この度、2025年1月26日夜に外部からの不正アクセスによりホームページの閲覧ができなくなるという事案が発生いたしましたが、現在は安全性を確認の上、復旧しております。この間、皆さまにはご迷惑とご心配をおかけいたしました。
本件につきましては、セキュリティ専門業者による調査の結果、「サーバー上のいくつかのソフトウェアに脆弱性が確認され、そのソフトウェアがマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の攻撃を受けたことが原因として考えられる。また、その感染により、ホームページのトップページ改ざん及びサーバー上に保管されていたメールマガジン登録者様のメールアドレス等が不正に使用されたことが考えられる。」との回答がございました。メールマガジン登録者様へは不審なメールが配信されることとなり、大変ご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
本来であれば、ソフトウェアは常時最新の状態に保ち、個人情報もサーバー上に保管しないようにすべきでしたが、そういった基本的なことが出来ておりませんでした。この度の事態を真摯に受け止め、システムの安全な運用だけでなくスタッフの安全意識の醸成、外部専門家による管理・指導も行い、再発防止に努めてまいります。
また、再度のお願いとなり誠に恐縮ですが、不審な文書や連絡にはご注意いただき、万が一今後もそのような連絡等があった場合は、お手数ですが、当協会までご連絡をいただきたく存じます。
改めまして、皆様には多大なご心配ご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。
１月２０日早朝にサイバー攻撃があり、メルマガ登録者のメールアドレスが流出いたしました。登録者の方々にはご迷惑をおかけし、この場を借りてお詫び申し上げます。
ウェブサイト管理会社の調査より、プラグインから侵入された可能性が高いことが指摘されました。それを受けて詳細に調査をした結果、メルマガ登録用のプラグインのバージョンが古く、脆弱性があり、そこから侵入されたことが判明しました。
対象のプラグインについて、脆弱性が解消されたバージョンに最新化を行い、サイトを復旧いたしました。なお、本件はプラグインの脆弱性を放置してしまった事が原因であったため、今後、定期的に脆弱性の監視を行うことを社内規程化いたしました。
なお、現時点において、本件に関わる個人情報が実際に漏えいした事実や、漏えいに伴う二次被害が発生した事実は確認されておりません。
現時点で判明している内容は下記のとおりです
2025 年１月 12 日(日)14 時頃、セキュリティ監視センターにて当社サーバーへの不正アクセスを検知し、直ちにアクセス遮断などの必要な対策を実施しました。その後、当社にて影響範囲等の調査を進めておりました。
同年 1 月 26 日(日)16 時 30 分頃、同サーバーへの 2 回目の不正アクセスを検知し、直ちにアクセス遮断などの必要な対策を実施しました。2 回目の不正アクセスの調査過程において、クレジットカード情報を含む個人情報の一部が外部へ漏えいした恐れがあるため、該当サービスのクレジットカード決済・登録を停止させていただきました。
氏名、電話番号、メールアドレス、住所、及びクレジットカード情報
本件事象を認識した後、不正通信の遮断手法の強化など、影響拡大の防止策を講じるとともに、専門機関への相談や個人情報保護委員会への必要な報告を行っております。また、引き続き原因の究明および被害の全体像の把握に努めてまいります。
今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、改めてご報告いたします。当社は今回の事態を重く受け止め、セキュリティ体制の見直しやネットワーク監視体制の強化を含め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
本日2025年1月29日、SVリーグ職員のメールアカウントが第三者による不正アクセスを受け、当該アカウントからフィッシングメールが送信される事象が発生しました。万一、当社職員のメールアドレスや当社のドメインから不審なメールを受信された場合は、本文中に記載されているURLをクリックしたり、添付されているファイル等を開封したりせず、メールごと削除していただくようお願いいたします。なお、現時点での具体的な被害はございませんが、引き続き確認を継続いたします。また、サーバーへの不正アクセスや個人情報の漏洩等の事実がないことを確認しております。
当法人では不正アクセスの防止など情報セキュリティには十分注意しておりますが、再発防止にむけてセキュリティ対策を強化してまいります。
当該メールを受信された皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
高専カンファレンスin首都実行委員会(以下、当団体)における情報漏えいについて、協賛企業様ならびに参加者様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当団体は現在も調査を継続しているところですが、現在までに判明した公表すべき事項について、下記の通り公表いたします。
当団体のXの認証情報
現在のところ、協賛いただいた方や参加者の個人情報が漏えいしたという事実は確認されておりません。
今回の漏えい事案を踏まえ、下記の対策を講じました。
加えて、情報の検証を行い、お寄せいただいた情報の検証を徹底してまいります。
*OTP: ワンタイムパスワード。2段階認証の一種で、一定時間ごとに変化する。
様々な情報を取り扱う当団体として、管理方法が不適切でした。
また、当初公開した情報が誤りであり、みなさまに混乱を生じさせたことをお詫びします。 このような情報漏えいが発生したことを踏まえ、今後はセキュリティを強化し、再発防止に向け取り組んでまいります。
2024年12月24日付けの警察庁及び米国連邦捜査局（FBI）など捜査機関からの公表のとおり、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」（ラザルスグループ）の一部とされているサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」（以下、「攻撃者」といいます。）による標的型ソーシャルエンジニアリングを含む大規模なサイバー攻撃により、当社の提供する暗号資産ウォレットソフトウェア「Ginco Enterprise Wallet（以下、「本ソフトウェア」といいます。）」を構成するインフラストラクチャの特定部へ不正アクセスが行われていたことが確認されました。
本件につきまして、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。
当社は、捜査機関との原因の究明、再発防止策及びサイバー攻撃の高度化に応じたセキュリティ強化策の実施、お客様をはじめ関係者の皆様へのご説明に取り組んでまいりました。現在も捜査機関による調査は継続中であり、今後も全面的に協力を続けてまいります。
本件について、現在までに判明した事実関係に基づき、当社から開示できる情報を以下のとおりご報告いたします。
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当社が提供する本ソフトウェアは、ユーザー様の暗号資産および秘密鍵をユーザー様自身の管理下で安全に取り扱うことを支援するものです。本ソフトウェアにおいてトランザクションの指図や履歴の管理を行うサーバおよびユーザー様の操作画面は当社が契約するクラウド環境より提供しております。一方で、暗号資産および秘密鍵の管理については、専用のコールドウォレットソフトウェアを納品することでユーザー様に保管・管理および使用いただくというシステム構成です。そのため当社は暗号資産や秘密鍵を保管・管理しておらず、ユーザー様のもとでオフライン環境下で保管される当該コールドウォレットソフトウェアを当社が操作することは出来ません。また、当社は金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者ではなく、そのためユーザー様から暗号資産および秘密鍵の管理ならびに送金に係る業務を受託する立場ではありません。
本件において、攻撃者は、LinkedIn上でリクルーターになりすましたうえで、2024年3月下旬に当社従業員に接触し、GitHub上に保管された採用前試験を装った悪意あるPythonスクリプトのURLを送付しました。攻撃者は、当該従業員が、このPythonスクリプトを実行するように誘導し、その結果、当社従業員の業務用端末が侵害され、攻撃者は、本ソフトウェアのインフラストラクチャとして契約しているクラウドサービス上のKubernetesの本番環境へアクセス可能な認証情報(Credential)を不正に取得したと認められます。この攻撃に利用されたPythonスクリプトは、Pythonの仕様を利用した高度な手法によって攻撃を行う類のものであったことが捜査当局により確認されています。
そして、2024年5月24日から31日の間において、攻撃者が当該従業員の認証情報を用いて、Kubernetesの本番環境へ不正アクセスを行った形跡が確認されています。
なお、本ソフトウェアのアプリケーション、ソースコード、当社が管理する顧客関連情報が保存されているデータベース等、その他の当社業務ツールや仕様書等への不正アクセスは確認されておりません。
本件と2024年5月31日に発生した不正送金との関係については、以下を確認しております。
当社は、株式会社DMM Bitcoin様（以下、「当該利用者様」といいます。）のシステム開発・運用を担う企業様（以下、「当該契約者様」といいます。）に対し、本ソフトウェアを提供するとともに、当該契約者様が当該利用者様に本ソフトウェアを使用させることを許諾しております。
攻撃者は、不正アクセスを行った際に、低レイヤーの通信処理に干渉する手法により、当該利用者様による正規のトランザクション指図に対し、不正なデータを追加したことが判明しております。なお、不正送金のトランザクションが本ソフトウェアから送信された事実はありません。
現在も捜査が継続中であること、当社が捜査上の情報のすべての開示を受けているわけではないこと、また、当該利用者様の業務環境および実際のオペレーションについて直接情報を取得ならびに公表できる立場ではないことから、当社からご報告できる情報は以上となります点、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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本件により、お客様はじめ関係者の皆様に多大なご心配をおかけしたことについて、あらためて深くお詫び申し上げます。
皆様からの信頼の回復に努め、総合的により安全なサービスの提供の実現に向けて、引き続き尽力してまいります。
この度、当会の業務用パソコンが一時的に第三者による不正なアクセスを受けたことが判明いたしました。
現時点では、会員の皆様の個人情報が漏洩したという確証はございませんが、漏洩の可能性を完全には否定できない状況であるため、ご報告申し上げます。
氏名・所属先名称・郵送物の送付先住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別
漏洩の可能性のある個人情報には、クレジットカード番号や銀行口座情報、年会費の支払い履歴など金銭のやりとりに関わる情報や、会員サイトへのログインパスワードは含まれておりません。
現時点では被害報告は上がっておりませんが、当会では速やかに調査を行い、専門機関に相談の上、情報セキュリティ対策を徹底しております。
万が一、当会を名乗る不審なメールや電話等があった場合には、対応せずに当会までご連絡いただけますと幸いです。また、パスワードの変更やセキュリティ対策の強化をお願いいたします。
この度は、皆様にご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。再発防止のため、セキュリティ強化をさらに徹底し、皆様の個人情報保護に努めてまいります。
セキュリティソフトの導入・学会のメールアカウントやwebで利用する各種サービスのパスワード変更
学会事務局スタッフのセキュリティ研修受講など
