ワンルームマンション投資の考え方


まず最初に結論だけ言おう。

新築ワンルームマンション投資は避けるべきである。

理屈は簡単で、新築物件には建築価格に加えて広告宣伝費が乗っかっている。

この広告宣伝費分がそのまま投資に対してデメリットとなるのである。

この広告宣伝費が差っ引かれることもあり、新築物件は登記したとたんに中古となり、2~3割価値が落ちるといわれる理由にもなる。

そのため、ワンルームマンション投資は中古で行うことが必須である。

ちなみに自分が最初に購入したワンルームマンションはあろうことか新築だった(´;ω;`)ウゥゥ

ウラケンさんの言う即死レベルにはかろうじて至っていないが、現状維持で向こう30年間の収支を試算すると辛い現実が待っている。どこかのタイミングで繰り上げ返済をせねば。。。

一方で私が勝手に師匠と呼んでいる内藤忍氏の考え方に則ると、そこまで悲観的な感じでもない。

この違いは何なんだろうと考えてみたのだが、”事業”として考えるか、”投資”として考えるかの違いのような気がしている。

”事業”として考えているのがウラケンさんで、毎月の家賃を事業収入としてきちんと損益管理を行う。

ちなみにこの前提で不動産投資を考えると、多くの人が一棟モノにチャレンジする理由が何となく分かってくる。区分は非常に効率が悪いのである。

一方、”投資”として考えているのが内藤忍さんで、毎月の家賃を投資補助金のイメージで扱う。

毎月の収支をトントンにさえすれば、区分マンションを賃貸人が買ってくれるという扱いにできるわけである。

異なる考え方であるが、いずれも正解であると思う。

が、中古ワンルームマンション投資を行うのであれば、内藤忍さんの考え方の方が精神衛生上良いかもしれない。

ちなみにワンルームマンション投資で国賊企業からババを引かれないようにするにはどうすればよいのだろうか?

ここで、まともなワンルームマンション投資の際によく聞く金融機関を紹介したい。

基本的にここと提携ローンを組んでいる不動産業者であればハズレの可能性は低くなる(安全である保証はないので注意してください)

【ワンルームマンション投資において個人的にまともだと思っている金融機関】
・ソニー銀行株式会社
・株式会社クレディセゾン
・オリックス銀行株式会社

逆に言うと、上記と提携できていない不動産業者はNGということもできる。

「バカッター」のYouTube版は?


ヒューマンバグ大学を見ていたら、なんか見覚えのある動画だなと。

元ネタの動画を探してみた。




そういえば、ツイッターでおバカな行為を晒す人を「バカッター」、同様にインスタグラムでは「バカスタグラム」と言う。

ではYouTubeでは何というのだろう?

調べてみたものの、良く分からない。

SPAでは単に「YouTuber バカ」と言っているので、これを少しもじって

「ユーチューバカ」

ってどうだろう?


意外と便利なradikoのタイムフリー機能


YouTubeやニコ生等のオンラインメディアに危機感を感じてか、既存メディアも便利なサービスを提供している。

テレビであれば、Tverを活用するることで、1週間以内であれば見逃したテレビ番組を見ることができるかもしれない。

当然テレビを持たない吾輩みたいなのにも助かるサービスである。

ラジオはもっと進んでいる。

radikoを利用することで、ブラウザがあればラジオを視聴することができる。

もはやラジオを視聴するのにラジオはいらない時代になっているのである。

ちなみ最近一番好きなのはTokyo FMのJet Streamである。

が、悩みがあって、あまり聞けていない。

悩みというのは、Jet Streamの前座の番組が高校生向けの番組で、個人的には聞くに堪えないのである。

んで、別の事をしていて聞き逃してしまったり、待ちきれずに眠ってしまったりしていたのである。

ある日、radikoにタイムフリー機能なるものがあることを知った。


radikoはエリアフリー機能なるものを有料で提供しており、これも有料機能だと思っていた。

駄菓子菓子

これ、無料サービスだった。

これでJet Streamがいつでも聞ける♪



不審なショートメールが来た時の対応


先日携帯電話のショートメールに知らない人から連絡が来た。

皆さんも似たような経験ないだろうか?

これは広義でウイルスメールの一種であるため、慎重な対応が求められる。

ちなみに、ショートメール本文にあるリンクに進むとどうなるのだろうか?

結論だけを先に言うと、

1.運送会社や金融機関風の偽サイトに繋がる。

2.画面の案内に沿ってアプリをインストールする(させられる)

3.携帯電話に保存されている連絡先情報が詐取され、新たな不審ショートメールの送信先として使われる。

ということになる。

つまり、送信元の携帯電話番号は被害者の可能性が高い。

折り返し電話しても、当の本人は同様の電話を大量に受けているのでそっとしてあげるのが良い。

どうしても送信元が気になる場合は、下記のようなサイトで送信元の番号を検索してみると良い。

電話番号検索@迷惑電話チェック

ここで検索することで、追加の情報が得られるかもしれない。

今回の場合、下記のような情報が得られた。


基本、この時点でアウトなので、ショートメールは削除してしまってよい。

それでもリンク先が何なのか気になるという方は、代理サイト等を使ってアクセスすることをおススメする。

ちなみに、うっかりアプリをインストールして連絡先情報が詐取されてしまった場合、関係者への謝罪連絡とスマホのOS再インストール、場合によっては携帯番号の変更が必要になる。

くれぐれも取り扱いは慎重に。。。

mp4ファイルの結合方法 【ffmpeg】

以前、vimeoのストリーミング動画を保存する方法として、InviDownloaderを使う方法を見つけたが、今度は保存したファイルを結合したくなった。

いろいろ試した結果、InviDownloaderではできない(音声だけのmp4ファイルと、動画だけのmp4ファイルの結合はできるが、複数ファイルのmp4ファイルの単純結合ができない)らしい。

そこでふと思った。InviDownloaderで加工を行う際、ffmpeg.exeなるものが起動している。

このffmpegを使うと解消できるのではないかと。

google先生で調べると、いくつか方法がヒットし、YouTubeで検索すると解説動画まで出てきた。


無事やりたかったことができました。めでたしめでたし。

【参考】
http://tech.ckme.co.jp/ffmpeg_concat.shtml

【転載】【悲報】NTTコミュニケーションズ(NTT Com)に不正アクセス&一部情報が外部流出した可能性

今後Nコムは旧サービスにも最新セキュリティ対策実施、撤去予定サーバ経由の不正アクセス発生受け(NTT Com):

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は5月28日、同社設備に対し攻撃者から不正アクセスがあり一部情報が外部流出した可能性が判明したと発表した。



これは5月7日に、同社システム主管部門がActive Directoryサーバに対し不正な遠隔操作を試みたログを検知し、同日中に遠隔操作の踏み台となった社内セグメントのAD運用サーバ(サーバA)を緊急停止、その後調査を開始し、サーバAへのアクセス元のBizホスティングエンタープライズ/Enterprise Cloud1.0サービス管理セグメントにある運用サーバ(サーバB)を緊急停止し、社内セグメントのADサーバから外部への通信を全遮断、また、マルウェアと通信する外部サイトとの通信を遮断し、社内サーバ群のアクセスログを解析した結果、不審なアクセスがあり一部情報が流出した可能性が5月11日に判明したというもの。



同社ではその後、不正アクセスによる情報流出の恐れのあるルートがサーバB経由であったためフォレンジック調査を実施、その結果、Bizホスティングエンタープライズ/Enterprise Cloud1.0サービス管理セグメントの工事情報管理サーバ(サーバーC)に不正アクセスされた形跡が判明、サーバCのアクセスログを解析したところ、保管されていたファイル流出の可能性が5月13日に判明した。



なお、侵入経路については、サーバBがあるBizホスティングエンタープライズ/Enterprise Cloud1.0サービス管理セグメントに接続されている海外拠点(シンガポール)への攻撃と侵入をきっかけとして日本のサーバBに到達したことが調査から分かっている。



流出した可能性があるのは、サービス管理セグメントの工事情報管理サーバ(サーバーC)に保存された621社分のサービスに関する工事情報。同社では影響を受けた可能性がある顧客に対し、順次連絡を行う。



同社によると、Bizホスティングエンタープライズ利用中の顧客の環境は新サービスへ移行しており、移行に伴って撤去を控えていたサーバB、海外の運用サーバ、ならびに一部の通信経路が攻撃者の侵入経路として利用されたと推測され、今後は、新サービスへ移行中の設備に対しても物理的な撤去が完了するまでは最新の攻撃手法に対応可能なセキュリティ対策を適用し、また顧客が利用停止される度に不要な通信経路の停止を徹底し、再発防止に努めるとのこと。
《ScanNetSecurity》


【転載】日本はランサムウェア暗号化成功率世界最悪、復旧費用は世界2位の高額(ソフォス)

日本はランサムウェア暗号化成功率世界最悪、復旧費用は世界2位の高額(ソフォス):

ソフォス株式会社は5月26日、グローバルで実施した調査に関するレポート「The State of Ransomware 2020(ランサムウェアの現状2020年版)」を公開した。



同調査は、欧州、南北アメリカ、アジア太平洋、中央アジア、中東、およびアフリカを含む6大陸26カ国の企業のIT意思決定者5,000人を対象に実施したもの。



日本に関する調査結果では、日本企業の約半分(42%)が過去1年間にランサムウェアによる攻撃を受けており、調査対象のITマネージャーの55%が身代金を支払うことなく、バックアップからデータを復元していた。



また日本は、ランサムウェアによるデータの暗号化を効果的に防止できておらず、ランサムウェア攻撃のデータ暗号化成功率が最も低かった。



さらに日本は、被害を回復するための費用も高額になっており、スウェーデンに続き2位という結果となった。



また、ランサムウェアをカバーするサイバーセキュリティ保険加入状況の調査も行われている。



国別ランサムウェア被害率「The State of Ransomware 2020」


国別ランサムウェア被害率



国別暗号化前に攻撃を阻止できた比率「The State of Ransomware 2020」


国別暗号化前に攻撃を阻止できた比率



国別身代金支払比率「The State of Ransomware 2020」


国別身代金支払比率



国別復旧費用「The State of Ransomware 2020」


国別復旧費用



青:サイバーセキュリティ保険に加入、オレンジ:ランサムウェアをカバーするサイバーセキュリティ保険に加入「The State of Ransomware 2020」


青:サイバーセキュリティ保険に加入

オレンジ:ランサムウェアをカバーするサイバーセキュリティ保険に加入
《ScanNetSecurity》


【転載】レンタカー大手Hertzが破産

190億ドルの負債を抱える第11章破産保護のためのHertzファイル:

レンタカー大手Hertzは、102年の取引の後、米国で第11章の破産保護を申請しました。

このプロセスは、同社によると、次の手順に従って残します。

「長期の旅行と全体的な世界経済の回復をナビゲートする上で、将来に向けて会社を最も位置付ける、より強固な財務構造」
また、多くの小さなヘルツアウトレット、特にオフ空港のアウトレットはフランチャイズであることを覚えておくことも重要です。

ハーツはまた、このファイリングの影響を受けているドル、スリフティ、ホタルブランドを所有しています。




この数字は驚くべきものであり、同社は約190億ドルの負債(2019年の収益の2倍)と10億ドル以下の現金を持っています。債券保有者が多いため、銀行債務よりも再構築がはるかに困難です。

もちろん、第11章は英国の意味では「レシーバーシップ」ではありません。 第11章は事実上停止した取り決めであり、ハーツは資産が債権者によって押収されるリスクなしに事務を再構築するスペースを与えます。

Hertzブランドが消滅するシナリオを想像することは困難です. 一日の終わりに、ブランドは会社が持っている唯一の本当の資産です。

560,000台の車両のヘルツ艦隊を清算する必要がある場合、貸し手はお金のほとんどを回収する必要があります。 自動車業界全体が会社を存続させるのは有益ですが、CNNは、レンタカー会社が昨年米国で新車の10%(昨年は170万台)を購入したと報告しました。

もちろん、ハーツの株主にとっては悪いニュースですが、今年はすでに価値の80%以上を失っていましたが、実際には、米国のレンタカー業界はUberとLyft. の発売以来ずっと問題を抱えています。

この記事を読んだりコメントをしたりするには、ここをクリックしてください。修正は、ここに表示されます。最近の記事をすべて見るには、ホームページ をご覧ください。

今日ホテルを予約しますか?最高の現在のホテルのプロモーションの概要については、ここをクリックしてください。

新しい報酬クレジットカードをお探しですか?最新のオファーはこちらからご覧ください。

ーー

Car rental giant Hertz has filed for Chapter 11 bankruptcy protection in the US after 102 years of trading.  This does NOT include its international operations, so any pre-paid bookings made for non-US locations should be safe – for now.
The process will, according to the company, leave it with:
“a more robust financial structure that best positions the company for the future as it navigates what could be a prolonged travel and overall global economic recovery.”
It is also important to remember that many smaller Hertz outlets, especially off-airport ones, are franchises.  These would not be impacted if the company did disappear for good.
Hertz also owns Dollar, Thrifty and Firefly brands which are also impacted by this filing.


The numbers are startling.  The company has almost $19 billion of debt (double its 2019 revenue) and under $1 billion of cash.  The majority of the debt is secured against its fleet of cars, but Hertz was caught out by clauses which force the company to make cash payments to lenders if second-hand car values fall.  The debt is primarily in the form of bonds which require regular repayments and, because of the large number of bondholders, is far harder to restructure than bank debt.
Chapter 11, of course, is NOT ‘receivership’ in the UK sense.  Chapter 11 is effectively a standstill arrangement, which gives Hertz breathing space to restructure its affairs without the risk of its assets being seized by creditors.
It is difficult to imagine any scenario in which the Hertz brand will disappear.  At the end of the day, the brand is the ONLY real asset that the company has.  It does not own any of its cars outright and the only ‘assets’ it has are its customer list and leases on prime airport pick-up locations.
The lenders should recover most of their money if the Hertz fleet of 560,000 vehicles did have to be liquidated, although it is beneficial for the entire car industry to keep the company alive.  CNN reported that car rental companies buy 10% of all new cars in the US – 1.7 million vehicles last year.   One plan, apparently, is for Hertz to begin selling down its fleet at the rate of 30,000 cars per month to raise funds.
It is bad news for Hertz shareholders, of course, although they had already lost over 80% of their value this year.  In truth, the car rental industry in the United States has been in trouble ever since the launch of Uber and Lyft.  Many travellers now find it more convenient to use a rideshare service during their travels rather than deal with the hassles of hiring a car.
Click here to read or make comments on this article. Any corrections will appear here. To see all recent articles visit our home page.
Booking a hotel today? Click here for our summary of the best current hotel promos.
Looking for a new rewards credit card? Check out all the latest offers here.