水道局の業務委託先である東京水道株式会社（東京都政策連携団体）（以下「東京水道（株）」という。）の社員が、個人情報を第三者に不正に提供していた疑いで書類送検されたとの情報が、本日、警視庁からありました。
この間、警視庁からの要請により情報管理を行ってまいりましたが、上記の状況を踏まえ、本日発表することといたしました。お客さま及び関係者の皆様に多大なご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
今後、個人情報保護の取組強化及びコンプライアンスの一層の徹底に取り組んでまいります。
１ 概要
東京水道（株）の社員が、令和３年８月頃から令和４年９月頃にかけ、知人からの求めに応じて、水道局から貸与されているシステム端末を操作してお客さま情報（十数名程度の住所、氏名及び電話番号）を不正に入手し、報酬を得て当該知人に提供していた疑いがあります。
なお、現時点で、提供された個人情報が犯罪に使われたとの情報はありません。
２ 経緯
令和５年２月、警視庁からの情報により、東京水道（株）社員による不正提供の疑いがあることが判明。以降、警視庁の捜査に最大限協力するとともに当該社員からの聴取や緊急の取組などを実施。
本日、廃止前の東京都個人情報の保護に関する条例違反の疑いで、警視庁が在宅のまま本件を送検
３ 対応
今後、詳細が明らかになり次第、事実関係に基づき、不正提供の対象となったお客さまに対して説明及び謝罪を行うとともに、当該社員に対して、厳正に対処してまいります。なお、当該社員は、事案の判明後速やかに、お客さま情報を取り扱わない部署に異動しています。
また、東京水道（株）において、この間、緊急の対応策を行ってまいりましたが、今後、個人情報の適正な取扱いについて社員へ改めて周知徹底を図るとともに、更なる個人情報保護の取組強化策を講じてまいります。さらに、水道局においても同社に対して改めて指導等を行い、東京水道グループとしてコンプライアンスの一層の徹底に取り組んでまいります。
