身代金を支払うと、8割は2次攻撃を受ける / 80% 支付赎金的企业会遭到二次勒索攻击其中 46% 来自同一黑客（転載）～テロに屈しちゃダメ絶対～

ランサムウェア攻撃を受けた後、多くの企業はデータ復旧を待てず、一刻も早く業務を再開したいという理由から、ハッカーに身代金を支払うことを選択しますが、身代金を支払うことで、ハッカーの恐喝対象から外れることになるのでしょうか。新しいレポートによると、被害者の約半数が同じハッカーに再び狙われるとのことです。

市場調査会社のCensuswide社が発表した新しいデータによると、身代金の支払いを選択した組織の約80％が2回目の攻撃を受け、そのうち46％は同じグループからの攻撃と考えられます。ランサムウェア事件で数百万ドルを支払った企業が、暗号通貨を渡してから2週間以内に同じハッカーから再び攻撃を受けました。

身代金を支払って暗号化されたファイルにアクセスできるようになっても、問題が発生することが多いのです。身代金を支払った人のうち46％は一部のデータが破損していることが判明し、51％はデータを失うことなくアクセスできるようになりましたが、3％はデータがまったく戻ってきませんでした。

ランサムウェアの平均支払額は、支払を拒否する被害者が増えているため、減少しています。これらの企業の収益に影響を与えているのは、膨大な暗号通貨の支払いだけではありません。調査参加者の53％が、ランサムウェアの公開により自社のブランドに悪影響を受けたと回答し、66％が攻撃の結果、収益を失ったと回答しました。

内部機密データがDarkwebに流出した被害企業リスト / Now, it's 2,500.There are 2,500 organizations affected by the double extortion ransomware attacks.Internal sensitive data from the affected organisations have been leaked to the Darkweb.Let's look at the list of affected organizations.（転載）

Now, it's 2,500. There are 2,500 organizations affected by the double extortion ransomware attacks. Internal sensitive data from the affected organisations have been leaked to the Darkweb. Let's look at the list of affected organizations. => [report] https://bit.ly/2YwotlM:

Backup

ランサムウェアに対抗するための3つの重要なステップ / 3 critical steps to protecting against ransomware（転載）～ランサムウェア攻撃はテロ行為～

3 critical steps to protecting against ransomware

ランサムウェアの攻撃は、米国政府がテロ行為として扱うほどにエスカレートしている。これは決して過剰反応ではありません。これらの攻撃は、地方自治体、法執行機関、教育機関、医療ネットワーク、重要インフラなどに大規模な業務上の混乱をもたらしています。このような攻撃と無縁の業界、組織、個人はありません。

ランサムウェアは新しい脅威ではありませんが、より破壊的な生き物に進化しています。犯罪者たちは、スキルセットを拡大し、戦術を洗練させて、二重の恐喝スキームを生み出しました。犯罪者は、攻撃の前に行う調査に基づいて身代金を要求します。被害者から機密データを盗み出し、そのデータを他の犯罪者に公開したり販売したりしないという約束と引き換えに支払いを要求します。犯罪者は信用できないので、支払いを済ませた被害者は、数ヶ月後に連絡を受け、盗んだデータを秘密にしておくために再度支払いを要求されることが多い。ランサムウェアの犯罪者の中には、支払いに応じても、データを売ってしまう者もいます。

身代金を支払えば、暗号化されたデータがすべて復元されるという保証は、これまで一度もありませんでした。被害者は、ランサムウェアの攻撃で盗まれたデータは永遠に危険な状態にあることを理解する必要があります。犯罪者に罪を償う理由はありません。

ランサムウェアから企業を守るには

ランサムウェアの攻撃から企業を守るためには、データを保護することが重要です。これを3つの重点分野に分けて考えることができます。

認証情報の保護：フィッシングはランサムウェアの主要な攻撃経路であるため、クレデンシャル・セキュリティを意識した文化を維持する必要があります。電子メールのセキュリティについてユーザを教育するためのプロセスを開発し、異常な活動を識別してフラグを立てることができるアンチフィッシング技術を導入します。攻撃者が認証情報にアクセスできなければ、フィッシングからランサムウェアへと攻撃をエスカレートさせることは非常に困難になります。
Webアプリケーションの保護：ファイル共有サービス、ウェブフォーム、eコマースサイトなどのオンラインアプリケーションは、攻撃者によって危険にさらされる可能性があります。Webアプリケーションは、ユーザーインターフェイスやAPIインターフェイスを通じて攻撃されます。多くの場合、これらの攻撃には、クレデンシャルスタッフィング、ブルートフォース攻撃、OWASP 脆弱性などが含まれます。アプリケーションが侵害されると、攻撃者はランサムウェアやその他のマルウェアをシステムに侵入させます。これは、アプリケーションのユーザーだけでなく、ネットワークにも感染する可能性があります。
データのバックアップ：以下の基準を満たすバックアップを取ることが重要です。

包括的 - ネットワーク上のすべてのデータの場所を把握する必要があります。これには、設定ファイル、ユーザー・ドキュメント、従業員や顧客などに関するアーカイブ・データが含まれます。これらのデータはすべてバックアップし、現在使用しているデータは少なくとも1日1回はバックアップする必要があります。
耐障害性 - ランサムウェアがネットワークを攻撃すると、データが暗号化され、バックアップシステムを無効にしてバックアップファイルを破壊しようとします。最も安全な方法は、無制限のストレージと強力な検索・復元機能を提供するクラウドにデータを複製するバックアップシステムを導入することです。Office 365ユーザーは、SharePoint、Teams、Exchange、およびOneDriveのデータを保護するために、サードパーティのクラウドバックアップを追加する必要があります。

自社に対するランサムウェアの攻撃があることを想定する必要があります。攻撃が成功した場合、身代金を支払わないためのプランを用意する必要があります。

サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書（転載）～中小企業の支払い可能なセキュリティ予算は月1万円～

サイバーセキュリティお助け隊（令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業）の報告書について

2019年度（令和元年度）に引き続き2020年度（令和2年度）においても、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とし、全国13地域・2産業分野の中小企業を対象に、損害保険会社、ITベンダー、セキュリティ企業、地域の団体等が実施体制を組み、実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を実施しました。

　本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容（対応範囲や費用等）、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。

■中小企業のセイバーセキュリティ対策の実態

本実証事業においても、2019年度事業と同様に、業種や規模を問わずサイバー攻撃の脅威にさらされており、ウイルス対策ソフト等の既存対策だけでは防ぎきれていない実態が明らかとなった。
インシデント対応ほか技術的支援は、2020年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、当初からリモートによる管理可能なサービス提供が多く行われたこともあり、概ねリモートによる支援対応となった。
インターネット上に公開しているホームページやサービスサイト等の脆弱性診断において、対象企業のほとんどで何らかの脆弱性（弱点）が発見された。加えて、そのうち概ね2割の企業においては重大なインシデントに繋がる可能性があると診断された。
セキュリティ対策上の課題としては、専門人材の不足、社員や専門人材に対する教育がなされていない、費用を捻出することが困難といった声が寄せられた。
セキュリティ対策について予算は全くかけていない、あるいは最低限のみ対策費用をかけているという企業が多かった。セキュリティ対策に支払可能な金額としては、月額1万円程度と回答する中小企業が多かった。

報告書バックアップ