令和 6 年 11 月 14 日に当会新聞部システムの一部へ不正アクセスを受けた件につきまして、皆様にはご心配及びご迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます。
（令和 6 年 11 月 15 日第一報にてお知らせ済）
その後の調査により、当会とお取引のあったお客さま、関係者の個人情報の一部が漏洩する恐れがあることが判明いたしました。本日 1 月 29 日現在、個人情報等が漏洩したという事実は確認されておりませんが、関係者の皆様には、ご心配およびご迷惑をおかけいたしますこと、重ねてお詫び申し上げます。
この度、個人情報保護委員会に対して調査結果の内容を踏まえた確報を行いましたので、以下の通りご報告いたします。
１．概要
当会新聞部が使用する業務管理システムについて、11 月 14 日に不審な挙動が生じ、外部の専門家に調査を依頼したところランサムウェア攻撃を受けたことが確認されたことから、ただちにサーバの使用を停止いたしました。
２．原因
システムの一部の脆弱性を悪用され、当会職員とは無関係の第三者が不正に侵入、ランサムウェア攻撃を受けました。
３．漏えいの恐れがある個人情報
お取引のあるお客さま、関係者に関する社名、氏名、住所、電話番号、口座情報、メールアドレス等の情報。
４．二次被害の有無
１月 29 日現在、個人情報等が漏洩したという事実は確認されておりません。
５．その他参考となる事項
不正アクセスの事実を確認後、直ちにランサムウェア攻撃対策本部を設置、対策を講じるとともに警視庁丸の内警察署に通報、個人情報保護委員会へ報告いたしました。
またシステムの復旧を進めるとともに、外部の情報セキュリティー専門会社に依頼して原因調査を行い、再発防止策を順次講じております。
なお、新聞制作のシステムは被害を受けたシステムとは別なため、新聞は通常通り発行を行っており、電子版についてもこれまで通りご利用いただけます。
【2024年11月15日リリース分】