滋賀県立湖南農業高校（草津市）で、生徒140人や保護者、インターンシップ関係者など計140人分の個人情報データが流出したことが31日、発覚しました。原因は、担当教諭がメールアドレスの入力を誤り、別のアドレスに誤送信したことによるものです。
流出した個人情報には、インターン参加予定の農業科2年生69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学、電話番号（29人分）、インターン受け入れ先49事業所の名称や住所、昨年度インターンに参加した農業科3年生71人の氏名などが含まれています。
教諭は25日、自宅で作業するため、教頭の許可を得てデータを自身のアドレスに送ろうとしたところ、ドメイン名を「gmail」ではなく「gmeil」と打ち間違えて送信しました。誤送信に気づいた後、送信先に連絡を取ろうとしたものの、反応はなかったということです。
この教諭は、個人情報の送信時に義務付けられているパスワードの設定をしていませんでした。滋賀県教育委員会は、教諭に対し適正な情報管理を徹底するよう指導するとともに、類似ドメインへの誤送信を防ぐための対策を講じるとしています。
現在、情報漏洩による被害は確認されていませんが、関係者への不安は大きく、再発防止策の強化が求められています。
この事件は、教職員による情報管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。
学校現場では、教職員向けの情報セキュリティ教育を徹底し、適切な情報管理体制を構築することが不可欠です。また、漏洩被害が発生した場合の迅速な対応体制も整備する必要があります。
今回の事件を教訓に、再発防止に向けた取り組みを関係者全員で進めていくことが重要です。
以下、この事件に関する詳細情報です。
- 流出件数：約140人分
- 流出内容：氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学、電話番号（一部）、事業所名、住所など
- 原因：教員の入力ミスによる誤送信
- 被害状況：現時点では確認されていない
- 今後の対応：教諭への指導、類似ドメインへの誤送信対策の強化
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