2021 年12 月20 日、東京都港区への報告を実施
  • 2021 年12 月21 日~22 日、個人情報が流出した入居者14 名への電話による謝罪を実施
  • 2021 年12 月28 日、東京都港区に帯同し警察へ相談
  • 2022 年5 月26 日、国土交通省、一般社団法人 日本情報経済社会推進協議会(プライバシーマーク認証機関)へ報告を実施
5.再発防止策
  •  個人情報の取扱いに関する臨時教育の実施
  •  社内ルールの徹底に向けた定期的な社員教育の再実施
  •  退職予定者に対する個人情報取扱いに関する説明の更なる徹底
  •  私有物管理を含めた物理的安全管理措置の強化

生活保護システムを操作し過大支給となった保護費の清算情報を消除、減給2か月の懲戒処分に


大阪府富田林市は5月20日、職員の懲戒処分について発表した。

これは令和2(2020)年度に、生活支援課に所属していた職員が担当する生活保護受給世帯に対し、生活保護費の扶助額算定に必要な就労収入申告書の提出があった際に正当な処理を行わず、さらにシステムを作為的に操作し、過大支給となった保護費の清算情報を消除する不適切な処理を行ったことに対し処分を行ったというもの。

・処分概要
 所属:行政管理課(令和2(2020)年度は生活支援課に所属)
 階級:係長・男性
 年齢:38歳
 処分:減給(10分の1) 2か月

同市によると、過大支給額は合計246,882円となり、生活保護法に基づき受給世帯へ返還を求めていくことを検討しているという。

同市では再発防止策として、生活保護システムにおける決裁処理の際に使用するID及びパスワードの管理を厳格化したとのこと。


出典:生活保護システムを操作し過大支給となった保護費の清算情報を消除、減給2か月の懲戒処分に

全市民分の個人情報漏えい 職員2人を懲戒免職―岩手・釜石


岩手県釜石市は26日、全市民分の住民基本台帳の個人情報などを漏えいさせたとして、いずれも40代の総務企画部女性係長と建設部男性主査を同日付で懲戒免職処分とした。市は2人を県警に刑事告訴した。

市によると、係長は2020年1月17日、住民基本台帳の個人情報の閲覧権限がある主査に依頼し、全市民に相当する約3万人分の住所や氏名、生年月日などが記載されたデータをメールで自身の業務用パソコンに送付させるなどした。主査はこれ以外にも台帳データを私物のUSBメモリーに保存し、自宅のパソコンで使用していた。現時点で漏えいによる具体的な被害は確認されていない。

市の調べに対し、女性係長は「ただ個人情報を知りたかった」などと説明。主査はデータを持ち出した理由を明らかにしていないという。

業務メールを私用メアドに送信、入力ミスで第三者に - 延岡市


宮崎県延岡市は、職員が個人情報を含む業務データを別の職員へメール送信した際、関係ない第三者に送信するミスがあったことを明らかにした。

同市によれば、2022年5月10日17時過ぎに同市職員が、業務で用いる表計算ファイルを、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となり、自宅待機する別の職員へメールで送信しようとしたところ、第三者のメールアドレスへ誤送信するミスが発生したもの。

同ファイルには、新型コロナワクチン接種の国補助事業の支払いに関するデータが記録されており、関連業務を行った個人や法人の名称、住所、支払金額など138件の情報が含まれる。ファイルにパスワードなどは設定されていなかった。

自宅待機していた職員は、5月10日に提出期限の書類が未提出であるとの連絡を受け、自宅のパソコンで提出書類を作成しようと、私的に利用するフリーメールのメールアドレスへデータ送信を別の職員に依頼。

依頼を受けた職員が応じてデータを送信したところ、メールアドレスの入力を誤り、関係ない第三者へ送信してしまったという。


出典:業務メールを私用メアドに送信、入力ミスで第三者に - 延岡市

エンドポイントセキュリティとリモートワーク / Endpoint security and remote work


リモートワークは、あらゆる規模、あらゆる業界の企業にとって新たな現実となっています。 現在、従業員の大半は、物理的な会社の外で職務を遂行しており、サイバーセキュリティの状況は、ゼロトラストなどの用語の採用により進化しています。 この新しい状況に対応するため、組織は根本的な変化を遂げ、従業員がどこからでも、どんなデバイスでも使えるようになりましたが、その結果、データセキュリティが犠牲になることも少なくありません。従業員のスマートフォンやタブレット端末への依存度が高まるというパラダイムシフトが起こり、これがエンドポイントセキュリティの新たな中心的存在となっています。

モバイル機器への依存度が高いことは、リモートワークの環境でも一貫しています。 ハイブリッドワークの新しい現実を示す逸話は枚挙にいとまがありません。 例えば、従業員が個人のタブレットを使ってSaaSアプリで機密データにアクセスしたり、学校のお迎えの間に仕事のZoomコールに出たりしています。  これらの話に共通しているのは、目の前のタスクを完了するために利用可能なあらゆるデバイスを使用することを圧倒的に好むということです。したがって、電子メールの送信、スプレッドシートの編集、CRMの更新、プレゼンテーションの作成など、従来とは異なるエンドポイントが圧倒的に使用されていることから、悪意のある攻撃者がモバイルに軸足を移したことは極めて理にかなっています。 

4.32億人のアクティブモバイルインターネットユーザー

56.89% 世界の総オンライントラフィックに占めるモバイルインターネットトラフィックの割合

リモートワークの導入でモバイルデバイスの活用形態は急速に変化しましたが、モバイルデバイスをリスクベクターとして認識することは、ほとんどの顧客にとってより緩やかなものでした。実際、Gartner 社によると、現在モバイル脅威検出ソリューションを採用している顧客はわずか 30%にすぎません。 多くの企業は、UEMソリューションがセキュリティを提供してくれる、あるいはiOSデバイスはすでに十分安全であると思い込んでいるのです。最も衝撃的なのは、歴史的にモバイルに対する攻撃を見たことがないので、心配する必要はないというものです。 このような考え方からすると、ハッカーが主要な攻撃経路として、またユーザー認証情報を取得するための侵入口として、モバイルに焦点を合わせていることは、これまた不思議なことではありません。

  • 2021年第3四半期、全世界で16.1%の企業向けデバイスが1つ(または複数)のフィッシングまたは悪質なリンクに遭遇

  • 2021年第3四半期、全世界で51.2%のパーソナルデバイスが1つ(またはそれ以上)のフィッシングや悪質なリンクに遭遇

このような考え方から見えてくるのは、規模や業種に関係なく、多くの組織がモバイルデバイスは重大なリスクをもたらさない、したがってデータセキュリティやコンプライアンス戦略において考慮する必要はないと考えている、ある種の甘さです。


エンドポイントセキュリティは、機密データを保護するための絶対条件であり、ノートパソコン、デスクトップ、モバイルデバイスが含まれる

アンチマルウェアがインストールされていないノートパソコンを従業員に支給する企業は一つもありませんが、ほとんどのモバイルデバイスにはそのような保護が施されていません。 その主な理由は、組織がモバイル・デバイス管理をモバイル・エンドポイント・セキュリティと同じだと考えているためです。 デバイス管理ツールは、デバイスをロックしたりワイプしたりすることはできますが、脅威をプロアクティブに検知するために必要な機能の大部分は備えていません。モバイルフィッシング、悪意のあるネットワーク接続、Pegasusのような高度な監視ソフトウェアなどの脅威を可視化できなければ、デバイス管理は真のモバイルセキュリティに必要な機能を提供するには程遠いものとなってしまいます。

サイバーセキュリティのプロでさえ、モバイルにおけるサイバー攻撃の現実を見落とすことがあります。 最近のブログ「5 Endpoint Attacks Your Antivirus Won't Catch」では、ルートキットやランサムウェアがモバイルでも同様に発生するにもかかわらず、全体のストーリーは従来のエンドポイントへの影響に独占されていました。

 

従来のセキュリティツールは、本質的にモバイルデバイスを保護するものではない

モバイルOS(iOS/Android)と従来のエンドポイントOS(Mac、Windows、Linuxなど)の間には、アーキテクチャ上の違いが存在するため、その保護方法も大きく異なっています。 このような違いにより、モバイル向けに設計されていない従来のエンドポイントセキュリティツールでは、適切なレベルの保護を提供することができません。

これは、Carbon Black、SentinelOne、Crowdstrikeといった大手EPP/EDRベンダーについて語る際に、特に言えることです。 これらのベンダーの中核機能は従来のエンドポイント専用ですが、モバイルセキュリティの要素をソリューションに取り入れることがトレンドとなっています。 戦略的なパートナーシップも生まれており、顧客がベンダーの統合を検討していることから、モバイル・セキュリティと従来のエンドポイント・セキュリティのエコシステムは今後も統合されていくと予想されます。 

さらに、ユーザーがスマートフォンやタブレット端末を操作する際には、これらのデバイスに特有の方法が非常に多く存在することも挙げられます。例えば、メールゲートウェイソリューションでは、SMSやQRコード経由で配信されるフィッシング攻撃から保護することはできません。また、OSの脆弱性が指摘され、すぐにパッチを適用する必要があるデバイスを、管理・非管理を問わずすべて特定することができますか? また、あるエンジニアが喫茶店で悪意のあるWiFiネットワークに接続し、中間者攻撃の犠牲になっていませんか? これらは、モバイル端末の保護に特化したモバイルエンドポイントセキュリティツールによってのみ軽減できる脅威や脆弱性のほんの一例に過ぎないのです。

リモートワークが加速し、「常時接続」の生産性が求められるようになったことで、従業員が仕事を遂行するために使用するデバイスの好みが変化しています。  仕事に関するほぼすべてのアプリケーションがクラウド上に存在するという事実は、ビジネスの進め方を変えました。 モバイルへの移行はすでに始まっているのです。企業はこの事実を認識し、モバイル・デバイスを含むエンドポイント・セキュリティの姿勢を更新する時期が来ていると言えます。 

出典:Endpoint security and remote work

遺言信託契約者情報を委託先に誤送信 - JA神奈川県信連


神奈川県信用農業協同組合連合会は、遺言信託契約者情報を委託先に誤送信するミスがあったことを明らかにした。

同会によれば、2022年4月26日に頒布用資料の作成にあたり、委託先の印刷業者へ原案データをメールで送信したが、遺言信託契約者2866人分の情報も添付されていたもの。

氏名、JA名、店舗名、契約時年齢および契約日、契約時の財産概況、遺言の変更有無、相続発生状況などの情報が含まれる。

翌27日、メール送信者とは別の担当者の指摘により誤送信が判明。誤送信先の事業者に、誤送信したメールとデータの削除を依頼し、同日対応が完了した。誤送信先以外への流出はないとしている。


出典:遺言信託契約者情報を委託先に誤送信 - JA神奈川県信連

都の医療機器産業参入支援事業でメアドが流出 - システムの不具合で


東京都が実施する医療機器産業の参入支援事業において、関係者のメールアドレスが流出したことがわかった。

都によれば、2022年5月20日13時半ごろ、業務を委託する日本コンベンションサービスがイベントを案内するメールマガジンを送信した際、メールアドレス1615件が受信者間に流出したもの。

プログラムの改修に起因するシステムの不具合があり、宛先に複数のメールアドレスを設定した状態でメールが送信されたという。同日メールの受信者から連絡があり問題が判明した。

同社では、対象となる送付先に謝罪するメールを送り、誤送信したメールの削除を依頼。あわせて電話で謝罪を行っている。


出典:都の医療機器産業参入支援事業でメアドが流出 - システムの不具合で