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#OSINT
『このサイトは、20年前から運用が始まり、連邦裁判所で開かれる裁判に提出された書類や証拠の多くが、電子記録として保管され、アカウントを登録すれば、誰でも閲覧しコピーもできるという。』
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
『このサイトは、20年前から運用が始まり、連邦裁判所で開かれる裁判に提出された書類や証拠の多くが、電子記録として保管され、アカウントを登録すれば、誰でも閲覧しコピーもできるという。』
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。
その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。
キーワードは「知る権利」。
アメリカでは去年5月、ゴーン元会長の逃亡を手助けした疑いで特捜部が逮捕状を取っていたアメリカ軍特殊部隊元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者が拘束され、2人がいつ日本に移送されるかが当時、取材の焦点だった。
記者にとって特捜部の捜査資料はのどから手が出るほど欲しいものだ。
しかし、検察の保秘の壁は厚く、「夜討ち朝駆け」の取材をどれだけ繰り返しても、生の捜査資料を、しかも、捜査の進行中に見ることなど不可能だ。
ところが、アメリカでは、裁判所が運営する「PACER」（ペイサー）というウェブサイトからダウンロードができてしまう。
このサイトは、20年前から運用が始まり、連邦裁判所で開かれる裁判に提出された書類や証拠の多くが、電子記録として保管され、アカウントを登録すれば、誰でも閲覧しコピーもできるという。
当時、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所では2人の日本への移送を認めるかどうかを争う裁判が開かれていた。
この裁判に特捜部の捜査資料が提出されていたため、サイトを通じて裁判記録としてダウンロードできたのだ。
10枚閲覧するのに1ドルの手数料はかかるが閲覧可能な文書は10億件以上、利用者は360万人を超える。
検索機能もあり、関心のある裁判を登録すれば、記録が新たに提出されるたびに、メールで通知されるサービスまであるという。
このサイトを利用することで、ゴーン元会長と合流したテイラー容疑者親子の国内での動向の一部始終が記録された大量の防犯カメラ画像や、ゴーン元会長の銀行口座の取引記録なども簡単に入手することができた。
防犯カメラの画像
銀行口座の取引記録
黒塗りの部分もあるが、取引記録からは、逃亡前のおととし10月、ゴーン元会長の銀行口座から2回にわたって、9100万円余りが、容疑者側の会社に送金されていたことなど、国内での取材ではうかがい知れなかった新事実も判明した。
そもそも日本では「裁判記録の公開」がどこまで認められているのか。
日本もアメリカも「裁判の公開」は憲法などで保障されているが、日本では第三者による裁判記録の閲覧はかなり制限されている。
民事裁判の記録は裁判所に足を運べば第三者でも閲覧できるが、コピーは禁止され、ネットでの閲覧はできない。
プライバシーや企業の営業秘密などが含まれている場合は当事者が申し立てれば、閲覧が制限されることも多い。
刑事裁判の記録の閲覧は、さらにハードルが高く、判決が確定するまで、第三者は閲覧できない。
判決が確定すると、記録は、検察庁で保管され、原則として、誰でも閲覧できる。
しかし、検察は「関係者の名誉や生活の平穏を著しく害するおそれがある場合」などは、法律の例外規定によって、閲覧の請求を拒否することができる。
実際には、第三者が閲覧を請求しても、却下されるか、判決文などを除いて記録の大部分が黒塗りになることが多い。