セルシウス（Celsius）のプラットフォームは、「極端な市場環境」のため、すべての出金、スワップ、送金を一時停止すると発表した。
最近、セルシウスの資産と償還能力について多くの懸念があり、プラットフォームがコけてデフォルトに追い込まれるのではないかという憶測もある。セルシウスは2022年6月7日に「Damn the Torpedoes, Full Speed Ahead」と題したブログ記事を発表し、「声優」による「誤った情報と混乱の拡散」を非難し、「セルシウスは遅延なく引き出しを処理し続け」、「セルシウスには義務を果たすための準備金（と十分すぎるETH）がある」と約束しました。
セルシオの6月12日の発表では、「流動性と運用を安定させながら、資産を保全・保護するための手段を講じる」ことを期待するというだけで、計画の内容についての詳細は含まれていない。
【アクセスしづらい状況について】
現在、再びDDoS攻撃を受け、Coincheckにアクセスしづらい状況が発生しております。ご迷惑おかけしてしまい申し訳ございませんが、Coincheckにアクセスできない場合には、時間を置いて再度お試しいただくようお願いいたします。
CardinalOpsの新しいレポートによると、企業のSIEMは平均してMITREのATT&CK手法の80%を検出できず、攻撃者が採用するATT&CK手法上位14のうち5つしか対処できていないとのことです。
CardinalOpsのレポートでは、SIEMの検知の状況について、Splunk、Microsoft Sentinel、IBM QRadar などのSIEMインスタンスのデータを分析し、MITRE ATT&CK の対応状況をより正確に把握することができるようになりました。侵入のライフサイクルの早い段階で悪意ある行動を検知することは、ビジネスへの重大な影響を阻止する上で極めて重要な要素であるため、これは重要なことです。
CardinalOpsは、主観的な調査ベースのデータに頼るのではなく、実際のSIEMを分析し、最新のセキュリティオペレーションセンター（SOC）における脅威検出範囲の現状を可視化しました。これらの組織は数十億ドル規模の多国籍企業を代表しているため、これまでに分析した実際のSIEMデータの中でも最大規模の記録サンプルとなっており、14,000以上のログソース、数千の検知ルール、数百のログソースタイプを網羅しています。
MITRE ATT&CKの約200の技術を基準として、実際の検知範囲は、ほとんどの組織の期待をはるかに下回る状況であることを発見しました。さらに悪いことに、組織は自分たちが想定する理論上のセキュリティと実際に得られるセキュリティとのギャップに気付かず、検知態勢に誤った印象を与えていることが実証されました。
SIEMに取り込まれているにもかかわらず、検知に利用されていないログソースの上位3つは、
であることがわかりました。実際、Active Directory（AD）やOktaなどのIDログソースをSIEMに転送している組織の3/4は、それらを検知のユースケースに使用していません。これは、ゼロトラストを強化するために最も重要なログソースの1つである検知範囲を強化する大きなチャンスと思われます。
CardinalOpsの最新の調査では、CISOと検知エンジニアリングチームがこれらの課題に対処し、検知範囲をどのように測定し、どのように時間をかけて継続的に改善するかについて役立つ一連のベストプラクティスを読者に提供しています。
出典：Report: 80% of cyberattack techniques evade detection by SIEMs
2022 年６月６日に弊社の夏ギフトの DM を郵送でお送り致しました。DM は一部店舗（恵那店、ルビットタウン中津川店、高山店、掛川店、清水高橋店）で昨年ご注文いただいたお客様に送付しているものです。
その後、お客様からの申し出があり、確認したところ、同姓同名のご注文者様に誤ったお届け先様の情報を郵送している事が判明いたしました。
夏ギフトを管理するシステム移行時のデータ照合認識・検証不足、管理監督者の作業確認不足によるものです。
（１） 漏えいした人数 ： ７９名
（２） 漏えいした個人情報 ： お届け先様情報（郵便番号、住所、氏名、電話番号）
誤って郵送してしまったお客様には電話連絡をさせていただき、郵便物の回収を行っております。
弊社は今回の事態を重く受け止め、再発防止に努め、今まで以上の個人情報の保護、情報管理の徹底に努めてまいります。また、個人情報に関する取扱いと管理体制について、点検・見直しを継続的に実施いたします。
奈良県文化･教育･くらし創造部 青少年・社会活動推進課
奈良県認証のＮＰＯ法人 Ａ法人の社員１６名分の名簿記載の住所（役員５名を含む）
Ｂ法人の役員４名分の名簿記載の住所
Ａ法人 令和４年６月２日～令和４年６月６日
Ｂ法人 令和４年３月３１日～令和４年６月６日
６月６日の 16 時頃にＡ法人の職員より当課に、「ポータルサイトに名簿が公開されている」旨の連絡があり判明。Ｂ法人について、Ａ法人の事案を受け、当課において最近に公開した１０８法人の事業報告書等を点検したところ判明。
いずれも、判明後直ちに公開情報から名簿を削除。
さらに、ポータルサイトに掲載中の５６１法人すべての掲載情報（最大過去５年分の事業報告書）の総点検を実施。（結果、新たな事案はなし）
公開する書類を専用機器により電子データ化する際、法人から提出された事業報告書等一式をまとめてスキャンしてしまうとともに、職員の確認が不十分な状態でポータルサイトにアップロードしてしまったため。
・複数職員によるチェック体制など事務処理手順を改正・アップロード用端末への「再確認」と表示をするなど視覚的な注意喚起表示・名簿様式に「取扱注意」と表記し、常に注意の意識を喚起・個人情報の取り扱いに係る職員研修の実施
