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サイトの個人情報が不正削除、外部流出の可能性も(転載)~漏洩確定時の想定損害賠償額は8.5億円程度か~
CISA、新しいランサムウェア自己評価型セキュリティ監査ツールを発表 / CISA releases new ransomware self-assessment security audit tool(転載)
米国のCISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)は、CSET(Cyber Security Evaluation Tool)の新モジュールであるRRA(Ransomware Readiness Assessment)を公開しました。
RRAは、情報技術(IT)、運用技術(OT)、産業用制御システム(ICS)の各資産を標的としたランサムウェア攻撃からの防御と復旧の状況を把握したい組織向けのセキュリティ監査用自己評価ツールです。
このCSETモジュールは、サイバーセキュリティの成熟度に関わらず、すべての組織に役立つように、様々なレベルのランサムウェアの脅威に対する準備状況を評価するためにRRAが調整したものです。
CISAは、このツールのwikiページで、「RRAはまた、改善のための明確な道筋を示し、基礎、中級、上級のカテゴリーに分類された、発展的な質問を含んでいます」と言っています。
"これは、組織がまず基本に焦点を当てて改善し、その後、中級、上級のカテゴリーを通して実践することで進歩することを目的としています。"
CISAは、RRAが効果的にこの増大する脅威を防御するために使用できるとしている。
- 組織が、ランサムウェアに関するサイバーセキュリティの態勢を、認知された基準やベストプラクティスの推奨事項に照らして、体系的、規律的、かつ反復可能な方法で評価できるようにします。
- 資産の所有者および運営者が、ランサムウェアの脅威に対する運用技術(OT)および情報技術(IT)ネットワークのセキュリティ対策を評価するための体系的なプロセスをガイドします。
- 評価結果をグラフや表で示した分析ダッシュボードを提供し、概要と詳細の両方を表示します。
RRAセキュリティ監査ツールの使い方
自己評価ツールを使用するには、まずCSETをインストールしてから
- CSETアプリケーションのログインまたは開始
- 新しいアセスメントを開始する
- Assessment Configuration画面でMaturity Modelを選択します(これは「New Assessment」を選択した後に表示される最初の画面です)。
- Maturity Model画面からRansomware Readiness Assessmentを選択します。
- これで、RRAアセスメントを完了するための準備が整いました。追加の説明については、チュートリアルを参照するか、ヘルプメニューにあるRRAガイドを参照してください。
CISAはこれまでに、Microsoft Azure Active Directory(AD)、Office 365(O365)、Microsoft 365(M365)の各環境におけるコンプロマイズ後の活動を確認するツール「Aviary」を公開しています。
Aviaryは、AzureやMicrosoft 365の潜在的に危険なアプリやアカウントを検出するPowerShellベースのツールであるSparrowを使って生成されたデータ出力を分析することで動作します。
また、CISAは、Windowsシステム上でSolarWindsのハッカーが活動した形跡を検出するPythonベースのフォレンジック収集ツール「CHIRP」(CISA Hunt and Incident Response Programの略)を公開しました。
スマホアプリのウェブサーバがサイバー攻撃被害(転載)~想定損害賠償額は700万円程度か~
通販サイトでクレカ情報流出、システム刷新後に被害判明 - コスモス薬品(転載)~想定損害賠償額は6.6億円程度か~
「TRANSIC」におけるお客様情報流出について(転載)~想定損害賠償額は2800万円程度か~
みずほ障害の調査「人災」の経営責任は重い(転載)~人災と言えば人災だが、関係者全員が他人事なのが根本原因ではなかろうか・・・~
再発を防ぐと言われても、果たして信じられるのか。そんな疑念を抱かせる検証結果である。
2021年2~3月、みずほ銀行で立て続けに4回発生したシステム障害をめぐって、親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)が第三者委員会の調査報告書を公表(バックアップ)した。
この中で、一連の障害に共通する原因はシステム上の問題ではなく、人為的側面にあると指摘された。つまり「人災」である。経営責任は当然重い。
みずほFGは今回の報告書を受けて、坂井辰史社長やみずほ銀の藤原弘治頭取の減給を含む役員処分を発表したが、これだけで責任を果たしたといえるのか。
みずほFGの株主総会では、坂井氏ら取締役の選任案が可決された。一方、金融庁は近く一連の障害の行政処分を決める。その際には、経営陣の責任についても改めて厳しく問うべきである。
みずほは2002年、2012年の2度にわたり大規模なシステム障害を起こした。2018年以降にも今回と同様にATM(現金自動預払機)に通帳・カードが取り込まれる障害があったが、未公表だった。これを踏まえてシステムの仕様を見直しておけば、2021年2月28日に通帳などが取り込まれた5244件のうち9割以上は防げたという。
こうした実情では、過去に何度も約束した再発防止の徹底も「空念仏」だったとみられよう。顧客の信用を回復させるには、よほどの覚悟と行動が必要である。
報告書は、今回の障害に共通する問題点として①経営陣への報告や他部署との連携など危機対応上の組織力の弱さ②運用・管理などシステム統制力の弱さ③顧客目線の弱さ―を挙げた。根底にはこれらが容易に改善されない企業体質・風土があるとも断じた。
例えば持ち場を超えた積極的・自発的行動で解決を図る姿勢が弱かった。声を上げて責任を負うリスクを避け、自分の持ち場でやれることしかやらない。そんな企業風土を第三者委は問題視した。
第一勧業、富士、日本興業の旧3行の経営統合で発足したみずほは、強すぎる旧行意識の弊害が指摘されてきた。たとえそれが薄らいでも、事なかれ主義的な内向きの体質がはびこっているのならば深刻である。そこが抜本的に改まらない限りは、今後も「人災」を繰り返しかねないと、経営陣は厳しく認識すべきだ。
当社グループ会社に対するサイバー攻撃の調査結果と再発防止策についてニュース|シオノギ製薬(転載)
「ロゴストロンコム」からのカード情報漏えい(転載)~想定損害賠償額は6300万円程度か~
「ロゴストロンコム」からのカード情報漏えい
このたび、neten株式会社より、同社サイト「ロゴストロンコム」において、お客様のクレジットカード情報が外部に漏えいした可能性がある、との公表がございました。
現在、弊社発行のカードにつきまして、本件に起因する不審な売上の有無を確認中でございます。
弊社では日頃より、カード会員の皆様にご迷惑がかからないことを最優先に、24時間365日体制でカードの不正使用を検知するシステムにて、ご利用状況をモニタリングさせていただいております。
過去に同社の「ロゴストロンコム」をご利用されたことがあるカード会員様におかれましては、お届けいたします「ご利用明細書」またはインターネットサービス「アットユーネット!」の「最近のカードご利用一覧」に、不審な利用が含まれていないかご確認いただきますようお願い申しあげます。
万一身に覚えのない利用が含まれていた場合には、大変お手数ではございますが、カード裏面の電話番号まで、お問い合わせくださいますようお願いいたします。