日本のサイバー能力は落第点
Cyber Capabilities and National Power: A Net Assessment
本報告書は、IISSの研究者による2年間の研究の成果であり、15カ国のサイバーパワーに関する新しい質的評価と、世界の国家のサイバー能力をランク付けする方法を理解するための新しい質的フレームワークを提供しています。
2019年2月、英国国際戦略研究所（IISS）は、国家のサイバー能力を評価し、それが国力にどのように貢献しているかを評価する方法論を開発する意向をサバイバル記事で発表した。
本報告書は、国の意思決定を支援することを目的としています。例えば、国力に最も大きな違いをもたらすサイバー能力を示すことができます。このような情報は、政府や大企業が戦略的リスクを計算したり、戦略的投資を決定したりする際に役立ちます。
他の組織も指標に基づいた方法論を開発していますが、その多くは主にサイバーセキュリティに焦点を当てています。しかし、私たちの方法論はより幅広く、主に定性的であり、国際的な安全保障、経済的競争、軍事問題とどのように交わるかを含め、各国の広範なサイバーエコシステムを分析しています。
各州の国情はもちろん変化し、サイバー戦略や投資は、COVID-19(武漢ウイルス)パンデミックをはじめとする様々な問題に直面することになるでしょう。しかし、各州のほとんどの政策と能力の傾向は、今後も続くと思われる。
この研究は、サイバー空間における国際的な対立が激化していることを背景に行われた。いくつかの参考点を挙げて説明することができます。2015年、中国の新軍事戦略は、「宇宙空間とサイバー空間は、国家間の戦略的競争の新たな司令塔となった」と宣言した。2016年、米国は、ロシア政府、およびプーチン大統領個人が、米国大統領選挙への持続的な情報攻撃を指示したと非難した。2019年5月、ドナルド・トランプ大統領（当時）は、中国がサイバー空間で悪質な行為を続けた場合、中国との技術戦争を予見した5。2021年4月、中国は米国をサイバー攻撃の「チャンピオン」と呼んだ。その1ヵ月後、G7外相会合は、ロシアと中国の両国に対し、サイバー活動を国際的な規範に沿ったものにするよう求めた。
本レポートでは、米国、英国、カナダ、オーストラリア（ファイブアイズの4つの情報機関の同盟国）、フランスとイスラエル（ファイブアイズの2つの最もサイバー能力の高いパートナー）、日本（同じくファイブアイズの同盟国だが、恐るべき経済力にもかかわらず、サイバー空間のセキュリティ面では能力が低い）、中国、ロシア、イラン、北朝鮮（欧米の利益にサイバー上の脅威を与える主要な国）、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム（サイバーパワーの発展の初期段階にある4つの国）を対象としている。
- 各国の能力を7つのカテゴリーに分けて評価しています。
- 戦略とドクトリン
- ガバナンス、コマンド＆コントロール
- コア・サイバー・インテリジェンス・ケイパビリティ
- サイバーエンパワーメントと依存性
- サイバーセキュリティとレジリエンス
- サイバー空間におけるグローバルリーダーシップ
- 攻撃的なサイバー能力
主要な評価は各章の冒頭に1段落でまとめられています。
IISSは、ベルリン、ロンドン、マナマ、シンガポール、ワシントンDCにあるチームの指導のもと、サイバーパワーに関する研究を継続し、このテーマに関する専門家の対話をリードしていきたいと考えています。今後の出版物では、攻撃的なサイバーキャンペーンのより深い分析を行う予定です。
多くの専門家の方々のご意見を参考にさせていただきました。この出版物はIISSが単独で作成したものであり、その内容について全責任を負います。
（日本の評価）
日本は、1980年代初頭から情報通信技術の商業的応用において世界のトップレベルにありますが、サイバー空間のセキュリティ面に対処する準備ができたのは、はるかに最近のことです。2013年には、日本初の成熟したサイバーセキュリティ戦略が発表されました。これは、狭い技術的な種類の古典的な情報セキュリティの美辞麗句的な原則に焦点を当てた、それ以前のいくつかの政策に基づいています。日本は現在、サイバースペースのガバナンスについて充実したアプローチをとっているが、米国や英国などと比べると、特に民間企業による情報共有という点で、ゆるやかな取り決めとなっている。日本のサイバースペースにおける防御力は、特に強固なものではなく、多くの企業が防御力強化のためのコストを負担しようとしません。日本のレジリエンス計画はかなり限定的なものであったが、2020年のオリンピック・パラリンピック大会（武漢ウイルスの影響で延期）に向けて、その傾向は強まった。日本はいまだに公式の軍事サイバー戦略やサイバー空間に関する公式の軍事ドクトリンを持っていませんが、サイバー専門部隊の創設など、軍の組織的な変更は緩やかに行われています。しかし、日本の武力行使には憲法上および政治上の制約があるため、攻撃的なサイバー能力はまだ開発されていません。2020年までには、米国とオーストラリアの後押しもあり、日本は中国と北朝鮮に対する懸念が高まったため、より強固なサイバー態勢に移行しています。
