ミネベアミツミ株式会社（以下 当社）は、当社のネットワークに第三者による不正アクセスを受けたことを2025年3月11日に確認しました。即時、社内調査を実施した結果、この不正なアクセスによりファイルサーバーのデータの一部が不正に読みだされた可能性があることが判明しました。
当社は、この不正アクセスの確認後、速やかに外部からのアクセス制限や社内から社外への接続経路の遮断など必要な対策を講じました。既に関係機関への報告も実施しております。また、現在、セキュリティ専門機関等の協力を得ながら影響範囲の調査を進めています。同時に、情報セキュリティの強化および再発防止策の検討を進めております。なお、現時点では当社の事業に関する損害等は確認しておりません。
関係する皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。
なお、漏洩したおそれがある個人情報に、ユニクロ又はジーユーのオンラインストアや店舗をご利用いただいたお客さまの個人情報は含まれておりません。
関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げます。
2024年9月13日、当社が管理する情報システムが外部から不正アクセスを受けたことを検知し、直ちに当該システムの稼働停止等の必要な対策を実施しました。その後、第三者機関による調査を実施した結果、本事案の直接的な原因として、当該情報システムに係る委託先事業者によるネットワークの設定変更時に不備があったこと、また、当該情報システムで取り扱っていた当社取引先従業員および当社従業員の一部の個人情報が漏えいしたおそれがあることが判明しました。
2018年1月から2021年5月の間に、当社と取引のあった事業者様の従業員情報（氏名、社名、電話番号、メールアドレス）
2023年4月から2024年9月の間に、ユニクロ又はジーユー店舗に在籍していた従業員情報（氏名、会社貸与のメールアドレス、従業員番号）
2018年5月から2023年9月の間に、当社本部に在籍していた従業員情報（氏名、社名、所属部署、会社貸与の電話番号、会社貸与のメールアドレス、従業員番号）
当社は、不正アクセスを検知後、直ちに、対象となった情報システムへの通信経路を遮断、当該情報システムの稼働を停止するとともに、第三者機関による調査を実施しました。この調査によって、本事案の影響範囲を確定するまでに時間を要し、本日の発表となりましたことを深くお詫び申し上げます。
本事案につきましては、すでに個人情報保護委員会をはじめとする関係各機関と連携し、必要な対応を進めています。また、ご連絡先が確認できた本事案の対象者の方には、順次電子メールにてご連絡を差し上げております。当社は今回の事態を重く受け止め、セキュリティ体制の改善、および情報システムの監視強化を含む再発防止に努めます。
対象者および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げます。今後、同様の事象が発生しないよう、より一層のセキュリティ強化と安全性の確保に努めます。
この度、当ホテルにおいて利用している宿泊施設の予約・販売管理システムにおいて、当施設のログイン ID及びパスワードを使い第三者が不正にログイン操作を行い、Booking.com を利用して当ホテルへご予約をいただいた一部のお客様のご予約情報に対して不正アクセスを行った疑いを検出したと本件システムの提供ベンダー（以下「委託先」といいます。）より、昨年 8 月 20 日に報告がございましたのでお知らせいたします。直ちに、個人情報保護員会には報告しましたが、流出した情報の個人名の特定に時間を要したことから（最終的に個人名は特定できませんでした）、この度ホームページにて公表することとなりました。
お客様には、公表が遅れましたこと並びにご迷惑とご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。
委託先の調査により、本件システムにおいて、当社が委託先へ預けている個人データに対して不正アクセスがあり、一部の個人データが CSV 出力されたことが確認されました。（個人データに対して不正アクセスが確認されました。）
第三社が不正にアクセスし情報を窃取しようとしたものと推察されます。なお、委託先の調査の結果、現時点で委託先へのサイバー攻撃やウイルス感染等の痕跡は発見されていないと報告を受けております。
対象日：2024 年 6 月 18 日から 2024 年 7 月 18 日までのご宿泊日
対象者：2024 年 6 月 19 日以前に当施設への予約、予約に対する変更、予約に対する取消をされたお客様
情報種類：予約者氏名、宿泊者氏名、電話番号、e-mail、年齢、性別、宿泊に関わる情報等
※漏えいした可能性のある個人情報にクレジットカード情報は含まれません。
このたび、弊社が運営する「はたけなかオンラインショップ」におきまして、第三者による不正アクセスを受け、お客様のクレジットカード情報（824件）およびお客様の個人情報（4,142件）が漏洩した可能性があることが判明いたしました。
お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。
なお、個人情報が漏洩した可能性のあるお客様には、本日より、電子メールにてお詫びとお知らせを個別に順次ご連絡申し上げております 。電子メールがお届けできなかったお客様、ご登録の無いお客様には、書状にてご連絡させて頂きます。
弊社では、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のための対策を講じてまいります。
お客様をはじめ関係者の皆様には重ねてお詫びを申し上げますとともに、本件に関する概要につきまして、下記の通りご報告いたします。
2024年7月17日、宮城県警からサイト内のプログラムの一部が不正に改ざんされていること、会員登録されたお客様の個人情報の漏えい懸念があることについて連絡を受け、宮城県警の指示に従い「はたけなかオンラインショップ」のサイトを停止し、不正プログラムの除去をいたしました。7月19日にオンラインショップを再開し個人情報保護委員会へ報告書を提出。2024年8月19日に個人情報保護委員会の指示により決済代行会社へ報告を実施、2024年8月22日に再度「はたけなかオンラインショップ」のサイトを停止したうえで、第三者機関による調査を開始いたしました。
2024年9月19日、調査機関による調査が完了し、2021年4月20日～2024年8月22日の期間に「はたけなかオンラインショップ」で購入されたお客様クレジットカード情報が漏洩し、一部のお客様のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認いたしました。
また、2020年7月1日～2024年8月22日の期間に「はたけなかオンラインショップ」で入力された個人情報が漏洩した可能性があることも確認されました。
以上の事実が確認できたため、本日の発表に至りました。
弊社が運営する「はたけなかオンラインショップ」のシステムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため。
2021年4月20日～2024年8月22日の期間中に「はたけなかオンラインショップ」においてクレジットカード決済をされたお客様824名で、漏洩した可能性のある情報は以下のとおりです。
・クレジットカード名義人名
・クレジットカード番号
・有効期限
・セキュリティコード
2020年7月1日～2024年8月22日の期間中に「はたけなかオンラインショップ」に個人情報を入力したお客様4,142名 で、漏洩した可能性のある情報は以下のとおりです。
・氏名
・メールアドレス
・郵便番号
・住所
・電話番号
・会社名（任意）
・性別（任意）
・生年月日（任意）
・ＦＡＸ番号（任意）
・職業（任意）
・お届け先の氏名
・お届け先の郵便番号
・お届け先の住所
・お届け先の電話番号
※お客様が未入力の任意項目は、漏えい対象ではございません。
上記の(2)及び(3)に該当するお客様については、本日より電子メールにてお詫びとお知らせを個別に順次ご連絡申し上げております。電子メールがお届けできなかったお客様、ご登録の無いお客様には、書状にてご連絡させて頂きます。
既に弊社では、クレジットカード会社と連携し、漏洩した可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施し、不正利用の防止に努めております。
お客様におかれましても、誠に恐縮ではございますがクレジットカードのご利用明細書に身に覚えのない請求項目がないか、今一度ご確認をお願いいたします。万が一、身に覚えのない請求項目の記載があった場合は、たいへんお手数ですが同クレジットカードの裏面に記載のクレジットカード会社にお問い合わせいただきますよう、併せてお願い申し上げます。
なお、お客様がクレジットカードの差し替えをご希望される場合、クレジットカード再発行の手数料につきましてはお客様にご負担をお掛けしないよう、弊社よりクレジットカード会社に依頼しております。
弊社はこのたびの事態を厳粛に受け止め、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。
改修後の「はたけなかオンラインショップ」のクレジットカード決済の再開日につきましては、決定次第、改めてWebサイト上にてお知らせいたします。また、弊社は今回の不正アクセスにつきまして、監督官庁である個人情報保護委員会には2024年7月19日に報告済みであり、また、所轄警察署にも2024年7月17日被害申告しており、今後捜査にも全面的に協力してまいります。
このたび，本学の事務局内データサーバが不正アクセスを受けたことが確認されました。当該サーバに保存されていた個人情報が漏洩した可能性があります。
このような事態が発生し，学生とそのご家族の皆様，教職員および関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけすることになり，深くお詫び申し上げます。今回の事態を重く受け止め，本学では個人情報の保護および情報セキュリティ対策に向けて適切な体制を整えるようより一層努めて参ります。
令和6年12月11日（水）に本学のドメインでWeb検索を行うとまったく無関係の外部サイトへのリンクが表示されると通報を受けました。
すぐに調査を開始し，12月7日（土）にデータサーバが不正アクセスを受けていたことが確認されました。下関警察署に通報，個人情報保護委員会に報告の後，事案発生の原因や被害状況を確認するフォレンジック調査，およびインターネット上への個人情報漏洩の確認するダークウェブサイト調査を専門業者に依頼しました。その結果，攻撃者がサーバのWEBアプリケーションの脆弱性を突いて侵入し，サイトを改ざんしており，本学の在学生・卒業生の個人情報が搾取された可能性を否定できないことがわかりました。
二次被害の可能性を確認するため，ダークウェブサイト調査を継続して実施しています。令和7年2月14 日（金）時点で個人情報の漏洩および第三者による不正利用等の被害は確認できておりません。引き続き調査を行い，被害の拡大防止に努めて参ります。
本学の在学生・卒業生の①氏名（漢字，カタカナ） ②性別 ③生年月日 ④メールアドレス ⑤学籍番号 ⑥学生ポータルサイトのパスワード ⑦所属学部・学科等 ⑧出身高校 ⑨就職先・職種・面談情報等，17,276名分が対象となります。
当該サーバをネットワークから切り離し，内部調査を実施するとともに，学生と教職員に事態を周知し，学内システム利用時のパスワードを変更するよう呼びかけています。
また専門業者の調査により指摘を受けた当該サーバおよびネットワーク機器の脆弱性の修正，設定強化等の対策を行い，定期的なセキュリティ教育を実施し，再発防止を徹底して参ります。
トピー工業株式会社（以下、「当社」）は、米国の連結子会社であるTOPY AMERICA, INC.が、同社システムに対する不正アクセスによる同社従業員の個人情報流出の可能性に関するお知らせを同社ウェブサイト（https://topyamerica.com/）で公表いたしましたことをお知らせします。
対象となる関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。なお、現時点では個人情報の不正利用等は確認されていません。
当社グループでは、本件不正アクセスを受け、当社本社内に対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力を得つつ、当社グループ全体における不正アクセス防止の強化への対応を進めております。
この度、当社システムサーバーに対し、第三者による不正アクセスでの障害が判明いたしました。当社では影響範囲等の確認を進めておりますが、個人情報の一部流出が懸念されるため、外部調査機関に依頼し調査を行っております。
現時点で外部への情報流出および二次被害は確認されておりませんが、判明している内容については、下記の通りとなります。
お客様はじめ関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。
2025年3月3日（月）、当社システムサーバーに対し、第三者による不正アクセスでの障害が発生いたしました。
2012年～2025年の期間中、当社キャンペーンに当選されたお客様 総数約17万名
お名前、ご住所、電話番号
当社従業員 450名
勤怠管理システム内の従業員に関する情報等
本件については、3月4日および11日に個人情報保護委員会に報告しております。また、本件に関するお客様専用お問い合わせ窓口を設置いたしますので、ご不安・ご心配を感じられる点がございましたら、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
山形銀行を装った不審な自動音声電話が県内の企業に相次ぎ、複数の企業で不正送金の被害が確認される問題が発生した。この中で、フラワー長井線を運営する第三セクター・山形鉄道（長井市）が約1億円の被害を受けていたことが11日、同社への取材で明らかになった。現在、同社は関係市町や県と対応を協議しており、県警はこれを企業を狙ったフィッシング詐欺事件とみて捜査を進めている。
山形鉄道の中井晃社長は山形新聞の取材に対し、「被害額は約1億円にのぼる。現在、県や関係市町と協議中のため、広報対応は控えている」とコメントした。県も「被害の情報は把握しており、対応を協議している」と述べるにとどめた。
県警および山形銀行の広報室によると、不審電話に応じると偽サイトへ誘導され、会社情報やインターネットバンキングの認証情報を入力させられる。これにより、一時的に発行されるパスワードなどの情報が詐欺犯側に流出し、最悪の場合、被害者の口座から現金が引き出される恐れがあるという。
県警サイバー犯罪対策課によると、この手口は「ボイスフィッシング」と呼ばれ、自動音声で誘導し、メールアドレスなどの個人情報を聞き出したうえで偽サイトに誘導し、最終的に現金を詐取するフィッシング詐欺の一種とされる。
山形銀行は、最寄りの支店ややまぎんテレホンセンターで被害に関する相談を受け付けている。
### 国際電話の可能性
山形銀行をかたる不審電話は山形鉄道だけでなく、県内のマスコミやソフトウェア開発会社などにも発生していたことが11日に判明した。これらの電話は途中で通話が切れるケースが多く、発信番号の表示などから国際電話の可能性が指摘されている。
山形市に本社を置くソフトウェア開発会社には、10日午前10時頃、「やまぎんEBを利用する企業に連絡している。より高度なセキュリティー設定が必要だ」「設定しなければ口座が一時的に使えなくなる」とする自動音声の電話があった。「1」を押すとオペレーターの男性に繋がり、「やまぎんネットバンク共同ヘルプデスクの者です」と名乗ったが、その後、音声の接続が悪化し、電話は一方的に切れたという。
また、山形市内の内装工事業者には同日午前11時55分頃、「お客様情報を更新しなければ口座の利用が制限される」との自動音声が流れる電話があった。しかし、直前に山形銀行から注意喚起の連絡を受けていたため、担当者は警戒し、番号を押さずに待機したところ、電話はそのまま切れた。同市内のマスコミにも同日午前10時半頃、総務部に山形銀行を名乗る自動音声の電話があり、発信番号は「18308328139」だったとされる。