当社の米国グループ会社である MEDIA LINKS, Inc.（以下「MLI 社」）において、本年５月 21 日にランサムウェア攻撃を受け、一部サーバーが暗号化されたことを確認しました。これにより、一部 MLI 社の従業員情報等が流出したことを確認しており、当該攻撃によるその他の影響範囲については、現在外部専門家の支援を受け確認中です。
なお、現時点において、MLI 社を除く当社グループ会社である株式会社メディアリンクスおよび ML AU PTYLTD への影響は確認されておりません。
お取引先様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
新たに開示が必要と判断される事項が確認された場合には、あらためてご報告いたします。
株式会社レゾナック・ホールディングス (以下「当社」といいます) は、2025 年 5 月 20 日付で「弊社にて発生したセキュリティインシデントについて (第一報) 」を当社ウェブサイトにおいて公表し、5 月 23 日付で「弊社にて発生したセキュリティインシデントについて (第三報) 」を適時開示いたしましたが、本件につきまして緊急対策本部にて影響範囲等の調査を行い、 迅速なをンステムの復旧や平常業務の早急な再開に鋭意取り組んでおります。
お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
被害の全容把握や全面復旧には、今しばらく時間を要する見込みですが、現時点の状況を、下記の通り ご報告いたします。
5 月 20 日 (火) 未明に、当社および当社グループの一部サーバーや PC 内のファイルが改ぎんされる障害が発生し、その後の調査でランサムウェアを使ったサイバー攻撃と確認したことから、迅速に対応を進めるべく緊急対策本部を立ち上げました。 被害拡散を押えるため、直ちにネットワークの遮断等の措置を行ったため、当社および当社グループ内のシステムが一部使用できなくなり、業務にも停止等の影響が生じました。 その後、外部専門家の協力のもと詳細な調査を開始しました。
また、警察への被害の届け出や関係省庁との連携等を進めるとともに、関係者の皆様への影響を最小限に止めるべく対応を継続して実施いたしました。
5月23日 (金) 以降、一部の事業で安全が確認できたものから順次再開してまいりましたが、6月3日(火)現在、業務正常化に向け残りの PC・各種レシステム・ネットワーク等の復旧を進めております。
現時点では、外部専門家による調査の結果、当社では当社グループおよびお取引先様の情報流出は確認されておりません。また、製品の生産および出荷は順次再開しております。
今回の原因として、外部の攻撃者が何らかの方法で当社グループのネットワークに侵入し、ランサムウェアを起動させたことを確認しております。 今後このような事態を招かないよう、対策として、全サーバーおよびPC のウィルス検査、パスワードの再設定を実施するとともに、早期検知ツールの導入等の技術的対策、インシデント監視体制の強化、従業員向け教育の強化等を実施してまいります。
なお、本件による朱績への影響については引き続き精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。
また、今後、新たな事実が判明した際には遂次お知らせしてまいります。
お取引先様にはご迷惑とご不便をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。
【2025/5/23リリース分】
【2025/5/21リリース分】
【2025/5/20リリース分】
お取引先各位
海外グループ会社サーバーへの不正アクセス発生についての御報告
5月26日に当社のグループ会社である香港の FUJIPOLY Hong Kong Ltd.(以下 FPHK社)で一部サーバーが機能しない状況が発生しました。
この事象に対し原因調査を進めてきたところ、不正アクセス(ランサムウェア攻撃)を受けた事が判明しました。
不正アクセスを受けたサーバは即時に使用を中止し、ネットワークからも遮断し、同時にすべてのクライアントPCをチェックし、異常がないことを確認しております。
当該サーバのデータは汎用データではないため、データが使用できなくなることで事業・業務運営が滞るような深刻な被害は生じていません。現時点では当該子会社ならびに全グループ各社には脅迫を意図するようなメール他は届いておりません。
お取引先様をはじめ、関係する皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
新たな事項が判明した場合には、改めてご報告いたします。
２０２５年３月に当社ホームページにお知らせを掲載いたしました通り、日本ゼオン株式会社（以下、「当社」）のグループ企業である株式会社トウペ（以下、「トウペ」）において、一部のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、個人情報流出の可能性が判明しております。
現時点において、個人情報の不正利用などの事実は確認されておりませんが、関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることになり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。
前回ご報告以降に継続実施した社内調査、ならびに外部調査機関による第三者調査が完了しましたので、以下の通りご報告いたします。
外部調査機関により、不正アクセスを受けたトウペの一部サーバーに蓄積されたログ・状態を調査し、発生事象の割り出し、不正アクセスの影響範囲および証拠となるデータの特定を行いました。その調査の結果、以下の個人情報が流出した痕跡があり、特定の外部サイトでダウンロード可能な状態であったことが確認されました。
なお、現在当該情報は当該サイトでは公開されておらず、ダウンロードできないことを確認出来ております。
**件数：1,277件**
* 代表者様氏名（または苗字のみ）
* 法人名、法人住所、法人電話・FAX番号
* 所属部署、役職（の全てまたは一部）
**件数：18,019件**
* お客様氏名（または苗字のみ）
* 法人名、法人住所、法人電話・FAX番号
* 所属部署、役職（の全てまたは一部）
**件数：287件**
* 建築主様氏名（または苗字のみ）
* 建築地住所
対象は、以下情報の全てまたは一部となります。
・トウペが発行したユーザーID
・トウペが発行したメールアドレス ・氏名（漢字、カナ）
・部署名
・組織コード
・社員番号
・電話番号
・住所
・生年月日
・入社日、退社日
これらの個人情報を悪用した迷惑電話や、スパムメール、フィッシング詐欺メール等が送付される可能性があります。不審なメールやコンタクトを受け取られた場合は、末尾のトウペ個人情報取扱窓口までご連絡ください。
外部調査機関とも連携した上で、サーバー・データ・パソコン（全台）・ネットワーク機器のフォレンジック調査（侵入痕跡の有無調査）、ファイアウォールの安全確保、サーバーへのアクセス制限、メールの一部制限、ホームページへの接続停止、接続回線の使用限定措置を実施いたしました。
パソコンのセキュリティ強化（EＤＲ導入）、ファイアウォールのセキュリティ強化（更新）、海外とのアクセス制限（一部）、社内アクセス制御の厳密化、セキュリティ監視を実施してまいります。
また、社員への教育として、従来行っている情報セキュリティ教育の定期実施を継続すると共に、サイバーセキュリティに関する規程類の追加と教育、情報システムの体制強化を実施してまいります。
システム障害により停止していたトウペのシステムは、安全性を確認の上で２０２５年５月９日までにすべて稼働しております。また、トウペのホームページにつきましても、一部サービスを除き２０２５年５月２２日より再開しております。長らくの間、ご不便とご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
なお、トウペのサーバー及びネットワークは、当社及び当社グループ企業とは別個に構築・運用されており、トウペ以外の当社グループ企業においては、本件に関する影響は確認されておりません。
該当する皆様に対しては、202５年６月３日より別途、トウペから個別にお詫びとお知らせの書状を郵送させていただいております。 なお、個別にご連絡がつかない方には、本発表をもって通知とさせていただきます。
個人情報保護委員会に対し、トウペより事案発覚直後に第一報を提出し、さらに第三者調査の結果を受け202５年４月２５日に「確報」を提出いたしました。また、経済産業省に対して当社より報告を行うとともに、所轄警察である大阪府警本部にもトウペより２０２５年３月１３日に被害を届け出ており、今後の調査にも全面的に協力してまいります。
当社及びトウペでは今回の事態を重く受け止め、外部専門機関の協力も得て、今まで以上に厳重な情報セキュリティ体制の構築と強化徹底を図り、再発防止に真摯に取り組んでまいります。多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
なお、本件に関する従前の経緯については、２０２５年３月１４日付の第１報「当社グループ企業における不正アクセスによるシステム障害発生のお知らせ」及び同月１９日付の第２報をご参照ください。
今後、新たにご報告すべき事象が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
【2025/3/14リリース分】
平素は「ジャストカーテンオンラインショップ（https://www.justcurtain.com/）」をご利用いただき誠にありがとうございます。
このたび、弊社が運営するサイトにおいて第三者による不正アクセスでのシステム侵害の可能性があると判明いたしました。現在、事実実態を正確に把握するため外部専門機関に依頼し調査を行っています。
なお、現時点では流出についての詳細は判明しておらず、判明次第お客様への対応をご案内させていただく予定でございますが、クレジットカードによるお支払いをされたお客様におかれましては、身に覚えのない利用
履歴がないかご確認をお願いいたします。お心当たりのない不審な利用がございましたらカード発行会社までご連絡をお願いいたします。それ以外の件についてのお問い合わせは全て下記までいただきますようお願いいたします。
当社が運用するファイル送信用サーバーが、外部から不正なアクセスを受けたことについて、2025年3月13日および28日にお知らせしておりましたが、
この度、専門機関による詳細な調査が完了しましたのでご報告いたします。
2025年3月6日以降、当該サーバーに外部から大量のアクセスがあり、不正な侵入を許していたことが判明しました。
そのため、サーバー内の情報が外部に漏えいした可能性が否定できません。影響を受けられた可能性のあるお取引先様（合計729社）には、
個別にご連絡を差し上げております。
また、サーバー内の情報は確認を終了しておりますが、特定のアプリケーションでのみ扱えるデータファイルについては内部調査を継続し、
個人データの有無調査を進め関係機関への追加報告を予定しております。
なお、影響範囲は上記サーバーのみであり、当社が提供するSaaSなど、他の対外サービスへの影響はございません。
本件による不正利用や二次被害は、現在のところ確認されておりません。引き続き、継続して確認をしてまいります。
今回の原因は、当該サーバーの管理が当社のセキュリティポリシーに沿っていなかったことにあります。
当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止のため、管理体制の強化と適切な安全管理措置の徹底を進めてまいります。
お取引先様および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
DAIKO XTECH株式会社において、同社サーバへの不正アクセスに伴う同社取引先（合計７２９社）の情報が漏えいした可能性が否定できないとの発表がありました。当機構の業務委託先も取引先に含まれ、当機構が委託していた内線電話番号簿に記載された当機構の職員等の個人情報についても漏えいの可能性があることが判明しましたのでお知らせいたします。
本事案に起因する個人情報の不正利用及び二次被害は、現時点で確認されておりませんが、当時の職員等の皆様にお詫び申し上げますとともに、再発防止のため、委託先における個人情報の管理徹底に努めてまいります。
令和７年４月７日、当機構の電話システムに係る業務委託先から当機構に対し、DAIKO XTECH株式会社において公表（下記３．参照）されている同社サーバへの不正アクセスに伴い漏えいした可能性のある情報の一部に、当機構の職員等の個人情報が含まれる可能性がある旨の報告がありました。
その後、令和７年５月９日に、DAIKO XTECH株式会社にて行った調査の結果、当該サーバから情報が漏えいした可能性を完全には否定できないと判断し、漏えいの可能性のある情報には当機構の下記の個人情報が含まれる、との報告を受けるに至りました。
平成２９年当時の内線電話番号簿に記載されていた当機構の職員等（機構内に常駐していた請負従業員等を含む。）の氏名並びに業務用に機構が付与していた電話番号及びメールアドレス
DAIKO XTECH株式会社ホームページ
https://www.daiko-xtech.co.jp
なお、本事案に関しては、個人情報保護委員会に対し、DAIKO XTECH株式会社及び当機構それぞれから報告を行っております。
大日本印刷株式会社（以下、DNP）のグループ会社であるシミック CMO 株式会社の米国子会社であるCMIC CMO USA Corporation（ニュージャージー州、以下、CCU）は、身代金要求攻撃の一環として一部の CCU サーバーが暗号化されたことを確認しました。CCU は直ちにシステムのセキュリティ保護と調査を実施しました。調査の結果、このインシデントにより CCU の顧客情報と従業員情報の一部が漏洩した可能性があることが示唆されています。
CCU は本件の発覚を受け、サイバーセキュリティ専門家の支援を得て、CCU のシステムの安全性と完全な運用を確保するための措置を講じました。本件は米国法執行機関に報告済みであり、本件および影響を受けた情報の正確な範囲に関する調査は現在も継続中です。その間も、CCU はお客様へのサービス提供を継続しています。
影響を受けたシステムは他のグループ会社とは接続されておらず、このインシデントが日本を含む他のグループ会社や顧客のシステムに影響を与えた兆候はありません。
お取引先様をはじめ関係各位の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。