森づくり推進課がアジア航測株式会社に委託し、運営している登録制の「高知県スマート林業総合支援サイト」で公開したファイルの一部に個人情報を含むデータが掲載され、サイト利用のために登録されている事業者より一定期間（令和５年５月17日～８月24日）取得可能な状態となっていました。
流出情報：森林所有者氏名と一部の住所
人数：4,244人（うち 3,605人：旧仁淀村 638人：馬路村 １人：土佐市）
令和５年８月３１日（木）１５時頃
８月３１日（木）１５時頃に健康づくり課職員が当該ＵＳＢメモリーを使用するため保管場所を開けたところ、当該ＵＳＢメモリーがないことに気付きました。そのため、当該ＵＳＢメモリーを最後に使用したと思われる同課の他の職員に確認したところ、前日の８月３０日（水）に使用し、１７時３０分頃に保管場所に戻し、帰宅していたことがわかりました。その後、執務室内を捜すとともに課内職員への確認を行いましたが発見には至りませんでした。翌日以降も執務室内を数回確認し、捜索範囲を健康増進センター全館や公用車内にも広げ、また、最後に使用したと思われる職員の自宅や自家用車内も捜しましたが、現在まで発見には至っていません。
新型コロナワクチン接種済者等約１３，４００人分（転出、死亡者含む。）の、住所、氏名、生年月日、性別、接種履歴等
使用管理簿等を用いた管理が行われていなかったことや、ＵＳＢメモリーを鍵のかからない脇机引き出しで保管するなど、適正な管理がなされていなかったことによるものです。
現在のところ二次被害の報告は入っていません。
相談窓口を設置しています。
職員に対し、改めて関係規定の遵守の徹底をするとともに、ＵＳＢメモリー等の外部記憶媒体の取扱方法を次のとおり全庁で強化します。
2023年9月29日、内閣府は公益法人行政担当室に所属する職員Aが公益財団の職員から受け取った情報を故意にその公益財団に漏らしていたことを公表しました。
この情報提供は2022年10月に行われ、職員Aは公益財団のウェブサイトの問い合わせフォームを通じて情報提供の事実と情報提供者の氏名を漏らしました。
この事態は2023年8月に情報提供者が国を相手に訴訟を起こしたことで明らかとなりました。
職員Aは、この漏洩事件を認め、その時点で文部科学省から公益法人行政担当室に出向していたことも判明しました。
内閣府の公益法人行政担当室はこの事件を受けて、マニュアルを改訂し、研修を強化することで再発防止を図ると明言しています。
１ 要旨
宇治山田高校において、高校生活入門講座参加登録者４２１名に対し、メールアドレスが宛先欄に入ったメールが送信され、再度、メールアドレスが漏洩しました。
２ 内容
（前回の概要）
令和５年９月１９日（火）、本校教頭が高校生活入門講座参加登録者４２１名に、入門講座のアンケートへの回答依頼のメールを送信した際、メールアドレスを宛先欄に入力して送信したことにより、メールアドレスが漏洩しました。
（今回の概要）
・９月２６日（火）１１時２６分、教頭が、１９日の誤送信メールを整理した際、メール機能について十分に理解しないまま操作を行ったため、高校生活入門講座参加登録者４２１名にメールアドレスが宛先欄に入ったメールが自動的に送信されました。
・教頭は、１９日付メールを削除する目的で、メールの「メッセージの取り消し」機能を使用しました。「メッセージの取り消し」機能では、送信済みのメールは削除できず、１９日付メールの送信先全員に「このメールを取り消します」旨が自動的に送信されました。宛先も１９日と同様の状態で送信されました。
・１１時３０分頃、入門講座参加登録者の保護者から学校に電話で「メールが届いたが、今回もアドレスが見られる状態にある」と指摘があり、漏洩が判明しました。
・１３時０６分に、学校から参加登録者全員にお詫びと、再度削除依頼のメールを送信しました。
３ 今後の対応
今後、決してこのようなことのないよう、改めてメールアドレスの管理を確実に行うとともに、アプリケーションソフトの操作方法についての研修を深め、再発防止を徹底します。
